琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク

Ryukyuheiwaより：



関連記事：辺野古新基地建設、「目的外使用」までして民間港から土砂搬出、何が何でも12月中旬に「土砂投入」か？
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-695.html




12月11日の琉球新報紙面



首都圏では、連帯した12月12日-14日連続座り込み行動：










12月8日の琉球新報紙面




12月8日の沖縄タイムス紙面

12月7日 琉球新報
大浦湾に土砂運搬船　辺野古新基地建設の動き加速

大浦湾のフロート内に進入した土砂運搬船＝7日午前8時48分、名護市

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で7日午前8時、名護市の大浦湾に埋め立て用の土砂を積んだ運搬船が4隻確認された。

土砂を入れ替える大型の船もK9護岸近くにあり、埋め立て用の土砂は米軍キャンプ・シュワブ内に運ばれるとみられる。沖縄防衛局は3日に名護市安和の「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込みを再開したばかり。

政府は14日にも土砂投入を予定しており、新基地建設工事の動きが加速している


12月7日 琉球新報
運搬船５隻がシュワブ沖に入域　土砂陸揚げへ　岩屋防衛相会見

名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は7日午前の会見で、埋め立て土砂を積んだ運搬船を含む船5隻を「キャンプ・シュワブ沖に入域させた」と明らかにした。今月14日に土砂を投入する予定についても変更はないと説明した。

船は今後、護岸に接岸し土砂を陸揚げするとみられるが、時期について岩屋氏は「今後の気象状況等を踏まえ判断していくことになる」述べた。

5隻のうち埋め立て土砂を積載した運搬船が4隻で、もう1隻は地上に車両や重機などが乗り降りできる橋を搭載した「ランプウェイ台船」だという。





12月7日の琉球新報紙面




12月6日の琉球新報紙面

12月6日 琉球新報
「日本は法治国家じゃないのか」　市民抗議の中、辺野古埋め立ての土砂搬出　名護市安和　


運搬船への土砂搬入が続く中、カヌーで抗議する新基地建設反対の市民ら＝6日午前9時50分、名護市安和の琉球セメント桟橋


「この海を守りたい」と書いたプラカードを掲げ、口を真一文字に結び抗議する女性＝６日午前8時半ごろ

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は6日、同市安和の琉球セメントの桟橋から、土砂の搬出作業を進めている。

5日の搬出再開を受けて県が作業停止を改めて行政指導した中での強行に、座り込む市民は「日本は法治国家じゃないのか」と怒りの声をあげ、抗議を続けている。

辺野古へ土砂を運搬する船は午前7時ごろに桟橋に着岸した。午前8時ごろ、搬出作業を止めようと座り込む市民、約25人を県警機動隊約80人が排除、土砂を積んだ工事車両が次々と琉球セメントの敷地内に入った。土砂はベルトコンベヤーで船へと運び込まれている。

午前8時46分、辺野古で海上抗議を展開するカヌーチームがカヌー10艇とゴムボート1隻で安和での海上抗議を始めた。土砂運搬船の作業員に向けて「新基地阻止」などと書いたプラカードを掲げ、土砂搬出停止を訴えた。






12月6日の沖縄タイムス紙面

12月6日 沖縄タイムス
辺野古新基地：資材運搬船に土砂が次々　市民ら､カヌーで船を囲む


土砂の積み込みに抗議する市民ら＝６日、名護市安和

名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市安和の琉球セメントの桟橋では６日午前、沖縄防衛局による土砂の搬出作業があり、新基地建設に反対する市民らは抗議の声を上げた。

桟橋では、接岸している資材運搬船に土砂が次々と積み込まれ、抗議する市民らは早朝から工事車両の出入り口で座り込んだ。

海上では、辺野古のカヌーチームが運搬船を止めようとカヌー１０艇を出して船の周りを囲んだ。作業員が「船から離れて」と呼び掛ける中、市民らは「カヌーチーム頑張れ。県民がついている」と鼓舞した。

一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では約４０人の市民が座りこんだが、午前は資材の搬入はなかった。


12月6日 沖縄タイムス
デニー知事が批判「県民に不誠実」　辺野古新基地へ　国が土砂積み込み再開


作業船への土砂の積み込みが再開した琉球セメントの安和桟橋＝５日午後３時５分


琉球セメントの桟橋周辺の見取り図

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は５日、県の行政指導を受け停止していた名護市安和の琉球セメントの桟橋を使用した埋め立て土砂の搬出作業を再開した。琉球セメントが県から求められていた桟橋設置の工事完了を届け出たことを理由に再開し、１４日に予定する土砂投入への準備を急いでいる。一方で、県は届け出の内容を確認する立ち入り検査を実施していないため、検査までの作業停止を行政指導する考えだ。　

玉城デニー知事は５日、県庁で会見し「あまりにも手続きを一方的に解釈した乱暴なやり方だ。（１４日の投入）ありきで進める姿勢は県民に不誠実に見える」と政府の対応を批判した。

安和桟橋では３日午前に県公共用財産管理規則に定められた桟橋設置の工事完了届がないままの作業が確認され、県は届け出と立ち入り検査が実施されるまで桟橋の使用を停止するよう指導。琉球セメントは３日午後に県北部土木事務所に書類を届け出た。県は引き続き立ち入り検査を求めていた。

県によると５日に琉球セメント職員が北部土木事務所を訪れ「完了届を提出したので作業は開始できると認識している」と述べ、午後３時すぎに土砂を作業船に積み込む作業が再開された。

岩屋毅防衛相は５日、防衛省で会見し「完了届けを県に提出し、県の行政指導の指摘は解消された」と述べた。

県は桟橋の敷地に１千平方メートル以上にわたって土砂を積み置かれていることを受け、赤土等流出防止条例に基づき事業行為届けを提出する必要があることも指導していた。

岩屋防衛相は「条例における『土地の区画、形質の変更』に当たらないと考え、県と確認中。今日の段階では（積んでいた土砂とは別に）採石場から直接、土砂を桟橋に搬入した」と説明した。


12月6日 沖縄タイムス
社説：土砂搬出　作業再開　度を越す　強行一点張り

法令の運用や解釈を都合よく変更し、反対行動を力ずくで排除して、しゃにむに埋め立てを進める。強引なその手法は、数のおごり以外の何物でもない。

防衛省は５日午後、名護市安和にある琉球セメントの桟橋を使い、埋め立て用土砂の船への積み込み作業を再開した。

県は、防衛省が搬出作業に着手した直後の３日、関係法令に違反する疑いがあるとして、作業に待ったをかけた。

県の公共用財産管理規則では、桟橋の設置工事について工事完了の届け出をしなければならないが、それが行われていなかった。

県は３日に琉球セメントに立ち入り検査を申し入れている。県赤土等流出防止条例に基づく事業行為の届け出も行っていなかったという。

県の指摘で防衛省は４日、土砂積み込みを一時中断したが、５日になって、桟橋工事の完了を届け出たとして積み込み作業を再開した。

赤土条例に基づく届け出については、県との認識の違いがあり、届け出を当面見送る考えを示した。

玉城デニー知事が指摘するように、少なくとも立ち入り検査が完了するまで積み込み作業を止めるのがまっとうなやり方である。

だが、辺野古埋め立てを巡っては一事が万事、こんな調子である。一体、この国で、政府による強権の行使をチェックするのは誰なのか。

立法や司法がチェック機能を高めなければ三権分立の形骸化は止められない。

５日に控訴審判決が出た辺野古埋め立て訴訟で問われたのも、行政による法令の運用・解釈の変更が妥当かどうか、という点だった。

だが、司法は県が求めた判断を回避し、県の敗訴を言い渡した。

埋め立てのため海底の岩礁を破砕する場合、県漁業調整規則に基づいて県の許可を得る必要がある。

なのに無許可で岩礁破砕を伴う工事を実施したとして、国を相手に工事の差し止めを求める裁判を起こした。

福岡高裁那覇支部は、「裁判所の審理対象ではない」と県の訴えを棄却した。一審同様の敗訴である。

「地元漁協が漁業権を放棄しているので県の許可は必要ない」というのが国側の主張だ。

県の主張は退けられたが、福岡高裁の判決は、県の許可が必要な事案かどうかという肝心な点については触れていない。

３月の那覇地裁判決は、最高裁判例を引用し、「県の訴えは不適法」と却下した。那覇高裁も同じ論法で、実質的な判断を避けたのである。

岩礁破砕の許可を巡っては、水産庁が従来の見解を変更したいきさつがある。県が強い不信感を抱いているのはそのためだ。


国は、国民の権利利益の救済を目的とした行政不服審査法を使って、県知事が行った埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止し、司法判断を待たずに工事を再開した。

解釈権の乱用による工事の強行は度を越している。


12月5日　琉球新報
防衛省、停止していた土砂運搬作業を再開へ　名護市辺野古の新基地建設

名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は県の指摘を受けて一時中断していた埋め立て土砂の搬出作業について、５日午後に再開させる方針を固めた。土砂の管理に関して県の条例に基づく届け出がないことなどを指摘されていたが、別の方法を用いて土砂を運搬する。関係者が明らかにした。

土砂の搬出場所となる名護市安和の「琉球セメント」の桟橋では、５日昼過ぎから沖縄防衛局の職員や作業員らが集まり、作業を再開させる準備を進めている。




12月5日の琉球新報紙面

12月5日　琉球新報
社説：「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか

法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。
　
安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。
　
作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。
　
それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。
　
条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。
　
玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。
　
政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。
　
だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。
　
事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。
　
この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。
　
政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。
　
岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。
　
政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。





12月5日の沖縄タイムス紙面

12月5日　沖縄タイムス
社説：辺野古土砂搬出中断］法無視は無理筋の証し

民意を顧みることなく、何が何でも辺野古に土砂を投入する。そんな強行姿勢が法令を無視することにつながったと言わざるを得ない。

岩屋毅防衛相は４日の会見で、埋め立て用土砂の船への積み込み作業をいったん停止したことを明らかにした。辺野古新基地建設に向け、３日から名護市安和の琉球セメントの桟橋で開始していた。

この問題で玉城デニー知事は（１）桟橋設置の工事完了届がないまま作業したのは県の規則に違反する（２）桟橋内に千平方メートル以上の土砂を保管しており、県赤土等流出防止条例に基づく必要な届け出がない－などと桟橋使用の即時停止を求めていた。

岩屋氏の中断表明は、手続きの不備を踏まえたものだ。

桟橋の使用を巡って防衛省沖縄防衛局と琉球セメントの間でどのようなやりとりがあったのかは明らかではない。

琉球セメントは３日午後に完了届を県に提出したが、受理していない。順序が逆である。届け出前に１隻分は積み込み作業を終えているからだ。別の１隻の積み込みは途中で止まっている状態だ。

県赤土等流出防止条例に関しては県が審査する４５日間は事業を止めなければならない。届け出はまだ出ていないが、守らない場合は県は中止命令を視野に入れている。

琉球セメントの桟橋使用は当初予定されていなかった。浮上してきたのは、台風による岸壁の損傷で本部港の使用が認められていないためだ。

法令を無視した土砂の搬出は、強引に埋め立てを進めようとした結果である。「法治国家」とはとても呼べない。

県議会１１月定例会代表質問でも取り上げられ、玉城知事は琉球セメントを立ち入り検査して事実関係を確認する考えを示した。

議員からは桟橋を使用した土砂の搬出は「目的外使用」や「また貸し行為」に当たり、法令違反ではとの疑問の声が上がった。

県が公有財産である海底の占有を認めたのは、桟橋設置目的が「セメントの出荷」や「原料の搬入」などのためであって、辺野古埋め立て工事に使う土砂の搬出のためでないのは明らかである。

防衛局が土砂の搬出ルートを本部地区から、琉球セメントの桟橋に変更したこともルール違反である。県規則では「許可を受けた者は権利を他人に転貸してはならない」とも定めている。常識で考えてみても「また貸し」に当たるとみるのが当然ではないか。

辺野古新基地建設問題を巡っては国が強引にルールを変えるケースが目立つ。

２０１４年には米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の常時立ち入り禁止区域を大幅に拡大し、工事完了まで「臨時制限区域」とすることを日米合同委員会で一方的に決めた。

防衛局は１７年に岩礁破砕許可の期限が切れる直前に新たに申請する考えがないことを県に伝え、期限が切れた後も工事を続行した。

数え上げれば切りがない。法令にのっとった正当な方法では新基地建設ができないのである。計画そのものが無理筋であるというほかない。



12月4日のOさんのFB投稿写真：



公道との境には高江で使われた「カミソリ刃」付の鉄条網。
この鉄条網は軍関係でなければ使わないしろものです！　ところが防衛局はこれにかかわってない、琉球セメント（宇部興産）がやったとしらを切っていましたがその後撤去されたそうです。


12月4日 琉球新報
県の指摘受け、土砂積み込み作業を中断　名護市安和の桟橋　岩屋防衛相「事実関係確認中」　名護市辺野古への新基地建設


３日に行われた運搬用の船に土砂を積み込む作業。４日は県の指摘を受け中断している＝３日午前１１時４３分ごろ、名護市安和

岩屋毅防衛相は４日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡る同市安和の民間桟橋の使用について、県から適正な手続きが取られていないと指摘されたことに関し「事実関係を確認している」と述べた。防衛省沖縄防衛局は県の指摘を受け、３日に安和桟橋で開始した埋め立て土砂の積み込み作業を中断している。

県の玉城デニー知事は３日、沖縄防衛局が名護市安和の「琉球セメント」の桟橋で土砂の積み込み作業を開始したことを受け、桟橋の工事完了届が提出されておらず県の規則に違反していることや、土砂の保管に関しても県条例に基づく届け出がないなどと指摘していた。

岩屋氏は４日、県の指摘について「もし不備があれば改めるべきは改めた上で事業をしっかり前に進めたい」と説明した。また、今月１４日を予定する辺野古沿岸部への土砂投入に「影響がないように進めていきたい」と語った。








12月4日の琉球新報紙面

12月4日 琉球新報
社説：１４日辺野古土砂投入　法治国家の破壊許されぬ

沖縄の民意を顧みない安倍政権の強硬な姿勢はとどまるところを知らない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相が沿岸部への土砂投入を14日に開始する方針を表明した。これに先立ち名護市安和の民間の桟橋で搬出用の船に土砂を積み込む作業が始まっている。

９月30日の県知事選で新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が政権与党の全面支援を受けた候補者を大差で下してからまだ２カ月余りしかたっていない。玉城知事が求めた１カ月の集中協議を終えた途端、強権を発動する政府のやり方は横暴そのものだ。
　
２０１３年に仲井真弘多元知事から埋め立ての承認を受ける際に沖縄防衛局が提出した願書には、土砂の搬出場所を「本部地区」「国頭地区」と記載していた。当初は本部港（本部町）から土砂を搬出する計画だったが、台風で港の一部が破損した。急きょ使用することになった民間桟橋は名護市安和にある。本部町でも国頭村でもない。計画を変更するなら、事前に県の承認を得るべきだ。
　
政府は工事を再開するため、私人を救済する仕組みである行政不服審査制度を利用した。そのこと自体、違法行為にほかならない。その上、提出書類に明記していない場所から土砂を搬出している。
　
政府は特別だから法を曲げても約束をほごにしても許されると言うのか。法治国家としてあるまじき行為だ。
　
岩屋防衛相は、「不退転の決意か」との記者の質問に「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設だ」と答えた。国民を守るべき立場にある防衛相が不退転の決意で沖縄県民に対峙（たいじ）する構図は尋常ではない。県民に強権を振りかざすためではなく、米国に移設計画の見直しを求めるために不退転の決意を示すべきだ。
　
県の試算によると、埋め立て工事費は軟弱地盤への対策などを加え２兆５５００億円に達するという。防衛省が資金計画書で示した２４００億円の10倍超だ。米軍基地を建設するために、これほどの血税を投じることは経済合理性に反する。その上、生物多様性の宝庫である貴重な海が不可逆的に破壊されるのだから、常軌を逸している。
　
今やなりふり構わなくなった政府は、沖縄の基地負担軽減という本来の目的を見失い、新基地建設自体が目的化した感がある。
　
来年２月24日には埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。新基地建設の是非はその結果に従い判断すべきだ。計画外の民間桟橋を使ってまで事を急ぐのは県民投票の前に、既成事実を積み重ねる狙いがあるのだろう。
　
危険性除去に名を借りた基地の拡充強化は許されない。政府は沖縄の民意、法外な建設費、自然環境の破壊といった要素を冷静に受け止め、速やかに工事を中止すべきだ。







12月4日の 沖縄タイムス紙面

12月4日 沖縄タイムス
社説:辺野古14日土砂投入］「宝の海」を奪う愚行だ

玉城デニー知事が「話し合いによる解決」を求め、情理を尽くして対応してきたにもかかわらず、合意形成の努力を放棄し、強権を発動する。

選挙で示された民意をこれほどないがしろにする政権が、かつてあっただろうか。合法的体裁をとった自治体への「パワハラ」というしかない。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相が来週１４日にも海に土砂を投入すると発表した。

土砂投入により埋め立てが本格化するが、防衛省の審査請求・効力停止申し立てを受け、県の承認撤回の効力を停止した国土交通相は公正な第三者とは言い難い。

その処分だけとっても行政不服審査法の趣旨を逸脱しているのは明らかだ。司法の最終判断も待たずに政府が土砂投入を強行するのは、自治権の侵害である。

さらに沖縄防衛局は３日、名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を船に積み込む作業を始めた。

台風被害で本部港の使用が認められなかったため、自治体の許可がいらない民間の桟橋を使うという「奇策」に出たのである。新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票までに既成事実化を急ごうとの思惑が透ける。

県は桟橋の工事完了届がないままの作業など規則や条例違反を指摘している。「目的外使用」の問題も浮上する。

そもそも民間桟橋を使うのは想定外であり、県と事前に調整し、了解を得るのが筋ではないか。

岩屋氏は土砂投入を表明した記者会見で「普天間飛行場の危険性を除去するため、一日も早く辺野古への移設を進めていきたい」と語った。

しかし「普天間の危険性除去」という言葉は、新基地建設の方便になりつつある。

県の試算によると、新基地は運用までに１３年もかかり、工事費は最大で２兆５５００億円に膨らむ。一日も早い危険性除去のために辺野古に移すという主張は成り立たなくなっているのだ。むしろ今必要なのは、普天間の一日も早い閉鎖に向けて計画見直しに着手することである。

岩屋氏は「自然環境に最大限配慮し工事を進めたい」とも述べている。

県が埋め立てを承認した際の「留意事項」には、ジュゴンやウミガメ等海生生物の保護対策が盛り込まれている。だが現在、３頭いたジュゴンのうち２頭の行方が分からなくなっている。留意事項に沿ってジュゴンなどの環境調査を実施するのが筋である。

辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だといわれるほど問題が多かった。このまま工事を強行すれば、辺野古移設は「史上最悪の埋め立て」となる。

辺野古・大浦湾一帯は、琉球列島に広がるサンゴ礁生態系の中でも、特に生物多様性が豊かな場所である。土砂が投入されれば、その「宝の海」が失われる。

日本の国内法だけでなく米国の国家環境政策法など両国の関連法を適用し、最大限の規制をかけるべきだ。