技適のない機器の特例申請のための無線従事者の確認はマネタイズできるか?
技適のない機器の使うための特例申請では、海外の規格の準拠ができていれば比較的楽に手続きができるのですが、そうでない機器の場合は無線従事者が技術基準に適合しているかどうかを確認して工事設計書を書くといった作業が必要になります。
工事設計書というのは、無線局の開設を申請するときに書くこういう書類なのですが、かなり大変です。
で、FCCやCEがない装置を使いたい場合に、無線従事者が書類を書くということをマネタイズできるかどうか、アンケートしてみました。
結果は、
10000円未満なら利用したいという人が4割くらいでした。無料で利用したいという人や利用したくないという人が半分を占めていて、10000円以上でも利用するという人は10%くらいでした。
実際にこういう書類を書くとなると半日はかかるので5~10万円はほしいところです。ビジネスで無線機器を利用したい人の中には5万円でもいいという人はいるかもしれませんが、申請のときに無線従事者の資格と氏名と登録番号を書かなければならないので、無線従事者の番号が顧客に知られてしまいます。
無線関係の申請はいずれも資格と氏名と番号でできてしまうので、一度知られてしまうと、その番号を使って他人が自由に何でも届け出できてしまうというセキュリティー上の問題点があります。
他人のために書類を作成するということは司法書士の資格が必要ではないかという懸念もあります。
よって、マネタイズするのはあきらめたほうがいいでしょう。
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