日露首脳長門会談 北方４島返還地道な一歩前進にとどまる
安倍総理大臣は１５日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致した。
一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなった。
安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談は初日の１５日、安倍総理大臣の地元・山口県長門市の温泉旅館で行われた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日行われた日ロ首脳会談で、北方四島での共同経済活動をめぐって、「主権の問題は取り上げられていない」と述べ、今回の協議では、両国間で立場の異なる四島の主権の問題にまで踏み込まなかったと述べた。
北方四島での共同経済活動をめぐっては、日本の主権を侵さないかたちで、どのように行うかが日本にとって最大の焦点だが、ペスコフ報道官は記者団に「島々がロシアの主権下にあることは議論の余地がない」と述べ、ロシアとしては、これまでの原則的な立場を変えていないことを強調した。
以上、
まずは経済協力から進め、元島民たちの自由往来の保証を取り付けようとするもの。過去の交渉とほとんど同じだが、そのたびに双方間に問題が発生し、振り出しに戻っている（現在は、元島民は、年２回の期間限定でノービザにより往来できる）。米国に軍事的に従属する日本にあって、現実的に前進させていくしかないようだ。
ワンワン外交が失敗したときから（ロシア側は秋田犬のプレゼントの申し入れを断っていた）、そうしたことはある程度推測されていた。
ただ、プーチンとトランプの雪解けしだいでは、前進する可能性がある。プーチンとしてもトランプに誘い水をかけており、それに呼応しているトランプでもありロシア側は様子見が賢明と見ている模様。
それもロシア経済が本格的に回復してくれば、日本側のテーブルにつかなくなるおそれもあり、神経戦がはじまる。（ロシア経済は欧米の経済制裁でどん底だったが、底は打っており、原油価格の上昇でこれ以上悪化しない状況）
過去、４島返還のため、経済協力を行ったものの、政治的な問題が生じ、日本企業が追い出され、多くの進出の企業資産がロシア側に奪われた経緯があり、経済協力にしても企業側は慎重にならざるを得ない一面もある（過去のパイプライン建設工事）。
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