米司法省 日立オートモティブシステムズ５６億円に罰金
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米司法省は、自動車部品メーカーの日立オートモティブシステムズ(１６/３期の連結売上高1兆11億円）が製品の販売価格を操作して独占禁止法に違反したとして摘発し、会社が５６億円余りの罰金を支払うことで合意したと９日発表した。
立オートモティブシステムズは１９９０年代半ばから２０１１年の夏にかけて、走行を制御する部品を、アメリカの自動車メーカーに販売する際、価格を高く維持するための操作をしていたという。
摘発を受けて、同社は独占禁止法に違反したことを認め、５５４８万ドル、日本円にして５６億円余りの罰金を支払うことで９日合意したという。
日立オートモティブシステムズは３年前にも、別の自動車部品の価格操作で１億９５００万ドルの罰金を科されている。
以上、
欲深い米司法省の日本企業はいいカモになっているようだ。カモになるようなことをし続ける日本企業が、一番タチが悪いのだが・・・。
米司法省は事あるごとに日欧の企業に対して巨額の制裁金を科しており、政府予算が乏しい米政府にあり、唯一巨額利益集団かもしれない。巨額の特別ボーナスでも出しているのだろう。
かなり過去にさかのぼって摘発するとは、ほかの省庁分までボーナス資金を用意する必要があるのだろう。
米司法省は、自国企業に対しては、ロビー活動という公的な賄賂による上・下議員たちの圧力により、桁外れの小さな制裁金しか科していない。
IMFや国際仲裁に提起するしかないのだろうか。
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[ 2016年8月10日 ]
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