人工林造成や整備の公益財団法人山梨県林業公社（山梨県甲府市武田１－２－５、代表理事：荒井洋幸）は７月１５日、申請処理を野間自子弁護士（電話０３－３５００－２９１２）ほかに一任して、甲府地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。

　負債額は約２６１億円。

同公社は、約５千人の地権者から私有地（３３７７件、約８千ヘクタール）を借り受けて森林（分収林）を育成し、伐採した木材を販売する事業を続けてきた。

しかし、安い輸入材との価格競争などで財務が悪化。負債総額は約２６１億円に達した。

分収林事業は昭和４０年に始まり、現在は県が約１９４億円、日本政策金融公庫と甲府信用金庫が計約６５億円の資金を拠出。公社は毎年の材木販売収入から返済する予定だった。

県は平成２３年に、公社の廃止と県の債権放棄を決議している。

県は公社が預かる分収林（約４７億円相当）の伐採・販売権を譲り受け、実質約１４８億円の債権を放棄する。

　２つの金融機関の６５億円の債権は、「損失保証契約」を結ぶ県が、国の第三セクター債を使って肩代わりする。

以上、