最近の公取委は、景気に悪影響を与える摘発や勧告は、よほど悪質でない限り控えている。下請けイジメも指導件数が大幅に増加しているにもかかわらず、勧告件数は激減させている。

公取委は１日、不当に安い対価で作業を請け負わせたり、支払いを遅らせたりする「下請けいじめ」について、２０１５年度に下請法違反で過去最多の５９８０件の指導をしたと発表した。

公取委は、下請け事業者にとって厳しい経済環境が続いていることが背景にあるとみている。違反事業者からは計１３億２６２２万円が下請け事業者に返還されたという。
氷山の一角。