同社は、土木資材・建築資材販売を業とし、２０１５年６月期の売上高は約４億円を計上していた。これまで公共投資の減少から、競争も激化し、売上高は一定を確保したものの薄利多売状態に陥り、業績は悪化していた。そうした中、４月１４日の熊本大地震により受注が激減、資金に限界が生じ今回の事態に至った。

金融機関は面倒を見なかったのだろうか。今後、熊本地方は土木も建築も震災復興で需要が急拡大するはずだが・・・。当然、利益もしっかり取れるはずだ。