長崎市の田上富久市長は２０日、移転後の県庁舎跡地（長崎市江戸町）に長崎市役所の新庁舎を建設するよう求めている市民団体が、建設の賛否を問う住民投票条例の制定を本請求したことを受け、市民団体が作成した条例案に「制定すべきでない」との反対意見を付けて市議会に提出した。

田上市長は、市議会の議会運営委員会で意見書の内容を次のとおり説明した。
市が方針を示している魚の町の市公会堂跡地への市役所移転について、「市民の利便性と職務効率の向上、コストなど多面的な評価・検討を行い、市議会や市民の意見を踏まえて、長年議論を重ねて決定した」と強調した。「県庁舎跡地は、県有地で市の判断だけでは決定できず、住民投票の結果が及ぶものではない」としている。

本請求したのは、「県庁跡地に市役所をつくる市民の会」（金子叔司会長、後藤運輸会長）。
条例案は２５日の臨時議会に上程され、市議会総務委員会で審議後、本会議で採決される。
条例案では、可決から２３日以内に施行し、それから９０日以内に住民投票を実施するとしている。投票結果に法的拘束力はない。
以上、