障害のある子どもを放課後や長期休暇中に預かる「放課後等デイサービス」で、利用実態がないのに報酬を受け取ったり、必要な職員を配置していなかったりする不正が相次ぎ、今年２月時点で１６自治体の２０事業者が指定取り消しなどの行政処分を受けていたことが１５日、共同通信のまとめで分かったと報道されている。
自治体が返還を求めた金額は約２億円に上るという。
放課後デイは、学童保育などを利用しづらい子どもの居場所として２０１２年度に制度化され、施設数、利用者数が急増。国の審議会や国会でも「業者が営利目的で参入し、十分なサービスを行っていない例が増えている」との指摘が出ている。
以上、報道参照
氷山の一角だろう。福祉を喰い物にする業者がなんと多いことか。

＜大阪市例＞
2016年2月29日大阪市は、児童福祉法の規定に基づき、平成27年11月19日から平成28年1月22日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、実際のサービスより多く、不正に障がい児通所給付費を請求し受領していた事実、児童発達支援管理責任者を常勤かつ専従で配置していなかった事実、役員等が利用者に虐待を行っていた事実などが判明した。
大阪市は平成28年3月31日付で、指定障がい児通所支援事業者の指定の取消しを行い、不正に請求し受領していた障がい児通所給付費（加算額を含む）10,737,247円（概算）の返還を求める。
処分内容及び処分理由
《児童福祉法による事業について》
（放課後等デイサービス）
（1）処分内容
　　　指定の取消し（平成28年3月31日）
（2）処分理由
○不正請求
・利用者3名について、実際のサービスよりも多く請求を行い、障がい児通所給付費を受領した。