東芝は１２日、同社と韓国のサムスン電子の合弁会社が、５０．１％の株式を保有する韓国法人の東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国が、同日、ソウル中央裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。

東芝サムスンストレージ・テクノロジーは２００４年に設立され、光学ドライブ（ＯＤＤ）事業を運営してきた。しかし、業績が大幅に悪化し、東芝は２０１４年３月にＯＤＤ事業から撤退して製造委託先へ段階的に株式を譲渡していた。

しかし、ＯＤＤ市場全体の急激な縮小や売価下落などで事業が改善せず、他企業の支援を得て再建を図るべく、申し立てを行ったと説明している。

以上、