ただでさせ富田社長は社内では編集にも口を出すなど、強権的な経営が外部にまで聞こえてきている。今回の件も、富田社長の考えているストーリーに沿った決定だった、と社内でも顔をゆがめる心ある社員は多いと聞いている。

特に今回、新社屋の発注を当初から安い金額を出していた国場組から、３億円余り高い金秀建設に変更をしたことは経営の合理性を無視した蛮行だといわれている。
富田社長の政治信条が何であれ、こうした経済理論を無視した決断は購読者は勿論、善良な株主への背信行為そのもといえる。

その後、設計変更を繰り返し体裁を整えるために減額しているようだが、それでも結局、当初、国場組の出した金額には遠く及ばず、1億円余りも高い金額で決めようとしている。

琉球新報は企業経営者として、経営合理性を優先する以上の理由があるだろうか。
ある警察関係者は、これは一種の疑獄ではなかろうかとさえ言っている。
もっとつきつめて言えば、ある種のバックマージンが懐に秘められてないだろうか、そこにも注目が集まってきている。

また、このような社風が続く限り、沖縄に真の報道の自由は期待できない。購読者ばかりか沖縄県民からも見放される事態に発展してきている事に富田社長以下、幹部連中は鈍感になっているようだ。
権力を批判する報道機関を標榜するなら、県民、購読者、全株主に対して公平、公正な経営姿勢を開示できない琉球新報社に未来はない。