ドコモ・スマホＧＰＳ個人情報を警察に夏から全面提供へ 個人情報保護などお構いなし
国は個人情報保護法を被せ、今やマスコミの報道は通行 人の顔などすべてボカシ映像にするほど。反面、個人情報である所在をスマホのＧＰＳ機能を使って、警察の要請があれば、個人に通知することなく、すべて開 示しなさいという総務省、それにいち早く応える元国の機関の公社であったＮＴＴドコモ、今の警察は信用できるのだろうかと思ったとき、寒イボが全身を駆け 巡る。
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになる。
総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。
ＮＴＴドコモは、１１日に発表した、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答しているという。また、ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」としているという。
携帯電話会社は、当局の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、①裁判所の令状、②位置情報取得時の本人への通知、を求めていた。
以上、報道参照
最低でも、裁判所の礼状が求められるのではなかろうか。１００歩譲っても管区警察の署長の承認が求められよう。
捜査といっても宗教・政治思想に基づく公安の捜査もある。警察当局の誤認捜査もいまや非常に多い。そもそも警察官自体の犯罪が多すぎる。北朝鮮・中国並みの監視国家建設が徐々に進んでいる。「新しい日本」とは戦前の監視国家を目指すものだろうか。個人としては原風景が残る「美しい日本」の方が好きなのだが・・・。
こうした監視されることが嫌だったら、ドコモに確認してから対応しない機種を購入することだ。わからなかったら、ドコモからスマホを購入しないこと。いずれも全機種が対応することになろうが・・・。当然、ドコモはそうした対応機種であることを購入者に対して説明することは100％ない。
これまでもトセコモなど携帯電話会社は、位置情報について、警察の要請に基づき、捜査の内容により、提供しており、今回は、ひょっとしたら、携帯電話会社を通さず、警察で直接取得できるようにするのかもしれない。
当然、その後は、先般アップルが拒否してＦＢＩで問題となった通話・メール記録も日本では全部警察で直接見・聞きすることができるようにするのだろう。
捜査などいくらでもかってに創ることができ、誤捜査もある、プライバシーを国家が否定することになるのだが・・・。何も言わぬ・言わせぬ日本人。こりゃ大変だぁ。
が便利です。
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