日本は今夏、参議院選挙を控え、政権には何か芸が求められている。いつもの公共投資バラ撒きでは芸がなさ過ぎ、これまでの経緯から国民の消費拡大にも結びついていない。５月からでも、落ち込み続ける1.6L以下の軽や大衆小型車に対して、消費税の大幅減税など必要だと思うのだが・・・。
政権は、庶民から巻き上げることばかり計画していると政治に無関心な庶民から反撃にあうだろう。(これは国会議員の報酬が高すぎるためで、庶民感覚を失くしてしまっているからに他ならない。お坊ちゃまたちが幅を利かせる議事堂の世界でもある)

政権は選挙対策に、日銀を使い国債買入枠の更なる拡大(円安+企業収益にプラス)やマイナス金利幅拡大などを模索しているようだが、いずれも選挙権を持たない企業向けのパフォーマンス、その効果も前回のように期待はずれに終わることすらある。前回は賞味期限は２日しか持たず、逆に円高を加速させてしまった前例もあり、よほど効果的な対策をとらない限り、躊躇せざるを得ない。月末の日銀審議会、黒田緩和総裁の記者会見が注目される。