全建築の着工面積を月当たりに見れば、本年4月の消費増税までの駆け込み需要で、分譲マンションの増税前契約 締め切りである昨年9月末以降も、工期が短い注文住宅や2015年1月から相続税増税の駆け込み需要が本年6月まで見られるなどした結果、総じて、1月ま で増税の駆け込み需要等で堅調に推移した。しかし、2月からは、居住用も非居住用もマイナスに転化している。非居住用は、6月プラスに転じたが、7月また マイナスとなっている。企業の設備投資がアベノミクス経済により上向きかけていたが、消費税増税には勝てず、様子見や力不足に陥っていることが伺われる。
政 府は、再度の消費税増税をはかるため、公共投資などの梃入れを行うとしている。昨年、個人投資や消費を呼び起こした株価も、もうテッペンが見えて久しく、 個人投資家が儲かる時期はとうに過ぎている。昨年の宝飾品・貴金属・絵画がバカ売れしたような景気ではなくなっている。