・　利用別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅とも減少となった。
住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している。
・持家（注文住宅）の着工は、本年２月から前年同月比で減少している。
・分譲マンションの着工は、建築費の上昇等の影響により、事業者間の契約・着工が先送りされているとの事業者の見方がある。　
また、貸家の着工については、相続税の節税対策等もあり、堅調に推移してきたが、前年同月比で１７ヶ月ぶりに減少した。
このような状況の下、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。

 

（注文住宅＝持家）
前年同月比では６ヶ月連続減少（前年同月比▲２５．３％減、季節調整値の前月比７．９％減）。
（賃貸マンション等＝貸家）
前年同月比では１７ヶ月ぶりの減少（前年同月比▲７.７％減、季節調整値の前月比９．２％減）。
（分譲マンション）
前年同月比では６ヶ月連続減少（前年同月比▲１２．７％減）。
（分譲一戸建住宅）
前年同月比では３ヶ月連続減少（前年同月比▲３．７％減）。