Kさん（58）は、両親から引き継いだ中小企業の2代目社長だ。両親は50年前、個人で子供服の製造販売業に乗り出し、会社を設立して事業を拡大させた。だが、バブル崩壊後の景気低迷と少子化のあおりから、経営に行き詰まり、20年前に会社を不動産賃貸業へと衣替えした。
賃貸マンション業に事業転換
長男であるKさんは小さいころから両親とともに会社の栄枯盛衰を見てきた。子供服の製造販売が好調のころは従業員30人を超え、工場や事務所はにぎやかなものだったが、今では会社を担うのは、Kさん夫婦と創業者の父（85）、母（82）の家族4人だけだ。
バブル崩壊後、会社は経営に行き詰まり、リストラを余儀なくされた。東京都内に複数あった販売店舗はすべて売却し、従業員の退職金の支払いに充てた。
父が個人所有する土地500平方メートルにあった会社の工場・事務所は取り壊し、20年前に会社名義の13階建て賃貸マンションを建設した。今ではその賃貸収入が会社を支えている。
マンション住戸のうち2戸は「社宅」とし、Kさん夫婦、両親がそれぞれ暮らしている。両親はまだ元気だが、最近は「若いころのようには自由が利かなくなった」とぼやきが多くなった。認知症の心配も今のところないようだが、この先はわからない。
Kさんは、両親の相続があれば、相続税がどのくらいかかるのか、何か節税対策で手を打っておくべきなのかが、気になっている。
老後資金と大規模修繕が不安材料
万一、父が亡くなった場合、相続人は、母、Kさん、妹の3人だ。父の主な相続財産は、賃貸マンションが建つ500平方メートルの土地▽会社の株式▽現預金1億円――の三つだ。
会社設立時に、父は会社との間で土地賃貸借契約を結んでいたが、将来、土…
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