東京都内に住むAさん（58）の父親（86）が最近、がんで余命2カ月の診断を受けた。Aさんは突然のことに驚いた。
相続対策本で「やるべきこと」を整理
中小企業経営者だった父親は10年前に胃がんの手術を受けた。その後の経過は良好だったが、最近になり精密検査を受けたところ、脾臓（ひぞう）への転移がわかった。医師からは余命2カ月と告げられた。
Aさんは長男で父の会社を引き継いでいる。きょうだいは妹（54）だけで、母親（82）は認知症で施設に入居している。
父親はこれまで相続対策を手つかずにしてきた。Aさんは妹と相談し、今からできる相続対策を考えることにした。
兄妹は相続対策の書籍を購入し、相続知識ややるべきことを整理してみた。
まず、父親の相続財産明細を作り、相続税額を試算し、納税資金の捻出方法を確認する。
税制では相続人の税負担に配慮した特例や控除がある。その適用を受けるには、遺産分割の方法を考える必要がある。
よく使われるのが小規模宅地等の特例だ。亡くなった人が住んでいたり、事業をしていたり、貸し付けていたりする土地について、一定要件を満たす人が相続すると相続税評価額を最大8割減にできる。
相続税の配偶者控除もある。配偶者が相続した財産が1億6000万円までか、配偶者の法定相続分までは、相続税はかからない。
さらに贈与税の配偶者控除がある。婚姻期間20年以上の夫婦間で、マイホームやその購入資金の贈与があった場合、最高2000万円までは贈与税がかからない。
余剰資金があるのなら、不動産を購入したり、相続人以外の孫らへの生前贈与をしたりして、相続税評価額を減らす手法もある。
相続…
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