昭和を引きずる「配偶者控除」見直しの税制はどうなる

「もはや昭和ではない」制度改革の行方（2）

　昭和の時代にできた税制や社会保障は、当時主流だった核家族が前提で、結婚や家族のかたちが多様化する今では、弊害が目立つ。税制では「夫と専業主婦の妻と子」を優遇する配偶者控除の見直しが長年の課題だが、枠組みは変えられずにいる。今後の見通しはどうなるだろうか。

「103万円と150万円」の壁

　この40年間で結婚後も働く女性は増えた。2021年は共働き世帯1177万世帯に対し専業主婦世帯458万世帯と倍以上開きがある。だが、共働きの女性の働き方をみれば、フルタイムの数はほぼ横ばいで、増えたのはパートタイムだ。

　高度成長期にできた税や社会保障に優遇制度があることから、共働きの女性の多くは働く時間を調整する「就業調整」で年収を抑えている。政府が6月14日に閣議決定した男女共同参画白書は「もはや昭和ではない」として制度の見直しを求めた。

　制度の問題点は何か。今回は税制について考えよう。

　税制上、意識される年収ラインには103万円と150万円がある。

　103万円は所得税ゼロのラインだ。給与所得者は年収から給与所得控除（最低55万円）と基礎控除48万円などを引いた額に所得税がかかる。給与所得控除は必要経費、基礎控除は最低生活費として課税しない趣旨だ。二つを合わせた103万円以下なら非課税となる。

　150万円は、共働きの妻がパートで働く場合、夫の税が軽減される線引きだ。

　家族の生計を担う人（扶養者）が収入の少ない家族を支えることを扶養という。税制は扶養者に扶養控除を設けている。扶養対象の家族は基礎控除を引けるほどの収入がないため、代わりに扶養者の所…