環境配慮は建前？「なんちゃってESG」投資信託の闇

　持続可能な社会を目指し、「環境・社会・企業統治」の企業姿勢を重視する「ESG投資」への注目が世界で高まり、日本でもESGをうたう投資信託が急増している。だが、選定基準があいまいだったり、専門人材を欠いたりする投信もあり、ブームに便乗した乱造という批判も出ている。金融庁は運用会社に対し、ESG投資を行う体制整備や情報開示などを求め、こうした「なんちゃってESG」投信の排除に乗り出す方針だ。

看板倒れの「グリーンウオッシュ」

　ESGは、環境（Environment）▽社会（Social）▽企業統治（Governance）――の頭文字で、企業が長期的に成長するにはESGの三つの観点が重要とする考え方だ。2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」とも共通しており、世界的に浸透している。

　国連は06年、機関投資家に、ESGを投資に組み込む「責任投資原則（PRI）」を提唱し、ESG投資が広まった。国際団体「世界持続可能投資連合」によると、20年のESG投資は世界で35兆3000億ドル（20年の為替レート換算で約3768兆円）に達した。

　日本でも18年ごろから、ESGをうたう投信が急増している。金融庁によると、21年10月までに資産運用会社37社が225本を設定し、うち96本は21年に出た。

　だが、一連のESG投信には「投資や運用の基準があいまいで、看板倒れではないか」という声も根強い。

　企業が「環境」をうたいながら、企業行動や商品の実態が伴わず、環境意識の高い消費者を欺くことは、英語の「ホワイトウオッシュ（ごまかし）」になぞらえ「グリーンウオッシュ」と呼ばれる。投信で…