きょうも歩く

民主党の選挙公約が出る。

（１）「消えた年金」問題は国が責任をもって調査し、納付履歴を記録する「年金通帳」を交付。年金制度を一元化し、消費税率は現行のまま年金の財源に充て、現行給付水準を維持する

私の評価○　十八番の国民年金を含めた年金制度の一元化がきちんと掲げられていることは強みだろう。年金財源として、消費税の維持に留まったことはウィークポイントだけど、消費税が上がるというと過剰反応する国民だから、本質的には選挙後に先送りするしかないのだろう。

　（２）中小企業に十分配慮したうえで、３年をめどに最低賃金の全国平均１０００円をめざす

私の評価◎　最低賃金に関する考え方は分かれると思うが、具体的な数字が年収600万なのか200万なのかは別にして、最低賃金は、独居して子どもを抱えて何とか生活を維持できる水準であることを考えると、この程度の最低賃金の引き上げは行うべきだろうし、そのことで地域社会に富が回るようになる。また人件費原価が上がると、効率の良い働き方について使用者が努力するようになるため、社会の生産性も上がるのではないか。中小企業に配慮してという留保が気になるが。1000円×8時間×22日×12ヵ月、年収211万2000円。今はその3分の2だと思うと、恐ろしい水準でもある。

　（３）天下りは、あっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金の無駄遣いを根絶。全政治団体の１万円を超える支出を公開

私の評価△　天下りについてあっせんが良くないということがひっかかる。あうんの呼吸で天下りされたら禁止しようがなくなる。権限のあるところにいくのがいけないのではないか。旧経世会への配慮か。税金の無駄遣いを根絶ということの具体的意味がわからない。かつてのように会計監査院を立法府に置くというような主張ならイメージしやすい。

　（４）月額２万６０００円の「子ども手当」支給。高校の無償化を進める

私の評価×　児童手当の増額に何の効果もない。最悪の政策判断。それより、就労条件を改善すると出産・子育てに効果的だという傾向が出てきていることをもっと政策に取り込むべきだったのではないか。高校の無償化は賛成だが、そういうことより、単なる大学予備校化する高校の役割についてもっと打ち出してほしかった。

　（５）産科・小児科やへき地の医師不足を解消

私の評価○　具体的には何のことだかわからないので課題だけで評価するしかない。診療報酬体系の見直しとか、医局制度に代わる医師養成・配置のシステム改革などが言えるかどうか。

　（６）農家への「戸別所得補償制度」を創設し、食料自給率を高める

私の評価○　自給率は今が低すぎるが、適正な水準はないからどうでもいいと思う。副次的に考えるべきだと思う。所得補償制度についてバラ撒きだという批判は強いが、儲からないけど無くなったら困る農業を支えていくためには他の産業との収入格差を埋めなくてはならないと思う。若者が農業に就業したくなるためにはどうしたらいいか、考えたらこれは有効な手段のはずだ。農業予算の無駄は、農業土木が多くの予算を持っていってしまうからだ。所得補償は細かい利権を生まないが、農業土木はまさに公共事業そのものである。

　（７）すべての補助金を廃止し、自主財源として地方に一括交付

私の評価○　与党は道路を代表するように補助金を温存しながら、地方交付税をいかに切るかということばかり考えているから、それに対抗する意味で、税源を移す、交付金化する、交付税を重視する、そういうスタンスはいいと思う。しかし補助金を削減し交付税化した保育所がどのようになっているかを考えると、諸手を挙げて賛成とまではいかないなぁ。でも、基本はやっぱりこれだろうなぁ。

　（８）「憲章」を定めて中小企業を支援

私の評価？　何ですかね憲章って。昔の社会党が乱発した「○○基本法」みたいなものでしょうか。彼らこそ税金にシビアですから、大企業から中小企業の所得再分配になるような税制とか、いろいろ考えたらいいと思いますが。あるいは党首のお膝元の北上市のような成功事例からもう少し具体的な政策を組んでみたらどうかと思います。

　（９）２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を９０年比で５０％削減

私の評価△　温室効果ガスを減らすだけが環境問題ではないと思う。原発だらけにすればこの数字のの目標が達成できるなどと言われたら、私はそれは嫌だと思う。もっと「持続可能」という課題を前に出してほしい。

　（１０）対米追従外交の失敗をただす

私の評価△　ただすのですか？アメリカについては、追従外交（小泉前首相や前原氏）と、追従するけどしたたかに取るものは取る（吉田ドクトリン）と、友好を唱えるけども追従も同盟しない（旧社会党右派）、中立化（スースロフ宣言）と、反米とがある。そのどこに位置づけるかが不明確。まぁ、外交なんて選挙テーマになりにくい問題です。議会制民主主義の先輩である英国は、外交と防衛はこうしたものになじまないものとして位置づけているみたいですが本当でしょうか。

●安倍晋三が、年金問題の解決ができるのは戦後レジームからの脱却を掲げる私でしかできない、などと言ったそうだ。あほか、と思う。共産主義になればゲイはいなくなると宣ったある社会主義の教祖様と同程度の思考回路である。戦前に戻すということは公的年金制度は公務員以外廃止ということである。

●共産党系の非常勤国家公務員の書記が、社保庁の非常勤職員の悲惨さを訴えるために、正職員の組合である社会保険庁労組をボロかすな言い方をしている。こういう論調はみのもんたや自民党や首相の属する町村派が、社会保険労組をスケープゴートにしている論理そのままである。では、共産党系の全厚生が社会保険庁職員を組織している京都や秋田など7県では、年金問題はないのだろうか。聞いてみたいものである。
今の国民感情は、社会保険庁で働いていた者すべてが標的で、正職員は許せないけど臨時職員なら許すなどというものではないからだ。社保庁で働く臨時職員の権利保障は重要だと思うが、だからといって自民党の宣伝のままに正職員組合をスケープゴートにする論理に乗っかるのは勘違いもいいところだと思う。

●右翼地方議員のサイトでは、安倍晋三の受け売りで社会保険労組バッシング。労組嫌いだからなぁ。しかし社会保険労組が年金記録をごまかせなどという指示や取り組みをしたものですかね。こういうことを言う人は国労時代のまんまの発想です。
笑えたのは「安部」首相だって。人のこと言えないが、せめてひいきの引き倒しをしている人の名前ぐらい正確に打てないのかなぁ。

●ＮＯＶＡの問題、なぜ今頃という感じがしてならない。ＮＨＫニュースも長時間報道。問題は5年も前から明らかになっているのに放置して英語を勉強しなくてはドロップアウトするという雰囲気をまき散らした為政者の責任はどこへ行ったか。
問題は、福祉のように人権の底割れにつながるような話でもなく、監督官庁もはっきりしないような業界に、損害の補償をさせればいい程度の話について、経済産業省が営業停止処分をしたということはおかしくないだろうか。
それと、やはりテレビＣＭを不相応に派手に打つ会社は怪しいということをまた証明する事件でもある。

●小田急線に手を挟まれた人のニュースもどうでもいいような話なのに長い。法律的には小田急が問題になるが、生活感覚としては閉まるドアに手を突っ込む方が悪いしせこい。最近、電車に乗る人の行動に、手際がわるい上に往生際の悪い人が多い。小さなときからマイカーで育っているからだろうか。