稲村公望さんを国政に送り込もう！

　文芸評論家の山崎行太郎氏は保守反動を自称しておられるが、大江健三郎の『沖縄ノート』の記述をめぐる名誉毀損裁判の評論では大江健三郎を擁護して話題になった。確か県内新聞にも論評を寄せられ、多くの県民の共感を集めたと思う。

　その山崎氏が稲村公望さんの同郷の友人として、自身のブログで「かんぽの宿」スキャンダル問題で稲村さんを強力に応援している。これを読むと稲村さんが「かんぽの宿」問題を解決するのに最も適切なポジションにあることが改めて分かる。国会でぜひやって欲しいものだ。山崎氏のブログでも読めるが、クリックが面倒な人のために（笑）ここでも全部転載する。

2009-02-15
■わが友・稲村公望と「かんぽの宿」スキャンダル
稲村公望氏（いなむら・こうぼう）は、「元郵政官僚」だが、今週発売の「サンデー毎日」（2009.2.22号）に写真入で登場し、「かんぽの宿」スキャンダルに関して取材を受けて、「元大物郵政官僚が実名告発」というサブタイトルの下に、「『かんぽの宿』入札疑惑は、平成の『官有物払い下げ事件』です」と批判し、「郵政民営化」一派へ宣戦布告している。彼は、鹿児島県徳之島生まれだが、鹿児島ラサール高校を経て東大法学部を卒業、卒業後は郵政省に入り、国際畑を中心に郵政官僚として活躍、「日本郵政公社」発足時には人事・広報担当の「常務理事」に就任したが、いわゆる小泉純一郎元首相の主張する「郵政民営化」論に当初から徹底的に反対し続けために、郵政解散・総選挙直前に退任を余儀なくされたという経歴を持っている。退任時には、毎日新聞（2004／4／1）で、「郵政公社『反民営化』理事が退任　人事で抵抗」と報じられたことからも明らかなように、「小泉・竹中改革」のメイン・テーマであった「郵政民営化」「四分社化」、そして今、単なるスキャンダルとしてではなく、政治的疑惑事件として問題化しつつある「かんぽの宿・入札スキャンダル」を論じる場合の「中心人物」、あるいは「当事者」の一人であることは間違いない。稲村氏は、現在、中央大学大学院公共政策研究科客員教授だが、その一方で、「月刊日本」等で、「郵政民営化」批判だけでなく、「小泉・竹中改革」批判、「新自由主義」批判、「市場原理主義」批判を展開している。ところで、稲村氏が「かんぽの宿・入札スキャンダル」との類似性を指摘する明治時代の「官有物払い下げ事件」とは、どういう事件だったのだろうか。この事件の登場人物も、実は、鹿児島・薩摩藩の人脈に関係している。明治期に起きたこの「北海道開拓使官有物払い下げ事件」の中心人物は開拓使長官（北海道庁）だった黒田清隆（画家・黒田清輝の父）で、彼が、船舶、農園、炭鉱などを、実業家・五代友厚に、「当時の金額で約1400万円を投じた官有物を38万円」という異常な安値で売り払おうとして大騒ぎになり、「明治十四年の政変」をも誘発した政治的大事件だが、この事件の主役である黒田清隆、五代友厚、ともに薩摩藩士であった。いずれにしろ、明治の「北海道開拓使官有物払い下げ事件」と平成の「かんぽの宿・入札スキャンダル」は酷似している。払い下げの役所側の中心人物が、明治の事件の場合、黒田清隆であり、平成は西川善文日本郵政社長、竹中平蔵、小泉純一郎であるのに対して、「官有物」を異常に安価で落札し、手に入れようとする商人・実業家が五代友厚であり、オリックスの宮内義彦と見ていい。ちなみに、この明治の「官有物払い下げ事件」に反対し、ストップをかけたのが大隈重信であるが、大隈重信は、「官有物払い下げ」は中止に追い込んだが、この事件の余波で、当時の政界の主流派であった伊藤博文を中心とする「薩長派」によって追放されている。いわゆる、「明治十四年の政変」である。さしずめ、平成の大隈重信が鳩山邦夫ということになろうが、同じような「官有物払い下げ事件」ではあるが、それを取り巻く政界の勢力地図は、明治の「官有物払い下げ事件」と平成「官有物払い下げ事件」とでは、まったく違っている。多分、平成の「官有物払い下げ事件」で、政界から追放されるのは、小泉・竹中一派の方でであることは間違いない。

2009-02-16
■元郵政官僚・稲村公望の宣戦布告
昨日の記事の続きであるが、元郵政官僚・稲村公望氏は、「日本郵政公社」の人事広報担当常務理事だったが、いわゆる「小泉改革の本丸」と言われた「郵政民営化」に反対し、具体的に言えば、「公社社員を民営化準備室に出向させろ」という指示が来た時、人事担当理事として決裁印わおさなかったために、人事担当理事からヒラの理事に降格された上に、2005年2月には、公社の「生田正治総裁」（元「商船三井」社長・会長）に呼び出されて、「後進に道を譲ってくれ…」という言葉とともに郵政公社から追放されたのだそうであるが、今になって考えるならば、この「稲村公望追放劇」こそは郵政民営化の天王山だったと言っていいのかもしれない。さて、その稲村公望氏の分析によると、「郵政民営化の本質は、土地・建物をはじめとする国有不動産の私物化と、郵貯・簡保のカネを外国資本に移転するという２点にあった…」（「サンデー毎日」2／22号）と言うが、小泉構造改革と郵政民営化、あるいは派遣法の規制緩和等を、民間側から支援し、主導した宮内義彦氏が会長を勤める「オリックス」不動産を譲渡先とする「かんぽの宿」入札スキャンダルが発覚した今になって考えるまでもなく、稲村公望氏の行動と分析が正しかったことを証明していると言っていい。ちなみに、稲村公望氏は、郵政公社勤務の最後の一年は、今、話題沸騰中の「かんぽの宿・郵貯会館」担当だったらしいから、当然のことだが、「かんぽの宿」問題の内部事情をもっとも熟知する人物と言っていいだろう。「職を賭して郵政民営化に反対し続けてきた…」ところの、その元郵政官僚・稲村公望氏が、反撃を開始したのである。「こんなに早く民営化の綻びが出てくるとは思いませんでした。日本郵政の本・支社や現場の郵便局には同士もいるので、勇気を持って発言していきたい。」と。

山崎行太郎氏のブログより