聞け！原発ムラ、安倍政権、その支持者！／年のおわりに考える、見ず、聞かずの原発被害！東京新聞社説

聞け！原発ムラ、安倍政権、その支持者！

／年のおわりに考える、見ず、

聞かずの原発被害！

東京新聞社説

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東京新聞:年のおわりに考える

見ず、聞かずの原発被害

:社説・コラム(TOKYO Web)

福島の復興はこの一年、どれほど人間の痛みの問題として語られてきたでしょう。原発事故から三年九カ月を経てもなお、被害救済は進んでいません。

　福島県ではいまだに約十二万人が県内外での避難生活を強いられています。

安倍政権は事故はもう終わったかのように、各地の原発の再稼働を加速させようとしています。

たしかに先の衆院選で自民・公明の与党は三分の二の議席を獲得しました。その選挙中に、被災者の苦悩に向き合う公約や言葉はどれほどあったのでしょうか。印象に残りません。

◆顧みられない犠牲

　「ここのおいしい水産物を多くの皆さんに食べてもらいたい。風評被害を払拭（ふっしょく）しなきゃいけない」。安倍晋三首相は総選挙が公示された今月二日、福島県相馬市（福島１区）の漁港で第一声を上げました。

「経済対策で復興を推し進める」というアピールです。一方、今も放射能汚染に苦しむ人々の生活再建をどうするのか、強いメッセージはありません。

福島１区は原発事故後、全村避難となった飯舘村を含む選挙区です。

　東京電力福島第一原発から北西五十キロに位置する飯舘村では先月半ば、村民が一丸となって原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に第一次申し立てをしました。

求めたのは、政府が避難指示を遅らせたことによる初期被ばくの慰謝料や、現在月十万円の精神的慰謝料の増額など。参加者は村の人口の半数の二千八百人余に上りました。

　その事務局を担ったのが、隣接する伊達市に避難し、仮設住宅に暮らす酒井政秋さん（３６）でした。

　都会に憧れ、高校を卒業して上京した酒井さんですが、古里を離れてはじめて村に愛着を覚えるようになったと言います。

◆再稼働に向けた帰還

　十年ほどで飯舘村に帰郷し、友人家族が経営する小さな縫製工場で工場長をしていました。地域に雇用の場をつくることで、自分も古里とつながろうと思ったのです。工場は十人の村の女性の働く場に育ちました。ですが、原発事故で夢は破れます。従業員は避難でばらばらになりました。

　原発事故はまた、賠償問題が地域の人の感情を複雑にこじれさせます。避難地域指定という国の線引き一つで、賠償の対象になる人とならない人に分けられる。酒井さんが避難する伊達市は多くが賠償の対象ではありません。飯舘村のＡＤＲ申し立ても、軋轢（あつれき）を覚悟しなければなりませんでした。

　一方、飯舘村に先立つ浪江町の集団ＡＤＲでは、精神的慰謝料の「一律月五万円増額」という和解案が示されましたが、東電が和解を拒んでいます。救済されずに放置される、理不尽ともいえる状況の一つ一つが被災者の心を傷つけます。

　酒井さんも「何も言わない方がいい」と思った時がありました。それでもＡＤＲに加わったのは、被害者が声を上げなければ被害はなかったことにされてしまうからです。そのことは戦争中の原爆や空襲被害、水俣病などの公害の歴史が物語っています。

　年明けとともに政府は、九州電力川内原発（鹿児島県）、関西電力高浜原発（福井県）の再稼働に向けた動きを本格化させる。

「原発回帰」の意志は強固です。そのためには、避難している被災住民の帰還や賠償の課題は早く終わらせたい。避難解除の要件となる年間積算線量の緩和もそのためでしょう。

　福島原発の周辺では田村市都路地区を皮切りに、今秋には川内村の一部を解除し、来春には楢葉町の指定も解かれようとしています。

解除されれば賠償も打ち切られる。避難先での生活が維持できず、放射能への不安はあっても帰らざるを得ない人は少なくない。

住民の合意が不十分なまま、強引に帰還が進められているかのようです。

　原発事故の後、全国に離散し、分断されてきた被災者たちに、再び一つにつながろうとする動きがありました。

十一月十六日、福島市の公会堂で開かれた「原発事故被害者集会」。集まったのは、各地で被害救済の裁判やＡＤＲへの申し立てを起こした人たちです。

◆被災者を孤立させない

　事故は子どもや若者の夢を奪い、大人たちも先の見えない暮らしの中にとどめおかれている。

この救済すら終わっていないのに、再稼働を促す政府の方針に沈黙はできない－。発信されたのは「福島を忘れさせない」という強いメッセージでした。

　会場に酒井さんの姿がありました。

飯舘村の集団ＡＤＲの横断幕に「償（まや）え！」という福島の言葉とともに、原発事故で傷つく前の美しい古里の風景写真を刷り込みました。

　この叫びを見過ごし、孤立させることがあってはなりません。

東京新聞　社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122902000140.html

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