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アベノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」アホノミクス生みの親が言う／いよいよ破綻が近付いてきたか…

アベノミクスは「ネズミ講（出資金詐欺）」

アホノミクス生みの親が言う

／いよいよ破綻が近付いてきたか…

みんなが知るべき情報

最後の選挙考

兵頭に訊こう

ロイターに「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与」（11月18日）という、とても重要な記事が載っている。

その一部を引用すると、こうである。

「日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた」

ついにアホノミクス生みの親から、実態は「ネズミ講（出資金詐欺）」だという暴露がなされたことになる。浜田宏一はエール大学の名誉教授である。かれは、どうも世間知らずのお坊ちゃん育ちのまま老いた奇人のようだ。

「アベノミクスは失敗していない」と言い張るところなど、安倍晋三とそっくりである。

「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」という勘違いも、安倍や麻生とそっくりである。1％にしか目を向けていないのだ。

(以下、「最後の選挙考」の一部だけ公開します)

「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」、「消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」とは、もはや象牙の塔で浮き世離れしている。米国のエール大学にいて、日本の99％の現実が何もわかっていないのだ。

しかし、いよいよ破綻が近付いてきたので、後ろめたさもあって、「ネズミ講（出資金詐欺）」と口を滑らせてしまったのだろう。

このロイターの記事は、もちろん東京の大手メディアはどこも報道しない。外国のメディアの方が真実を知るには優れている、ひとつの証左にもなっている。

その「ネズミ講（出資金詐欺）」を成功したと強弁して、安倍は選挙の争点に自ら据える。いかに国民をバカに仕切っているかがわかる。ごく近いうちに誰の目にも破綻が明確になるので、その前に選挙をやってしまおうというのである。

今度の衆議院選挙は、文字通り最後の選挙になるかもしれない。

そのような危機感をもった人は、わたしだけではない。しかし、残念ながらごく少数である。

日本には野党で優れた政党が存在している。しかしそんな小さな政党に投票しても、政権交代には手が届かないだろう、という現実論も牢固として存在する。そういう考え方は、投票先に民主党を考えているようだ。

自民党がダメなら民主党。民主党が裏切ったから自民党。自民党はやはりダメだから民主党…。繰り返すのである。

民主党の政権末期、野田佳彦が総理のときに「自民党野田派」とバカにされたことなど、多くの国民は忘れたのだろう。

問題はこの「ダメ」にある。99％にとって「ダメ」だからこそ、1％にとっては、どちらが政権をとっても「いい」のである。民主党も1％のための様々な貢献をしている。消費税増税や国民総背番号制、戦争の危機に日本を追い込んだ尖閣の国有化などは、その最たるものであろう。

ただ、万が一、政権交代が起きても、民主党単独の政権はなさそうだ。「民・維新」を中心とした政権になろう。これが成長すれば、日本は、対米隷属、官僚隷属をベースにした、弱肉強食・新自由主義の二大政党時代になる。

どちらが政権をとっても米国・官僚にとってはかまわない。米国の日本構造改革が完成する。国民にとって牢獄が始まる。

選挙になると、きまって日本では野党候補の一本化、選挙協力が話題になる。選挙協力の結果、どの野党も当選者が増えたらいいように思われるのだが、これがなかなか進まない。そこで手っ取り早く最大野党の民主党へ投票する、という結論に至るようだ。

宗主国で起きたことは、日本でも起きる。必然性のないこと、必要のないこと、作らなくていい法律、作らなくていい制度など、すべて猿真似をする。日本の方が宗主国よりも優れていることがたくさんある。しかし、廃仏毀釈と同じで、日本古来のものはすべて捨てることになっているらしい。

正確にいうと捨てさせられているのだ。世界がうらやむ日本の国民皆保険も、いずれ実質的には捨てさせられる。それも日本の国会で捨てる法律を作ったことにさせられる。そうしないと国会と議員の存在理由がなくなってしまうからだ。

日本の米国化は進み、今度の選挙のあと、戦争に向けて一挙に安倍は走り出す。米国が走り出したので、ポチもついて走り出すのだ。

「第三次世界大戦に道を開く」（『マスコミに載らない海外記事』11月25日）で Paul Craig Roberts がこんなことを書いていた。

「アメリカ国民は、ワシントンが危険な戦争を開始する瀬戸際にあることを全く知らずにいる。情報に通じた評論家連中でさえ、ロシアがウクライナを侵略し、分離主義者に兵器を供給しているというプロパガンダ反駁で、大筋を見失っている。

（中略）

ワシントンはワシントン権力に対する制約であるロシアを除去するつもりなのだ。ワシントンの傲慢さが、ロシアに厳しい選択を強いている。臣下となるか、戦争か」

日本はすでに米国の臣下になっている。米国がロシアに臣下を求めているのは、ウクライナ戦争を見て、よくわかった。米国の傲慢さは今や神がかりのようだ。

オバマは、もしかすると、冷戦期のソ連の恐さを知らないのかもしれない。実に気楽にG8からロシアを外した。このしこりは相当に長期にわたって深刻な影響を与えるように思われる。

また、Paul Craig Roberts は、「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」で、こうも書いている。（『マスコミに載らない海外記事』11月25日）

次期大統領選挙で世界は戦争に近づく: マスコミに載らない海外記事

「ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、戦争は、核戦争になる」

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兵頭に訊こうより
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