小泉進次郎氏を事務局長とする2020年以降の経済財政構想小委員会は、厚生労働省を年金、医療、介護を担う「社会保障」、少子化対策などを担う「子ども子育て」、雇用や女性支援を担う「国民生活」に再編する案を中心とする提言をまとめた。
キャプチャ

JBpressにも書いたように、厚労省を解体することは財政改革の第1歩だが、単に3分割するだけではだめだ。まず必要なのは、社会保障関係費の削減である。図のように社会保障給付は116兆円を超えているが、保険料は65兆円しかなく、その赤字を埋めているのが税金だ。

続きはアゴラで。