１．リタイアした年とその翌年には通常より支出が多くなる

「リタイア後生活費の試算」で、私のリタイア後は生活費は205万円と計算していましたが、リタイア直後はこの数字より支出は大きくなる可能性が高いです。

リタイアした年の住民税や国民健康保険料は、その前年の所得、つまりフルタイムではたらいていた時の所得を基礎として計算されます。とくに健康保険は、民間企業であれば会社の健康保険で会社が保険料を半額負担してくれています。その会社負担分を自分で負担して企業健保を継続する（最大2年間）か、国民健康保険に加入することとなります。いずれにせよ、今支払っている額よりも大幅に増える可能性があるということです。

ちょうど、53歳からのんびり生活・inaの早期リタイア日記の「国民健康保険料」でinaさんがこう書かれていました。

おおざっぱに考えて、セミリタイア後の最初の一年は、生活費の他に
　健康保険料
　国民年金
　住民税
を合わせて100万円が余分にかかると考えると良いみたいです。もちろんその人の給料によって差がありますが。

一番金額が高いのが、健康保険料。
病気にかからない人間はいないので、これは払わない訳にはいきません。これからリタイアを考えている人は、絶対健康保険料の予算は忘れないようにしておいてください。

というわけで、忘れがちなところですが100万円単位の予算が必要なところです。リタイアした年だけでなく、リタイアした時期が年始でないと、その翌年にも響いてきます。地方自治体によって数字は異なってきますが、ネットでもある程度の情報が手に入りますので、リタイア試算の際には注意を払っていただければと。

「FIRECalc」でも書きましたが、私は年100万円×２年で200万円と見積もっています。退職金の額から引いておけば計算としては楽ですね。

２．リタイア時の資金と401k・個人年金

私は毎月自分の資産額を集計していますが、リタイア時の資金としてこの資産額を使っています。

この数字に401k分も入っているにもかかわらず、60歳のときに一時金として401kを受け取るとして資産に加算していたことがありました。明らかに重複です。

このように、確定型拠出年金や一時払い個人年金などを持っている場合は、
（１）リタイア時の資産額に合算して、年金を受け取る時期になっても追加加算しない、

あるいは、

（２）リタイア時の資産額には入れずに、年金を受け取る時期になったら追加加算する、

のどちらかで計算してください。

シンプルな「逃げ切り計算機」を使う場合とか、確定型拠出年金も含めたインデックスのポートフォリオを組んでいる場合は、（１）を選んでもらったほうが良いと思います。そうではない場合は、（２）のパターンの方が実情に少し近づけた試算ができるかと思います。

いずれにせよ、私みたいに二重取りをしないように、ということです。

３．投資からの収益はコストと税金分を引くこと

「FIRECalc」の計算ではコスト分は引いていましたが税金分を引くのをれていました。あとから思い出して簡単に注釈を付けましたが、実は単純に忘れていただけです…お恥ずかしい。

現在はキャピタルゲインに対して約１０％の課税ですが、今後は約２０％に上がりますので、ますます忘れてはいけなくなるところです。ファンドの海等で計算したリターンから、この分の数字を引いてからシミュレーションしましょう。



上記3点は、私がリタイア資金の試算をするときに実際に忘れてしまっていた点です。１つ１つは、100万円くらいの差でも、全部相まって数百万円という、無視できない大きさになります。

圧倒的な資金量でもって贅沢なリタイア生活を送るのであれば問題ないでしょうが、私のような節制型のリタイアを目指す者にとってはかなり大きな誤差となります。リタイア・シミュレーションの際にはお気をつけください。

上記のような、ある意味「単純な」ミスではなく、根本的な問題で忘れがちなのが、運用のリスクをどう試算に織り込むか、ということです。この問題の解決策の一つとして、ランダム・シミュレーションがあります。「間違った安心感を与えるリタイア試算」をご参照ください。考えるべき要素については、「リターンのシミュレーションに必要なもの」シリーズを。

また、「こういうところがひっかっかった」とか、「忘れた」などのポイントがあれば教えてください。まとめて注意事項としたいと思います。