アメリカのジョー・バイデン大統領は30日、アメリカが供与した兵器でウクライナがロシア国内の標的を攻撃することを限定的に認めた。複数の米高官が明らかにした。ただし、標的は北東部ハルキウ州周辺に限るという。ロシア軍はここ数週間、ロシアとの国境に近い同州を攻撃し、勢力を拡大している。

　米政府高官はBBCに対し、ウクライナが「ウクライナ部隊を攻撃している、あるいは攻撃しようとしているロシア軍に反撃する」目的で、アメリカの武器を使用できるようにするよう、自分の部署が指示されたと述べた。

　また、「ロシア国内での陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の使用や長距離攻撃を禁止する方針は、変わっていない」と述べた。

　BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、新政策にロシア軍機への攻撃は含まれているのかとアメリカ政府関係者に尋ねたところ、この政府筋は 「ウクライナ攻撃のため飛んでくるロシア軍機を、ロシア領空で撃墜してはいけないとは、言ったことはない」と答えた。

　こうした動きで紛争がいっそう激化するのではと懸念されるものの、欧州諸国は複数の指導者が最近、武器の使用制限緩和を求めている。