Japanese activists protested the Tokyo International Aerospace Exhibition, which hosted Israeli weapons' manufacturer Elbit Systems & other genocidal corporations like Lockheed Martin, RTX Corporation, and BAE for their involvement in the ongoing genocide in Gaza.
byu/_II_I_I__I__I_I_II_ inNewsAndPolitics

　パレスチナ自治区ガザでの戦闘開始から7日で1年が過ぎた。イスラエルの攻撃による死者が4万人超といわれる中、同国の軍需企業が参加する国際見本市が16日、東京都内で始まった。イスラエルの攻撃はレバノンにも拡大。国連の平和維持部隊まで攻撃対象とし、非難を浴びている。それでも日本は官民挙げて、イスラエルと防衛分野で関係を深めるのだろうか。

　「子どもを殺すな」「『航空宇宙』でごまかすな」。「国際航空宇宙展」の会場となった東京ビッグサイト（江東区）の前で16日、「国際航空宇宙展を虐殺兵器展にするな！　キャンペーン」に参加した市民約130人が抗議の声を上げた。

　抗議活動では、犠牲者に擬して横たわる「ダイ・イン」をし、「死の商人にならないで」と記したチラシを配布。同展を後援する内閣府や防衛省、外務省など各省庁も批判した。

　キャンペーンの中心となった市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表は「見本市は人を殺す能力を競い合う場所。憲法9条で武力を放棄した日本でなぜ軍需企業が堂々と出展できるのか」と批判した。

　武器輸出反対ネットワーク（ぶきゆしゅつはんたいネットーワーク、Network Against Japan Arms Trade、略称はNAJAT）は、武器輸出の阻止を目的として活動している。2019年（令和元年）、日本語名称を武器取引反対ネットワークに改称した。

　2015年（平成27年）12月17日に行なった「武器輸出反対ネットワーク」発足記者会見および官邸前アクション（衆院第二議員会館・首相官邸前）を皮切りに[1]、2016年（平成28年）2月7日のNAJAT発足集会「Made in Japan の武器はいらない」などのシンポジウム開催や、Twitter上で「#この会社武器売ってます」キャンペーンを展開している団体。

　代表は緑の党グリーンズジャパンから立候補して落選した経験がある杉原浩司[2]。そして、「武器輸出反対ネットワーク」は主に日本企業によるイスラエルに対する武器の製造に関する科学技術の輸出に反対する活動を徹底的に行っているため、「武器輸出反対ネットワーク」は主に中近東に関する研究者や志葉玲などフリージャーナリストの有志たちによって活動が行われている。