クーデター下のイエメン情勢など

　「イスラム国」の人質になった後藤健二さんへの連帯を示すため、フランスのシャルリー・エブド襲撃事件でのフランス人に習って、「I am Kenji」と示す日本人がいた。イスラム過激派からの攻勢に対応するということだろう。そうした気持ちはわからないではない。が、シャルリー・エブド襲撃事件で攻勢をかけたのは「イスラム国」ではない。
　もちろん、「イスラム国」ではないからシャルリー・エブド襲撃事件対応を真似るなということでもない。フランス極右勢力が「Je ne suis pas Charlie（私はシャルリーではない）」と掲げたように、日本人の一部が「I am not Abe（私はアベではない）」と掲げていけないということでもない。表現の自由が保障された国での表現は自由なのだから。
　シャルリー・エブド襲撃事件の真相が十分に解明されたわけではないが、この攻撃の主体は「イスラム国」ではなく、犯行声明を出した「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」だと見てよい。
　ＡＱＡＰは、以前からその宣伝用オンライン誌「インスパイア」で、ムハンマドの風刺画を掲載してきたシャルリ－・エブド誌編集長の殺害を呼びかけていた。
　対して、「イスラム国」で、特に人質を惨殺する担当のジハード・ジョンは、これまでは米英に対して「イスラム国」への空爆中止を求めていた。今回の日本人人質についてはいつものジハード・ジョンらしくない要求だった。
　いずれにせよ、ＡＱＡＰと「イスラム国」は異なる勢力であり、それどころか、敵対している。繰り返すことになるが、シャルリー・エブド襲撃事件を起こしたイスラム過激派と、日本人人質事件を起こしたイスラム過激派は対立している。「イスラム国」としては、日本人人質事件は案外、対立するＡＱＡＰの目立った活動に嫉妬覚えての対抗措置だったかもしれない。
　ＡＱＡＰだが、原点はサウジアラビアでのアルカイダだった組織が、サウジアラビアでの弾圧によってイエメンに拠点を移したものだ。
　難しいのは本体のアルカイダと「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の関連である。
　ＡＱＡＰがアルカイダの支部的な意味合いはあり、ゆえにＡＱＡＰもアルカイダの活動だと言えないこともない。だが、アルカイダ本体がどうなっているかは、よくわからない。オサマ・ビンラディンがパキスタン国内で米国によって暗殺されたように、パキスタン近辺が拠点ではないだろうか。この地域は後の話に関連する。
　対して、「イスラム国」だが、よく言われているのは、シリアのアサド政権に対立するアルカイダ系組織でありイラクのスンニ派の過激派勢力が加わった「イラク・イスラム国（ISI）」から出来たものである。
　簡単に言えば、「イスラム国」は、アルカイダとイラク・フセイン残党と反欧米が「カリフ制」再興を目標に結託してできた。当然その文脈から言えば、「イスラム国」もアルカイダ分派とも言えるが、同じく分派のＡＱＡＰとは対立している。
　ちなみに、どちらもシーア派に近いシリア政府（およびイラン）に対立しているスンニ派の勢力である。この点も後の話に関連する。
　ここで興味深いことは、「イスラム国」のジハード・ジョンがなぜか登場しない、日本人人質を使った第二の要求において、ヨルダンにいるリシャウィ死刑囚の解放を求めていることだ。
　リシャウィ死刑囚は「イラクのアルカイダ」の指導者ザルカウィ容疑者の指示を受けて多数の殺害を起こったことで有名だ（悪名高い）が、つまり、リシャウィ死刑囚はアルカイダ本流のシンボル的存在である。
　「イスラム国」としては、リシャウィ死刑囚を持ち出して、敵対するヨルダンを困惑させたいのだろうが、なぜ対立するアルカイダのシンボルを取ろうとしているか。
　意外と「イスラム国」やそのジハード・ジョンが、単に支離滅裂というだけのことかもしれない。だが、26日に出された「イスラム国」の公式とされるバグダーディ名の声明との関連もあるかもしれない。
　今回の「イスラム国」の声明では、欧米のイスラム教徒に現地でのテロを呼びかけたが、日本への言及はまるでなかった。日本も敵対的なターゲットとされているなら、もう少し日本への配慮をしてもよさそうなものだが、なかった。実際のところ、「イスラム国」は日本には関心がない。
　声明で重要なのは、シリアとイラクに渡る現在の支配地域をさらにアフガニスタンやイラン北東部に拡大し、そこを「ホラサン州」とすると宣言したことだ。
　「カリフ制」を理念とすることから考えれば領土拡大は不思議でもないが、その地域にはタリバンがすでにいる。そのため、その州の総督は「パキスタン・タリバン運動」(TTP:Tehrik-i-Taliban Pakistan)の元幹部ハーフィズ・サイード・ハーンをすでに任命している（参照）。彼はTTPからイスラム国への離脱組である。基本的にタリバンと「イスラム国」も対立していると見てよい。
　アルカイダ本体が「ホラサン州」にあるとすれば、「イスラム国」としてはアルカイダを支配下に置きたいという欲望を持っていると見てよい。そうしてみると、リシャウィ死刑囚解放の要求もそうした文脈にあるのかもしれない。
　さて、日本との関連で注目したのは、ＡＱＡＰである。だが、シャルリー・エブド襲撃事件の文脈ではない。
　ＡＱＡＰの拠点であるイエメンで、ＡＱＡＰを弾圧する政府と、シーア派の武装勢力（部族勢力）「フーシ」が新憲法制定を巡って24日に対立し、同派によって大統領宮殿や国営テレビ局などの政府機関が制圧され、ハディ大統領が辞任に追い込まれた。クーデターである。
　当然ながら、この両者の抗争の漁夫の利となるのが、ＡＱＡＰである。そしてＡＱＡＰに対立する「イスラム国」もイエメンに乗り出してきた（参照）。
　これがどう日本に関連するかだが、直接的な関連はない。紅海からアデン湾に抜けるバブ・エル・マンデブ海峡の安定がイエメン政情が不安になることで、スエズ運河経由の輸送に問題が生じる可能性があり、その間接的な影響があるかもしれない、ということだ。
　世界貿易の８％がここを経由しているのでここが封鎖されると大混乱が起き、結果日本にも影響を与えるだろう。
　このあたりの情勢変化は、原油が高騰しはじめると、その懸念が高まると見てよい。
　この構図でやっかいなのは、フーシはシーア派であることから推測できるように背景がイランであることだ。
　以前フーシをサウジアラビアがイエメン領内で空爆したように、フーシを含んだ対立構造は、イランとサウジアラビアの代理戦争的な意味がある。そうした構図でみると、サウジアラビアのアブドラ前国王の死去を突いたのかもしれない。加えていうと、王位を継ぐサルマン皇太子は日本では報道されていないようだが、認知症かパーキンソン病を患っていると見られている（参照）ので、そのあたりもサウジアラビアの弱点と見られるだろう。
　さて、ＡＱＡＰも「イスラム国」もサウジアラビアと対立しているが、いずれもスンニ派であり、イランのシーア派との協調はないので、フーシと、ＡＱＡＰや「イスラム国」との連携はない。
　サウジアラビアとイスラム過激派とイランは、シリア情勢と同様の三すくみのようになっている。
　ただ、今回のイエメンでのフーシの動きを見ていると、背後にいるイランの焦りのようなものもあるかもしれない。
　だとすると、シリア、イラン、そしてロシアという連携の勢力の動きも今後活発になるのかもしれない。