自民党安倍新総裁誕生の感想

　自民党の新総裁に安倍晋三元首相(58)が選出された。二度目の総裁である。選出自体に驚きはなかった。数日前から票読みの報道があり、安倍さんに決まるという予想が出ていた。が、自民党総裁選全体で見れば、こういう流れになると読めていたかというとそうでもない。当初は石破さんあたりになるのではないかと思っていた。石原伸晃さんが総裁選の過程で面白いようにボロを出し、安倍さんが石破さんと政策的に組んだあたりで、ああ、安倍さんは一歩引くのか、とも思った。以前政権を結果的に投げだしたことのけじめをそうつけているのだろうとも思った。
　今日の総裁選自体に意外感はなかったが、一発で決まらないところが面白いといえば面白かった。初回の投票では、石破さんが地方票165票を獲得し圧勝した。自民党の党員全体では、派閥の支えのない石破さんに期待を寄せていたわけである。そして、そのことは私たちの身近な自民党として納得しやすいものだった。
　対する安倍さんは87票と石破さんにダブルスコアに近い差がついた。生活の場にある自民党員からの支持はそれほど多いとは言えない。もっとも谷垣さんを追いやっての石原さんは38票とさらに少なく、町村さんの7票、林さんの3票はジョークの部類だった。
　自民党議員票の構成は、党員の意識とかなり乖離していることが浮き彫りになった。こちらでは一位は石原さんで58票ある。これだけ見れば、谷垣さんを追いやった党派的な意味ははっきりする。だが二位の安倍さんは54票で、それほど差がない。党員支持の高い石破さんは34票。私はちょっと驚いたのだが、町村さんが27票、林さんが24票ということで、石破、町村、林は基本的にはドングリの背比べ的な存在であった。
　これはようするに自民党が派閥政治を維持しているということでもあり、もし町村派から安倍さんが脱して候補を控えれば、町村さんの票が石原さんの母体古賀派と競う展開になっていただろう。石原さんと町村さんが決選投票をするといった図になれば、悪い意味で自民党復活とも言えたはずだ。うんざりな風景になっていたのだろう。その線を延長すれば、石原総裁が誕生していただろうし、谷垣下ろしもそこに位置づけられただろう。
　その意味でいえば、安倍さんが表面的にであれ町村派を抜けたのが今回の自民党再選の意味だろうし、そうした行為を結果として促したのは、無派閥の石破さんだったということになる。自民党の再生のキーマンは石破さんだったのだなという認識を持った。
　石破さんと安倍さんの、議員による決選投票になったが、すでに読まれていたように議員票が安倍さんを支えているので、結局安倍さんの勝利という筋書きは見えていた。関心はその票差にあった。普通に考えれば町村派の票がどっと安倍さん側に流れ込むはずである。
　結果は安倍さんが108票、石破さんが89票ということだった。票差は19である。ここで、一回目の議員票で両者の差を見ると、20票である。つまり、町村、石原、林の票は、安倍・石破に均等に配分されたかのような結果になっている。これはどういう意味なのか。それがこれからの自民党を占うことになる。
　派閥の力が分散されたということだろうか。いや、派閥が力を競うというより、安倍さんが総理に決まった際に、各派閥が所定の影響力を持つために分散したのではないか。そうであれば、安倍自民党総裁が首相となって組閣する場合、また自民党を再統合して総力戦といった失態をやりかねない。前回の大失策はそこにあったのに。
　しかし、好意的に考えれば、自民党の「再統合」が前回失敗したのは、小泉元首相の政策方向を党内優先に大きく変更したせいだが、現状の自民党はもはや小泉元首相の政策路線を維持する政治集団ではない。その意味では、安倍さんも、民主党の野田首相のように、可能なかぎり党内宥和を求めた党派の政治をやってもよいのかもしれない。もっとも、私はそのような復古的な自民党政治には関心がない。
　とはいえ、今回の自民党総裁選、また、民主党の総裁選も含めて、私がよいと思ったのは、安倍さんであった。理由は至極簡単で、日銀改革を明言していたからである。
　実際のところ、現在の三党合意とやらの一体改革は、事実上、自民・民主合同の委員会に委ねられ、福祉・医療・年金などの問題はおそらく専門家や官僚が妥当な政策を出すしかない。事実上、政党が及ばない棚上げになった。
　あとは、騒ぐ人の多いナショナリズムや教育論は実際の政治にとってどうでもいい話であり、実際には、外交・軍事、エネルギー政策、成長戦略、金融政策などが問われる。現下にあっては、外交・軍事については、安倍・石破路線でほとんど問題ない。エネルギー政策や成長戦略は重要だが、安倍自民党の方針は見えない。それでも金融政策が是正されれば、それに付随して日本経済が、可能な限り好調の波に乗ることが可能になる。政権が自民党に戻ってきちんとした金融政策を打ち出すことができるかということだけが、安倍政権時の期待である。
　ではその前提の安倍政権は可能なのか。ここはよくわからない。民主党野田政権は、輿石幹事長の采配で衆院選挙制度改革をズラしこむことで実際には早期の解散は不可能になっている。自民党が泡を吹いてもせいぜい来年の1月であり、下手をするとさらに先延ばしとなる。野田政権は満期まで任務を全うしても不思議ではない。率直なところ、不確かな政局を騒ぐより、満期まで野田政権を維持したほうが現下の状況では国益にかなう。
　解散までのだらだらとした時間は考えようである。自民党安倍総裁がどのようにリーダーシップを発揮するかがこの間に十分に吟味できる。安倍さんの健康問題も試されるだろう。
　あと総選挙といえば、維新の会の動向が騒がれてきたが、維新の会が魅力的に思えた部分は、自民党安倍総裁のリーダーシップが発揮されれば、自民党に吸収されるだろう。みんなの党も、もともと以前の安倍内閣の機能であったのだから、自民党に合流するのではないか。
　民主党が総選挙で雲散霧消するかについてもわからない。公明党くらいの政党として残り、「第一」などとオリーブの樹方式の連携もするかもしれない。民主党的なものが一定勢力残れば、自民党政治はやりづらくなるし、結局のところ、仮に第二次安倍政権ができても、現在の野田政権と変わらぬ風景が再現されるだろう。