菅直人首相とその経済ブレーン小野善康・大阪大学教授との考えかたの違い

　菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。
　起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。

　そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。

　我が国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に、成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度も基準とした優先順位付けを行います。これにより、目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。
　我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高はＧＤＰ（国内総生産）比２００％を超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。

　消費税という言葉もなく、論理もまどろっこしいのだが、無駄遣い根絶を筆頭に置いているものの、言わば修辞的弾避けに過ぎず、要するに「財政健全化に向けた抜本的な改革」とは税制改革であり、それに続いて成長戦略という構造になっている。キーは「予算編成」であり、それを支えるのは当面は税でしかありえない。
　税については言及が曖昧で所得税の含みもあるが、全体の文脈的には消費税という話になっていくことは明確と言ってよいだろう。
　ここまでは、菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授の考え方に重なる。確認してみよう。21日付けロイター「インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授」（参照）

――菅首相の目指す「第三の道」という経済財政政策はこれまでの政策とどう違うか。
　「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、１９９０年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」
　「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」

　菅氏と小野氏は同意見のように見える。ここまでは、である。
　その先が微妙になる。

　――菅首相は消費税の増税を含む税制改革について２０１０年度内に取りまとめたいと表明。当面の消費税率は１０％を１つの参考にするとしている。
　「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい。数字については示せないが、失業率を３％に引き下げるまで人を雇えるお金が必要で、そうであればかなりの増税が必要となる。私は消費税が特にいいと言っているのではない。本来なら所得税を引き上げ、特に最高税率を上げて累進性を高めればいい。高所得者はお金を使わないからだ。また相続税の増税でもいい」
　「要は増税分を借金返済ではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすということだ。それによって増税分の雇用が生まれる。低所得者の収入が増えれば、消費も増えて税収も上がる。増税による税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい。使途は国民が意見を出して政治家が判断すべきことだ。目的税化してお金を配るだけでは雇用は生まれない」

　小野氏の考えでは、消費税アップは雇用創出の文脈にある。また、「本来なら所得税」として本義が消費税ではないことを強調している。
　小野氏が菅氏のブレーンであるとすると、菅氏の意見もそうかと読まれがちだが、そこがどうも違ってきている。
　その前に小野氏の考えの中心ににあるのは、簡単にいえばデフレギャップ解消だ。

――菅首相は２０１１年度までのデフレ克服を重要課題に挙げているが、これに対して日銀の政策をどう評価するか。
　「デフレギャップを残したままでは、お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない。デフレの克服は総需要と雇用の拡大によってデフレギャップを減らすことでしか達成できない。バブル以前の需要不足でなかった時代には、ハイパワードマネー拡大が物価上昇につながったが、バブル以降はまったく効いていない。日銀も財務省も、それぞれ貨幣と国債という金融資産によって、最大限の信用拡大を行っている。国債への不安の高まりも、これが限界に近づきつつあることを反映している」
　「いま日銀ができるのは、貨幣の信用を維持できる範囲で、できるだけ金融緩和をすることだが、すでにかなりやっている。したがって、これ以上、日銀に責任を押し付けるべきではなく、これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしいと言うべきだ」

　デフレ解消議論のリフレーションも結果的にはインフレ税となるので、デフレ解消という視点からすると小野氏の考えもそれに近い。
　問題は菅氏の理解である。
　小野氏とは違っているようなのだ。23日付け毎日新聞社説「消費税論議　財政再建の知恵競え」（参照）より。

　党首討論会で、なぜ消費税の引き上げが必要なのかと聞かれた菅直人首相は、「高齢者関連の社会保障費は消費税でまかなうことになっているが、１０兆円足りず赤字国債で補っている。このままでは社会保障制度が破綻（はたん）する」と説明した。「これを消費税増税でまかなったとしても借金が増える勢いが減るだけで借金は減らない」とも述べた。こうした現状の厳しさを繰り返し、丁寧に説明することで、国民の理解を深めていかねばならない。

　つまり赤字国債が消費税アップの本音だ。だとすると以降の混迷もわかりやすい。
　増税財政再建派の毎日新聞は消費税アップは、読売新聞ほどではないにせよ基本線では好意的だが、菅氏の思いつき的発言の軽率さを批判してもいる。

　抽象論ではなく具体的な対策が浮上したこと自体、悪くないが、いきなり１０％と言われても、国民はすんなりと受け入れる気になれないだろう。党首討論会でも野党から追及があったが、「１０％」も含め消費税引き上げに関する考えが民主党内でまとまっているようにも見えない。普天間飛行場の移設先をめぐり鳩山前政権が迷走したのも、先に党内で議論を詰めず、首相の考えと党、連立政権が一致しないまま走り続けたことが大きかった。同じ失敗を財政再建で繰り返してはならない。

　10％の根拠は民主党内にはないことは、「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」（参照）としたことからも明らかで、菅氏お得意の、れいの乗数効果11発言と同じようなもののようだ。
　菅氏の思いつき発言がもたらした民主党内の混迷も深い。時事「仙谷官房長官、消費増税なら衆院解散＝玄葉氏、雇用創出にも充当」（参照）より。

　仙谷長官は消費税引き上げについて「日本の財政、経済、社会保障のシステムを立て直すためには議論は避けて通れない」と強調。７月１１日投開票の参院選でも「大いなる議論、争点化がなされればいい」と述べ、「当面１０％」と公約した自民党も含め、各党と議論を深める意向を示した。
　一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は会見で、地方の取り分を除き、医療、介護など社会保障目的に限定されている消費税の使途について「（税率引き上げ時に）名目成長率が３％に達していなければ、その財源を需要、雇用を創出する分野に集中的に使ってもいいのではないか」と指摘。現行制度で１％分が充当されている地方消費税の拡充を検討する考えも示した。

　仙谷氏と玄葉氏の消費税の考え方の違いは、他党との考え方の違い以上の開きがある。
　民主党内で消費税についての意見の統一はない。それどころか党内でもめることになった。21日付け日経記事「「引き上げないと言っていたのに」消費税で民主に戸惑い」（参照）より。

　「４年間上げないと言っていたのに撤回するのか。来年４月から上げるのか。地元では誤解されている」。21日夕、民主党本部で開いた常任幹事会は首相の消費税発言への懸念が噴出した。
　声を上げたのは小沢一郎氏に近い松木謙公国会対策副委員長ら５人。枝野幸男幹事長は「昨年の衆院選で約束したことが基本だ」と理解を求め、「衆院選前の消費税増税はない」という基本路線を再確認した。

　また小野氏が明言したにもかかわらず民主党は消費税を目的税化した。22日付け読売新聞「「使途、医療・介護にも」消費税で民主が主張修正」（参照）より。

　民主党は消費税率引き上げに言及した菅首相の発言を受け、消費税に関する党の見解をまとめた。
　税率引き上げ後の使途について、「税収は年金に限定することなく、医療・介護などの分野にも充当する」とし、過去の公約に盛り込んだ「年金目的消費税」の主張を修正した。
　同時に、「財政の余力が増す場合には、わが国の閉塞感を打破し元気な日本を復活させる分野に充当していきたい」と記し、財政状況が改善されれば、さらに別の分野にも支出する方針を示した。

　消費税を打ち出の小槌と思っているのかもしれない。経済が低迷し消費全体が下がれば、消費税も下がることがわかっていない。
　菅氏の意見もめちゃくちゃでかつ民主党内の意見もめちゃくちゃ。いったい、消費税をどうしたいのか皆目わからない。
　火消しに入ったのは枝野幸男民主党幹事長のようだ。23日付け産経記事「枝野幸男民主党幹事長「総選挙まで消費税上げない」（参照）より。

　消費税の問題は、次の総選挙（衆院選）の直前に生煮えの議論で「どうしましょうか」と問いかけたり、次の総選挙に向けて議論するのに、今回の参院選で何も言わないのは無責任だ。菅直人首相はリスクを承知の上で「これからちゃんと議論して、煮詰まった段階で総選挙で国民に信を問います」と誠実に言った。もちろん、次の総選挙まで消費税を上げないという考え方は変わっていない。

　結局、民主党としては消費税の導入は、総選挙で国民に信を問うということに落ち着いたようだ。これは仙谷官房長官と原口総務相の影響もある。18日付け毎日新聞「仙谷官房長官：消費税増税　総選挙で国民に信を問」（参照）より。

　仙谷由人官房長官は１８日午前の記者会見で、消費税増税を巡り菅直人首相が自民党の提起している「１０％」を参考にする考えを示したことについて「（参院選の）当然争点になる。大いなる議論、争点化がなされればいい」と指摘した。その上で「（増税を）実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、実際に消費税率を引き上げる際には、首相が衆院解散・総選挙で国民の理解を求めるとの見通しを示した。

　18日付け「次期衆院選まで消費税増税「絶対ありません」　原口総務相が強調」（参照）より。

　原口一博総務相は１８日の閣議後会見で、消費税の増税について「この衆議院の任期中に消費税増税は絶対ありません」と語り、２０１３（平成２５）年夏までに行われる次期総選挙より前の段階では消費税率の変更はないとの認識を示した。
　ただ、国・地方自治体の税制や財政の変革が必要だと強調。例えば、財政に占める直接税・間接税の直間比率に加え、安定的な財源による安定した行政サービスの確保など「待ったなしの問題」（原口総務相）とし、政府税制調査会で具体策を詰める考えを示した。

　野田財務相も火消しに入った。23日付けWSJ「税制改革は自由主義より平等主義の視点で＝野田財務相」（参照）より。

ＷＳＪ：なぜ今のタイミングで消費税増税の方針を打ち出したのか。
野田財務相：財政健全化を考えた場合、もちろん歳出改革を行う必要がある。事業仕分けは第3弾を行うことになった。一方で歳入改革も避けて通れない。消費税だけが取り上げられているが、ほかに法人税や資産課税、所得課税などを含む総合的な改革を行いながら、財政運営戦略に沿った対応をしていく。
ＷＳＪ：有権者から理解は得られと思うか。
野田財務相：得られるように、丁寧に説明する。

　野田氏は小野氏のように所得税との関連も視野に入れた総合的な視点に戻している。というか、これは自民党と同じだが。
　引用が多くなってエントリとしては読みづらくなったが、菅首相の党内の声を無視したヘンテコ発言で党側が動揺しているようすがわかる。
　この構図は、鳩山前政権の普天間基地問題の混迷と実は相似である。「菅政権はいかにして鳩山政権のように自爆するか: 極東ブログ」（参照）で引いたポール・スカリーズ氏の指摘のとおりでもある。
　民主党に好意的なトバイアス・ハリス氏も菅氏の消費税議論の矛盾を指摘している。「菅流「第３の道」カギは日米同盟？」（参照）より。

　財政赤字削減、経済成長、社会保障の強化という３つの相容れない（と私には思える）目標を菅が追求すること自体は、愚かな判断だとは思わない。目下の政治環境では、政府は３つの目標にすべて取り組まざるを得ない。
　しかし、菅はやがて、２つの目標を犠牲にして１つの目標を優先しなくてはならなくなる可能性が高い。その最優先課題とは、財政赤字の削減である。
　問題は、財政赤字を削減すれば経済を成長の軌道に載せ、社会保障財源を確保できるのかという点だ。財政健全化のために消費税率を引き上げた場合に、日本の内需が拡大するとは考えにくい。個人消費を現在の水準に保つことさえ、難しいのではないか。
　財政赤字の削減が有意義な目標であることに疑問の余地はないが、菅政権が経済政策に関する約束をすべて守るのは困難だろう。政府の無駄遣いの削減と税収の拡大を通じて、財政赤字を減らしつつ、経済成長を加速させるための公共支出を増やすことなど、本当にできるのか。

　CAP定理（参照）と同じである。
　いずれにせよ、この混迷のプロセスで、菅直人首相とその経済ブレーン小野善康・大阪大学教授との見解の違いは明確になった。小野氏の主張の根幹は、3点である。(1)重要な問題はデフレ解消・雇用創出である、(2)そのための消費税導入は急がなければならない、(3)消費税より所得税が好ましい。
　小野氏の提言を第三の道と呼ぶなら、菅氏の道はそれとは違った第四の道であろう。その基本特徴は、混迷である。