ファストファッションの光と影
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９月９日の日本繊維新聞に、総合商社アパレル部門のビジネスの柱のひとつであるＯＥＭ（相手先ブランド生産）代行ビジネスにおけるＣＳＲ（企業の社会的責任）調達に関する記事が掲載されていました。
欧米、特に株式公開をしているグローバルリテイラーＧＡＰ、ＺＡＲＡ、Ｈ＆Ｍなどは、自社で販売されているファッション商品が、社会的ルールに則って生産、調達されているか？いわゆるフェアトレード問題に非常にシビアですが、日本では比較的遅れているようで、それに取り組む三井物産や伊藤忠商事の事例などが紹介されていました。
ファッションマーケットでファスト化、低価格化が進み、生産・調達を商社を含むＯＥＭ代行業者やＯＤＭ代行業者などに分業して行おうとすると、さまざまな課題があると思います。週刊エコノミスト７月２１日号のファストファッションに関する執筆でも少し触れましたが、そのいくつかを簡単に整理、ご紹介しておきましょう。
１）不正労働問題
低価格を追求するあまり、生産業者に無理強いをし、結果、法外に安い賃金、長時間労働、児童労働などが行われていないか？
最近では、英プライマークがバングラデシュ生産品で疑いをかけられ、マスコミにたたかれ、不買運動のデモが起こされた。
２）デザイン模倣問題
特に、納入業者がデザインを行う、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing)形式で買付を行う時に、その商品が、有名ブランドのデザイン・意匠を露骨に模倣して（パクッて）生産されたものではないか？
この疑いで、フォーエバー２１が過去に数十件の訴訟に対応したのは有名。
あと、一般的に、品質や規格（サイズなど）のばらつきをどうマネジ、コントロールするかは、言うまでもありませんが・・・
要は、仕入れて売るリテイラー（小売）とて、知らなかった、業者の責任、と言っても、始まらず、過去の判例から言っても、「販売責任」は免れないし、何よりも生活者に対する企業の信用を失うことが非常に大きいと思いますので、気をつけておきたいところです。
いずれにしても、会社全体がこういった問題に知識、意識、モラルをもつことが前提ですが、１）はどんなところで生産しているかを知ること、２）は商品をデザインした人のインスピレーションの元（デザインソース）は何なのかを明らかにしておくことが基本ではないでしょうか。
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