まず、外交のための施設かどうかで分かれます。 大使館と公使館は、外交使節が外交のために使う施設です。 いわゆる治外法権とか、外交官特権が適用されます。 総領事館、領事館というのは、相手先の国内に居る自国民の保護や通商関係の援助、査証（ビザ）の発行（これらを領事事務といいます）のための事務所で、これは外交のためでなくあくまでも自国（派遣国）民のための機関です。 大使館、公使館 外交使節団の長が「特命全権大使」であるとき、その使節団が公務を行う場所を大使館といい、その長が特命全権公使の場合は公使館といいます。 派遣国と接受国が外交関係を結ぶと、外交使節団を派遣しあいます（必ずしも相手国の国内でなく、近隣の国に派遣した使節に兼務させることもあります）。 慣習上、また「外交関係に関するウィーン条約」（昭39条14）などの条約により、使節団の長にはランクがあり、最上級が特命全権大使（略して大使）、特命全権公使（公使）、代理公使となります（実務上、大使には臨時代理大使、代理大使というものもあります）。 大使は接受国の元首に対して、公使は外務大臣に対して派遣されるものとなっています。 現在、日本の外交使節で、公使が長となっているのはありません。 領事館、総領事館 こちらは領事官の事務所で、総領事の事務所なら総領事館、領事の事務所は領事館です。 領事には4階級あり、総領事、領事、副領事、代理領事に分かれます。 ですから、副領事が長である領事館は副領事館といいます。代理領事のときは代理領事事務所ということになっています。 総領事館に総領事は1人ですが、領事は何人いてもかまいません。 領事官は、外交使節がいないときには、派遣国と接受国の合意があれば、外交使節としての活動をおこなうこともあります。 領事官には、外交官に似た特権を認める慣習ですが、外交官よりも制限されたものになります。これらは「領事関係に関するウィーン条約」（昭58条14）で規律されます。 特に外交官と違うのは、身体不可侵権で、外交官は刑事事件については派遣国の同意がなければ接受国の訴追権が及びませんが、領事官は、「敬意をもって処遇」される権利がありますが、訴追を当然には免れることがありません。 参考 「名誉（総）領事」 たいていは接受国の国民で、派遣国に対して功績のあるものに与えられる名誉称号。 実際に領事官として領事事務を行うことはできない（領事官は派遣国の国籍を有することが原則）。ただし接受国が同意した場合は同意した範囲の領事事務を行うこともあります。