津波被災の記録１７

　先週の木曜日頃?自宅周辺も通信環境が復旧した。しばらくぶりに元のIDでブクマしまくり。
　メールはスパム削除に時間がかかった。こんな時でも送ってくる。400件は酷かった。セキュリティ強化しなくては。
　それにしてもブクマしながら気になったのは、市町村に対する政策コンサルやNPOが関与を強めていること。住民や共同体という考えはそこには無い。hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)先生のところで、民主党議員は「今は被災地で雇用政策を言っている場合ではない」という話があったけど、別の視点から見た場合確かに雇用政策を言っている場合ではない。になる。これは政策コンサル側から見た場合、ビジネスチャンス以外の何物でもなく、被災地の被災者の雇用ではなく、大都市圏に本社がある企業群にとって、以前から主張していたビジネスモデルの確立というのがある。国主導ではなく基礎自治体への関与を増すことが一番彼らのビジネスモデルを有効に運用できるということ。そういう意味でも「地方分権」が望ましく、国が迷走したり県レベルの対応が遅くなればなるほど、雇用なき復興が進むこことなる。そのごの都市計画でも同様な手法としてPFIによる復興が喧伝されるだろう。
　問題は「りふれは」「反原発」を掲げる優秀な方達が、そのようなネオリベ的政策の推進をしている自覚がない?(確信的に?)に、公的セクターを叩くこと。大都市の経済活動を守るためにはすべてが許されるのだろうか。