津波被災の記録１４

　今回の「平成２３年岩手県応急仮設住宅公募供給事業」建設事業者の公募についてを見てさすがに呆れた。総合評価落札方式を民主党ブレーンである五十嵐教授等が進めるこの制度が、究めて新自由主義的なものであるにも関わらず、談合防止や住民自治の名の正義を振りかざす道具として使用されている。
　この制度は表面的には公平を装いつつ、公然たる排除を明確にしているところにある。そして、この制度は一度脱落すると二度と機会は得られない。３年もすると第一者は80%を独占し第二者が15%となり、残り5%しか機会が得られない。しかも金額的には最悪の状態で。
　それにしても災害復興ということすら表面だけで、内部での進行状態は震災前の政策をこの期にやってしまおうとすることが非常に強いメッセージの発信が感じ取れる。
　火事場泥棒的に、「コンパクトシティ」+「エコタウン」+「新しい公共(小さな政府)」を推し進めようとしている。それ以外に選択肢がないように持っていくのだろう。それにしてもこのような災害ですら好機ととらえ、被災者の権利を平然と踏みにじる復興を進める地方自治(住民の意思決定など無い「新しい公共」)とは、いったい何なのだろう。

　総合評点の条件では、県内業者は参加はできない。不可能ともいえる条件提示である。
　また、追い打ちをかけるように決定時点で最低でも３０戸のプレハブ住宅の資材が確保されていることが、条件であり、一次下請け業者ぐらいではしょうがないから、使ってやろう。という条件提示である。岩手県という地方自治体が県民を救わない。地元経済を縮小ではなく、絶滅に追いやろうとしている。知事がいくら小沢一郎の犬と呼ばれようと人としての最後の一線ぐらいは残っているかと思えたが、所詮犬は犬でしかない。それでも地方公務員たる県職員達も同様に県民殺しに、県を焦土とすることに加担するとは思いもしなかった。