15人のユダ書・医師余剰根拠編

予算委員会柳沢答弁の聖典に用いられた厚生労働省御謹製の「15人のユダ書」（医師の需給に関する検討会報告書）より医師余剰根拠編注釈をお届けします。まずはこの書の成立に関わった15人の名前から、

池田康夫慶應義塾大学医学部長
泉 陽子茨城県保健福祉部医監兼次長
内田健夫社団法人日本医師会常任理事(第13回〜)
江上節子東日本旅客鉄道株式会社顧問
川崎明徳学校法人川崎学園理事長、社団法人日本私立医科大学協会長
小山田恵社団法人全国自治体病院協議会長
水田祥代国立大学法人九州大学病院長
土屋隆社団法人日本医師会常任理事(第1〜12回)
長谷川敏彦日本医科大学医療管理学教室主任教授
古橋美智子社団法人日本看護協会副会長
本田麻由美読売新聞東京本社編集局社会保障部記者
矢崎義雄 (座長) 独立行政法人国立病院機構理事長
山本修三社団法人日本病院会会長
吉新通康東京北社会保険病院管理者、社団法人地域医療振興協会理事長
吉村博邦北里大学医学部教授、全国医学部長病院長会議顧問

注釈を入れた個所はこの書の「はじめに」に当たる部分です。ここでは医師の需給に関する検討会の歴史的経過とその役割を中心に書かれ、日本の医師数がどれほどで適正であるかについても書かれています。検討会の考え方を示す重要な部分と考えます。

医師の日本での必要数がまず定義されています。


医師の需給については、昭和45年には、「最小限必要な医師数を人口10万対150人とし、これを昭和60 年を目途に充たそうとすれば、当面ここ4〜5年のうちに医科大学の入学定員を1,700人程度増加させ、約6,000 人に引き上げる必要がある」とされた。

このことを目標とし、その後昭和48年から「無医大県解消構想」いわゆる「一県一医科大学」設置が推進され、昭和56年には医学部の入学定員は8,360 人となった。その結果「人口10万対150人」の医師の目標は昭和58年に達成された。
ここから明らかのように医師の数は昭和45年(1970)人口10万人あたり150人を目指すとし、これが昭和58年(1983)に達成された事がわかります。どれぐらい増えたかですが、昭和45年(1970)の医師数は全国で11万8990人で10万人あたり114.7人だったのが、昭和59年（58年が見つからず申し訳ありません）には18万1101人で10万にあたり150.6人となっています。つまり14年間に6万6000人ぐらいの増加です。実に6万2111人の増加です。昭和48年に一県一医大構想ができて増加曲線が変わっているのですが、おおよそ年間4500人づつ増えた勘定になります。

そこで政府は昭和58年(1983)に10万人当たり150人を達成した時点で抑制策にはいる事になります。


その後も依然として毎年8,000 人を超える医師が誕生していくことが見込まれる状況の中、将来の医師の需給バランスについて検討し、所要の措置を講ずるべきとの指摘がなされるようになったことを受けて、昭和59年55月に「将来の医師需給に関する検討委員会」が設置され、昭和59年11月に中間意見が、昭和61年6月に最終意見が取りまとめられた。その内容は、昭和100（平成37）年には全医師の1割程度が過剰となるとの将来推計を踏まえ、「当面、昭和70（平成7）年を目途として医師の新規参入を最低限10％程度削減する必要がある。」というものであった。旧厚生省はこれを受けて、医学部の入学定員の削減について関係各方面に協力を求めてきた。
え〜とえ〜と。昭和59年(1984)段階で1年の医師養成数が8000人になっている事がわかります。その上でそのペースで養成すると昭和100年（平成37年、2025）すなわち40年後に医師が1割余剰になるとしています。しかし驚くほどの長期予測である事がわかります。本当に40年先の1割過剰予測が出来るとは恐れ入った先見性です。そこで40年後の医師過剰を見越して医学部定員を10％減らす政策が取られる事になります。

基本的な疑問なんですが、40年後に過剰になるまでの医師数の表現はどうなるのでしょうか。足りているのか、充足しているのか、余りつつある状態なのかぐらいになるのでしょうが、不思議な状態と言っても良いかと思います。ただこの事が厚生労働省が不壊の金言としている「医者は足りている」の神聖にして冒さざる根拠かとも考えます。

話は10％削減政策の結果の中間評価になります。


その結果、平成5年には医学部入学定員は7,725 人（削減率7.7%）となったが、当初目標の10％削減には達していない状況にあった。平成5年8月には「医師需給の見直し等に関する検討委員会」が開催され、平成6年11月に意見を公表した。その中で、将来の医師需給について推計を行ったところ、将来医師が過剰になるとの推計結果を得たため、「若干の期間をおいて推計値を検証して、必要であるとすればその適正化のための対策を立て、できるだけ速やかに実行することが望ましい」と提言された。
どうも入学定員削減は予定通りには進まなかったようで、10％目標が7.7％にとどまり、これでは「イカン」との結論になったようです。ちなみに削減化計画が実行されたのが昭和62年（1987）ですから、この中間評価はその13年後の平成7年（1995）の事になります。

それでもって話は進みます。


この報告書が発表された後、医学部の入学定員はほとんど変化しなかったが、介護保険制度の創設等新たな要素を勘案した上で新たなデータが得られる時期となったこと、また、平成9年6月に医師数を抑制する旨の閣議決定がなされたことから、平成9年7月新たに「医師の需給に関する検討会」を設置し、平成10年5月報告書を公表した。これによると、医師の需給に関する認識としては、「地域的にみて医師の配置に不均衡がみられるものの、現在の医師数の状況は全体としては未だ過剰な事態には至っていないが、診療所医師数の増加がある程度続いた後は医師の過剰問題がより一層顕在化し始める」というものであった。
医師数抑制政策が十分に成果を得られなかった事を受けて、平成10年（1998）に委員会で再審議し、ここでも医者は余剰になるから速やかに是正しなければならないと結論付けたようです。よくわからないのですが、この時の方針はおそらくですが、7.7％に留まっていた医学部入学定員削減を速やかに10％にする事ぐらいが求められたかと考えています。

次がこの「15人のユダ書」の発足経過になります。


一方、新聞報道で医師不足が取り上げられた件数について年次推移をみると、平成12年（2000年）以降、徐々に件数が増加するなど、近年、特定の地域や診療科について医師の不足を指摘する声が強まった。これらを背景に、「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」（平成16年2月26日。地域医療に関する関係省庁連絡会議）において、「医師の養成・就業の実態、地域や診療科による偏在等を総合的に勘案し、平成17年度中を目途に医師の需給見通しの見直しを行う。」とされた。これを受け、平成17年2月より新たな「医師の需給に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）が開催されることになった。
どうも新聞が「医師不足」を騒いだからもう一度検討しようとの趣旨のようです。検討ポイントの前提は
  1. 医師は確実に余剰の坂道を駆け上っており、医師数自体は充足している。
  2. ところが特定の地域や診療科で医師不足現象が現れている。
この検討会は最初から、厚生労働省の不壊の金言である「医者は不足していない偏在しているだけだ」の結論ありきで行なわれたと明記されています。

後はこの検討会の活動内容の抄録みたいなもののようです。


本検討会では、平成17 年７月、喫緊の課題である地域別、診療科別の医師の偏在解消に資するため、中間報告として、「当面の医師確保対策」を取りまとめた。厚生労働省では、これに並行して、総務省および文部科学省とともに関係省庁連絡会議を開催し、平成17年8月には「医師確保総合対策」が策定された。

また、本年6月に成立した「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部改正」において、都道府県を中心に地域の医師等の確保を図るための枠組み（地域医療対策協議会）が創設されるなど制度面での対応を行ったほか、予算や診療報酬での対応も行うなど各般にわたる取組みを行った。

どうもここで誇らしげに書いてある「医師確保総合対策」が安倍総理の100億円であるようで、後もその内容に触れているようです。

残りの項目も列挙しておきます。


  • なお、全国知事会からも、平成17 å¹´12 月、医師の地域や診療科の偏在を解消するため、実効性のある対策に取り組むことを求められている。


  • この後、本検討会において新しい医師の需給見直しを作成するには、医師の勤務状況を把握することが必要ということになり、平成17å¹´12月から18 年１月にかけて、医師の勤務状況に関する調査を行った。


  • 平成18å¹´4月以降、国会において、上記法律案の審議が行われたが、この中でも、地域や診療科に関する医師の確保方策が大きな論点となった。


  • 本検討会報告書は、国会等における議論も踏まえて行われた15 回の議論を経てまとめたものである。
医師の需給に関する検討会の流れをまとめます。

1970年人口10万人当たり医師150人にすると決定。
1983年目標達成。
1984年40年後に医師が1割余剰となると結論し、医学部入学定員の10％削減を決定。
1994年医学部入学削減率が7.7％にとどまり、将来医師が過剰になるとの推計結果を得たため、「若干の期間をおいて推計値を検証して、必要であるとすればその適正化のための対策を立て、できるだけ速やかに実行することが望ましい」と提言。
1998年「地域的にみて医師の配置に不均衡がみられるものの、現在の医師数の状況は全体としては未だ過剰な事態には至っていないが、診療所医師数の増加がある程度続いた後は医師の過剰問題がより一層顕在化し始める」とした。
2005年新聞報道で特定の地域や診療科について医師の不足の指摘があったため検討会を開催。

読んでおわかりの通り、厚生労働省が数値目標としてあげたのは1970年の150人だけです。流れを素直に解釈すると1983年にその目標を達成した時点で「医者は足りている」となり、その後もその見解は一貫していると考えられます。また150人目標を達成後の日本の医師数は一貫して余剰への坂道を駆け上っているとしての対策や提言を繰り返してきた事も良くわかります。

1984年に｢40年後には医師は過剰となる」としたときの予測数のデータは見つかりませんでしたが、今回の報告書では2025年に人口10万人あたりの医師数269人、2035年に同じく299人となっており、この数値とそれほどには変わらないものかと推測しています。とくに今回の推計は、1998年の時と医師数の数え方が変わっています。前回は実戦力としての年齢上限を70歳とし、女性医師の戦力を男性比0.7としていたのを、年齢制限を撤廃し、女性医師の戦力を男性と同等としています。それを反映してか、80歳代の医師の平均労働時間まで資料で算出しています。

現在のOECD諸国の平均医師数は10万人当たり約300人です。出典が見つからなかったのですが、医師数には60歳以上の者は含まれていなかったはずです。女性医師の実戦力の換算はともかく、70歳は愚か80歳を超える医師まで戦力と計算するのは水増し批判を逃れられないでしょうし、国際比較の統計データとしてお恥ずかしいものになるかと考えます。

さらに水増しして計算して今から30年後に現在のOECD平均にやっと追いつきます。OECD平均もまた年々上がっています。これ以上OECD平均が上がらない根拠でも厚生労働省は持っているのでしょうか。現在のOECD平均に達しただけで日本の医師は余剰となるとの見解は不抜で、日本の医師数は人口10万人あたり150人で十分足りていると譲る気配はありません。

「足りている」見解の怖さはこの見解が独り歩きしている事です。足りていて過剰に向かっているので、24時間コンビニ医療は出来るの方針につながっているかと考えています。なんと言っても余りつつあると見なされている医師数であるからです。余っているのに何故出来ないと考えていると言ってもよいかもしれません。

ただし相当無理が出てきているのは間違いありません。医師は足りて余ってきているの厚生労働省見解と、少しは実情を知る御用委員の間でさすがに現状との乖離で議論はあったようです。それでも報告書は厚生労働省の基本見解の上に書かれています。ただし書かれているが故に相当な無理矛盾を含んだものになっています。

厚生労働省の有名なフレーズの「偏在」ですが、偏在には地域間、診療科の偏在が挙げられています。地域間の偏在については予算委員会質疑で「余っている地域をあげよ」の質問に厚生労働大臣が立ち往生するほどの醜態を曝しています。また診療科の偏在はこの報告書で相当な無理な結論に導いています。

代表的な偏在して数が不足しているとされる麻酔科、産婦人科、小児科の注釈は既に行ないました。読まれた方もおられると思いますが、報告書上は必ずしも減っておらず、むしろ堅実に増加しているとなっています。そうなれば偏在不足の代表のこの三診療科ですら「足りている」になります。そうなれば診療科の偏在そのものが否定される事になります。

根本的な問題は繰り返すようですが、医師数が10万人当たり150人で「足りている」から発しており、医師の需給数の見通しについて、何人にするの目標すら設置できないのが問題でしょう。1970年に150人を目指して以来、次の目標については具体的に定められた形跡はありません。ひたすら「余剰になる」の懸念の一点で変わっていません。

今回の検討会の論議では少しは現状を知っている委員の発言はあったようです。ただ発言しただけで最終的には同意しています。この報告書はまた当分の間、厚生労働省の医師需給の見解の礎になります。この罪は決して軽くないかと考えています。やはり15人はユダであると言えます。