議会で対案を出すのは野党の仕事ではない

　
　議会において対案を出すのは野党の仕事ではないし、真に重要な問題の場合、野党は対案を出せません。なぜなら、民主制というのは意見が違う、ということを前提としているからです。「意見が違う」というのは、良しとする社会の方向性が違う、ということです。そして、どの政党の「良しとする社会」を目指すか、というのは基本的に選挙のマニフェストを有権者が比較することで争われることです。議会というのは、当然選挙が終わった後に開かれるものですから、そこではすでに「対案の検討」は終わっている、ということになります。

ふたつの貧困： 大阪市廃止（大阪都構想）住民投票結果について

　大阪市廃止（大阪都構想）住民投票は、賛成694,844票、705,585票、その差0.８%程度という実に僅差で否決された（大阪市の結果発表）。
　

麻生副総理の憲法改正めぐる発言 解題

　以下は朝日新聞による、おそらく最も詳しい書き起こし（「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」）である（世代論の所を削ってある）。
　これを、ネガティヴな事象に言及していると思われるところは赤く、ポジティヴな事象に言及していると思われるとことは緑に塗ってみると、以下のようになる。

フランス緑の党 全国書記パスカル・デュラン氏のお話(2) 党組織について

　後半、組織構成についてお話を伺いました（前半はこちら）。

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　フランス緑の党は現在、国政に１７議席を有している。このことにより、だいたい300万ユーロの政党助成金が入ることになる。フランスに於ける政党助成金は、得票数に比例した部分（だいたい１票１ユーロ）と、補助政党助成金として、議員数で増える部分がある。後者は不公平な制度だと思う。また、政党助成金を得るにはいくつか前提条件があって、例えば候補者が５０人以上いる、といったことである。例えば極右の国民戦線は大統領選で１８%の得票を得ているが、国政では議席数が２に留まっているので、政党助成金は貰えない。
　この政党助成金は一部が地方組織に回るが、それ以外が組織を支えており、緑の党には現在１５人ほどの専従職員がいる。

　また、主要な財源としては、党員から得られる会費がある。これは、最低年３６ユーロから始まり、収入比例である。また、例えば国会議員の場合、月収は（年齢等によって多少違うが）7000ユーロほどになり、このうち1200ユーロを党に納める。会費を集める主体は、全国に22の地域圏ごとにある地方組織であり、ここが集めた党費の１／３が全国組織に上納され、のこりは地方組織の予算に使われる。地域の下に地区（ローカル）グループが組織される。これは、通常は市町村などの単位で組織されるが、五人以上いれば結成できるというルールになっている。オプションとして、地域圏組織とローカルの間に県単位の組織も選択できるが、これはオプションであり、多くはない（現在、県単位の組織があるのは15個ほどである）。フランスは一極集中国家であり、人口と経済の多くはパリを含むイル・ド・フランスに集中しており、それ以外の地域でもリール - パリ - リヨン - マルセイユ の線上とそれ以外では規模の格差は大きい。また、緑の党の会員もそういった「都市にすむ高学歴（Bac + 5）の若者」であり、田園地区に浸透しているとは言い難い。
　基本的には社会党等の中道左派政党との連携を進めており、19の地方で赤緑連合政権がある。
　党運営の基本構造は図のような感じである。

　党員は約10,000人。これは、他の国政政党と比べると一桁小さいが、例えば共産党の党員が高齢化していたり、あるいは与党になると職を目当ての入党者が増えたり（例えば国民運動連合は与党時代の30万人から野党時代の10万人まで乱高下している）といったことがあるのに比べると、デモやキャンペーンなどに積極的に参加する極めて熱心な党員が多いと言う点で、他の政党からは脅威と見なされている。基本的に、ローカル、地域圏、全国の三階層からなり、それぞれのレベルで議会と執行部を持つ。また、緑の党は伝統的に兼職を嫌うので、基本的に階層間での兼職はない（この点が他の政党との違いである）。また、国政レベルでは議員と党内役職の兼職も禁止であったが、これは議員になる人は党内でもリーダーシップを発揮できた方が良いということで、全国議会の25パーセントまでは議員が兼職することが可能という規定にかわった。
　全国組織の基本構造としては、一般党員が一人一票で4年にいっぺん行われる代議員総会の出席者1,000人を選出する。 この1,000人という数は議論が現実的に行える上限であると言うことである。また、実際問題としてこれ以上の規模の会場も見つけるのは難しいだろう。この代議員総会から、全国議会が選出され、全国議会が党の方針を決める。代議員総会の議員は、基本的に議会を選ぶだけの存在で、他にいっさい党内での権限が発生しないように考えられている。
 　中央組織は議会と執行部からなる。執行部は15人である。現在の執行部の序列第一位はセシル・デュフロだったが、彼女が大臣になったため第二位のデュランが全国書記に昇格した。この全国書記が、フランス緑の党の代表者である、ということになる。
　こういう組織であるから､屡々セクター間の対立が起こる。ただ、方向性の合意はあるし、基本的には役割は明示的に分離されているので、それが深刻な問題になることはあまりない。対立は､「例えばオオカミが絶滅したエリアに、生態系の健全化のためにオオカミを戻す」という政策への賛否の例がある。国政レベルでは緑の党はこれに賛成したが、地方レベル、特に牧畜関係者の多いエリアでは反対意見が多く、党内で紛糾した、という事例はある。また、党執行部と国会議員団も別組織なので、ここでも屡々意見の対立が見られる。党の最高責任者は執行部の第一位である全国書記であり、例えば大統領に謁見するとか、メディアのインタビューに答える、というときは、全国書記の意見が党の意見と見なされる、というのが公式の立場である。一方、国会において実際の投票活動を行うのは国会議員であり、ここで彼らの主張と執行部の主張が微妙に異なる、ということが見られる。典型的には、国会議員団はどうしても連立を組む社会党の主張に融和的になり、執行部が原則路線を主張する、という傾向はある。執行部が比例の順位を支配できるようなケースと違い、小選挙区制のフランスでは、国会議員団と党執行部の関係は微妙なものとなる。ただし、これも決定的な対立というような話はこれまではない。例えばかつての共産党などの左派政党が連発したような「除名」という手段を採用せざるを得ないような局面は訪れてはいない。

フランス緑の党 全国書記パスカル・デュラン氏のお話(1)

　以下、フランス「ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党」（以下、緑の党）の事務局長（全国書記、代表に相当）のパスカル・デュラン氏のお話。音声を取っていたわけでもなく、写真撮ったり質問したりしながらだったので、手元のメモを利用して再現しているので、順番などは正確ではありません。自分の聞きたかったところだけピックアップしている側面も…。まぁ、参考まで、ぐらいで…。

From Wikipedia

デュラン：　選挙に関しては、連立型でいくか、緑の党単独で行くか、という選択肢がある。これは困難な選択で、独立型は独自政策を貫けるが、フランスが小選挙区制であり、小規模政党単独での当選は通常極めて困難である。一方で、連立に関しては、当然不本意な政策を受け入れざるを得ず、党内外からの批判を受けることになる。これまでも、社会党との連立に関しては、重要なパートナーであるジョゼ・ボヴェのヴィア・カンペシーナのようなアルテルモンディアリスム系の団体からは「リベラル」という批判を受けてきた（筆者注：マクドナルド襲撃で有名な活動家ジョゼ・ボヴェの活動母体はフランス農民連盟という団体であり、同団体はヴィア・カンペシーナという世界的な小規模農家の団体に加盟している）。
　またフランスが強力な中央集権国家である以上、国政に進出しなければ実質的な政策には関与できない。2007年のフランス総選挙では緑の党は独自路線を貫こうとして失敗したという側面がある。そこで、2009年の欧州議会選挙ではダニエル・コーン＝ベンディットと私（パスカル・デュラン）が中心となって、なるべく広い勢力が参加できるような枠組みを提案して「ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党」として挑んだ。欧州議会選挙は各国毎の比例制という、比較的緑の党に有利な選挙形態であることもあり、これは満足のいく議席数を確保できたと思う。
　いずれにしても、フランス国内では議席を得るためには連立は欠かせない。また党執行部や国会議員は連立路線を望んでいる。ただし、緑の党の一般的な支持者で連立を望むものは多くはないと見られている。例えば支持者の間には「左派と連立を組むことが多いが、私は左派ではない」という主張や、「連立を組むことによって魂を失ってしまう」という主張が見られる（なお、ある調査によれば緑の党の支持者層のうち、4割程度が自分を左派であると認識しており、1割程度が保守であると認識している）。このねじれは非常に重大な問題である。
　また、緑の党の多くはバカロレア後5年以上の教育を受けた層（Bac + 5）である（筆者注：日本では修士以上、ないし医師や弁護士層に相当するであろう）。農村や都市周縁部、労働者階級に支持されていないというのは緑の党にとって重要な課題である（筆者注：アメリカだと都市周縁部／郊外は富裕層が住むというイメージだが、フランスではゲットー化している地域というイメージがある）。これは、緑の党の政策が短期的にはフランス国内で800万人といわれる貧困層の状況改善や、欧州全土で2500万人と言われる失業についてなんら寄与しない、すなわち経済的メリットがないと見なされていると言うことである。経済、雇用創出にエコロジーが寄与するということを労働者層に説得できていないのである。いっぽう、緑の党の主要な支持層である Bac + 5 は、短期的な経済政策よりも長期的な地球環境の持続可能性といった問題を重視する傾向はある。
　そこで、我々は現実を直視する必要がある。有権者の大多数はエコロジストではなく、我々は少数派である、ということである。なので、社会党との合意点を見つけて、連立を組むという意外の選択肢は現実的とは言えない。これは倫理的な戦略である。こうしてできた連立政権による政策は、もちろんエコロジーな法律とは言い難いが、一方でエコロジーな方向に影響を及ぼしていくことはできる、ということである。具体的には原子力の比率を下げ、有機農法への支援を盛り込み、飛行機よりも鉄道を優先する、といったことである。具体的な連立は政党間の協定となり、個別の選挙区毎に協定先を変えるということはない。

　2007年の大統領選で、環境に関するテレビ番組のプロデューサー兼レポーターとして有名なニコラ・ユロが「エコロジー協定」というプロジェクトを行った。これは、大統領選の候補者に環境に関する10項目からなる協定書に署名し、当選後はそれを履行するように迫るものであった。75万人の有権者がこれに賛同し、有力な候補者たちが署名を拒んだ場合はユロ自身が大統領選に出馬するという声明も出された。結果的には、この選挙で大統領に当選するニコラ・サルコジを含めて主要な候補者のほとんどがユロの協定に署名した。しかし、当時の緑の党はこの協定というアイディアそれ自体に反対した。つまり、環境とは基本政策を変えずに断片的な賛同によって達成できるようなものではない、という主張である。しかし、この主張は有権者の非難を招き、緑の党の党勢退潮という結果を招いた。
　そこで、2009年の欧州議会選挙はダニエル・コーン＝ベンディットや私（パスカル・デュモン）が「緑の党に依拠しない、結束のための枠組み」ということで、ヨーロッパ・エコロジーという枠組みで選挙態勢を組み、結果的には緑の党もこれに合流する形で幅広い社会運動の連帯が可能になった。設立時点ではセシル・デュフロが執行部の第一位に選出され、代表（事務局長）に就任したが、デュフロが地域間平等・住宅大臣に転出したため、第二位であった私（デュモン）が昇格した（緑の党は原則として兼職を嫌うため、党執行部と大臣、国会議員等は兼職しない）。現在までの所、フランス緑の党は北欧、ドイツ型の「男女一名の共同代表制」はしいていない。私はそうするべきだと思うが、党内の合意は取れていない。

　（このあと、フランス緑の党の組織構造の話が入りますが、そこは別の記事で）

　2014年に選挙があるので、来年臨時の代議員総会を行う。選挙がなければ総会は4年おき。この総会には全国約1万人の緑の党党員から選出された1000人が参加し、15人の執行部を選出するなどの決定を行う。今回から、選挙だけでなく、20名は完全にランダム（選ばれたい党員は名簿に登録し、そのなかからくじ引きで20人を選ぶ）という方式も採用することにした。ただし、この1000人は執行部を選ぶためのもので、原則として代議員総会後は解散と言うことになる。また、代議員はクォータ制を採用しているので、人数比率は男女１：１にならなければいけない。
　選挙と言うことでは、Bac+5以外の人々にどう支持を広げるかが課題であり、経済と環境の問題をどうアピールするかが重要である。

【質問】環境重視と言っても、環境ベンチャー等で経済を活性化していく、言わばデンマーク化するという方向性と、脱成長（decroissance）を追究すべきだという路線がありうるが、緑の党としてはどちらを重視していくのか？

デュラン：それに答えるには、まず自分たちが何故選挙をやるのか、ということを自問する必要がある。民衆の啓発のためなのか、現実の政治に力を及ぼしていくということなのか？　後者だとすれば、我々は有権者の前で「デクロ」というべきではないということだ。
　一方で、フランスにおいて現実に環境ベンチャー等の経済規模が大きくなるという見込みは大きくない。エネルギーの比重は著しく原子力に偏っており、資金も原子力に集中している。リサイクル産業なども、ほぼ全ての製品が実際の製造過程を中国などにアウトソースしている状態で、あまり大きな経済規模は期待できない。雇用創出のための環境主義、という期待はフランスでは難しい面があると思う。
　なので、我々は現実的になり、他党と幅広く連携し、既存の政策を環境に配慮したものにしていくように修正していくということから始めなければ行けない。なので、我々は相手よりも有能になる努力をしなければ行けない。有権者に強い「雇用主は悪い人で、労働者はいい人」、「産業界はすべて悪い」といったイメージに依拠するのではない活動を行わなければならない。

【質問】では、日本では原発事故と中国脅威論が同時に起こっている結果「環境主義的な極右」という立場もありうるわけだが、国民戦線が環境に配慮するといった場合、連立などの形はあり得るのか？

デュラン：我々は「連帯と人権」を前提に活動を構築してきており、その大前提を共有していない極右との連携は絶対にあり得ない。また、極右の側がそういう選択をする可能性もフランスではほぼないだろう。もちろん、指摘されるとおり近年極右が我々の政策を取り入れる、ということは見られる。双方が支持する政策は、例を挙げれば国際貿易に関する保護主義のようなものである。しかし、彼らが例えば「中国」といった属性を問題にするのに対して、我々は消費地までの回路（資源の移動距離）や、生産体制における環境や人権の問題といったことを総合的に評価して、適切な規制を行うべきだ、という立場であり、結果的に似通っていても哲学的前提はまったく違うものである。このことはお互いに了解していると思う。

※以下、できれば組織についてのほうもエントリーに…（→後半公開しました）
　あと、ずいぶん前に書いたスウェーデン緑の党のペール・ガットン氏のお話もご覧ください。
　・スウェーデン緑の党Per Gahrtonさんと語る会（2006年7月9日）報告