天使もトラバるを恐れるところ

国立大学運営方針会議に関する議論について

2023-12-01T20:39:00.004+09:00

一

ボツ原稿公開。

まとめ

・大規模大学に運営方針会議を設置するという国立大学法人法の改正は中止すべきである。

・国際卓越研究大学制度（所謂大学ファンド）のあり方は根本から見直し、一部の大学を優遇するのではなく、個々の研究者が持続的に研究していくことを支援するために予算を投じるべきである。

・大学法人法は、理論的には学長の独裁が可能になる、歪な制度設計になっており、この改正は考えるべきである。ただし、それは少人数の運営方針会議の権限によるものではなく、学生、同窓生、地域などの代表が参加できるような、開かれた制度にすべきである（なぜこういった制度設計がされたのかは定かではないが、おそらく「独裁は研究効率を上げる」という間違った前提に基づいている）。

・政治的、経済的な介入から学問の自由を守り、好奇心駆動型の基礎研究を可能にすることが国立大学の最大の意義であることを明示化すべきであり、迂遠ではあるがそれこそが科学技術創造立国への最短の道である。

・産学連携は現代の大学にとって避けて通れない課題だが、そのためには大学の交渉力強化が必要であり、そのための専門職を雇用することができるような枠組みが求められる。

・軍事研究については、大学で行われるべきではなく、株式会社や社団法人などの架橋機関とクロス・アポインティングなどを活用することによって、大学自体が軍事的な要請から自由であるように工夫する必要がある。

国立大学運営方針会議に関する議論について

序：今、国立大学の何が問題なのか？

　運営方針会議は本来、大学ファンド（国際卓越研究大学制度）からの資金を受ける大学に設置される予定であったが、東北大学しか審査にパスしなかったために、急遽大学ファンドを受けない大学にも導入を決めたようである。

　そこから推測されるのは、東北大学が目指した方向性が、国の想定に適っており、また運営方針会議を通じて他の大規模大学にも類似の方針を採用させることで大学ファンドの採択に至らせよう、ということではないか。

　しかし、東北大学が掲げた方向性には多くの問題があり、多くの国立大学の一つが冒険的に採用するならば兎も角として、日本の基幹的な役割を担う複数の国立大学がこぞってその方向に動く可能性があることには、大きな問題があると言わざるを得ない。

　せっかく「東北大学一校だけ」という結果になったのであるから、残りの予算は根本から制度設計をやり直し、より幅広く大学を支援する制度に切り替えるのが有効なのではないか。

　この問題を考える上で、なぜ大学には「学問の自由」が認められており、政府は大学の方針に対して極力介入を避けるべきというコンセンサスが、歴史的に形成されてきたのかということを理解する必要がある。

　「学問の自由」とは、別に「好き勝手やって良い」という意味ではなく、研究者には職業上の倫理があり、この倫理的拘束に従った上で、内心の自由と知的探究心のみが研究活動を律することができるし、律するべきだ、ということである。

　この倫理を、20世紀を代表する米国の社会学者であるロバート・マートンは四つの原則にまとめている。

　すなわち（１）普遍主義、（２）公有主義、（３）利害の超越、（４）系統的な懐疑主義である。

　なぜこういった原理原則が提示されたかは本項の全体を見ていただきたいが、詳しく見るまでもなく、それぞれは「稼げる大学」とも資本主義そのものとも相性が悪そうだということは見て取れるだろう（ここで「公有主義」と訳しているのは原文では Communism / 共産主義、である。もちろん科学の主眼は「産出すること」ではないので、ここでは公有主義という翻訳を採用するが、要するに科学的な成果は誰かが独占するのではなく、広く共有されるということである。この言葉が利用されたことからもわかる通り、戦前の米国では共産主義という言葉は今ほど否定的には受け取られなかったわけだが、戦後のアメリカ社会ではこの拒否反応が強くなったせいで、現在ではマートンの規範を紹介する文章の多くがここを、Communalism という言葉に言い換えている。どちらの用語を採用するかに関わらず、科学研究というのは、本質的に私的所有と相性が悪いということは認識される必要があるだろう）。

　これらの規範に内発的に従う自由（という言葉が分かりにくければ、ここでは自発性とか自律性とか言い換えても良い）こそが、特に基礎研究について重要である、という点を説明したい。

1. 基礎研究とは何か？

　科学研究を、基礎、応用、開発という三つの段階に分けて考えることがある。大学の問題を考える時は、この「基礎研究をどこまで支えるか」という論点が重要である。応用、開発研究は製品に直結するため、企業でもできるが、基礎研究は直接的な利益に繋げにくいため、大学や公的な機関以外で行うことが難しい。

　しかし、基礎研究とは兎角イメージがし難いものである。基礎研究をざっくりと説明すれば「こう役にたつ」というよりも「世界の仕組みが知りたい」という動機から行われるような研究のことである。以下に二つの例を挙げるが、この二つは2017年の全米科学振興協会年次総会でのバーバラ・シャール会長の基調講演を参照した。この年の総会は、科学研究に敵対的なトランプ政権誕生を受けて、危機感の溢れるものになったのだが、その様子は春日(2017)を参照）。

　アインシュタインの相対性理論は典型的な基礎研究であり、「光の速度が、どのような速度の観察者から見ても一定だったらどうだろう？」という思いつきから発展された。

　もちろん、若いアインシュタインは、その思いつきを使って儲けられるとは期待しなかっただろうし、もしアインシュタインが「儲かる研究」を強要されていたら、もっと別なテーマを選ばざるを得なかっただろう（実は、アインシュタインは弟子のレオ・シラードと共同で冷蔵庫の改良に関する特許を取得している。この特許は当初職に恵まれなかったシラードの研究資金として、それなりの額になったようであるが、時代の流れによって結局この技術が製品化されることはなかった。もし原子力技術の創出を担ったこの2人がさらに困窮して、「売れる」技術の開発にのめり込んでいたら、20世紀の歴史はだいぶ違ったものになった可能性もある）。

　21世紀の我々は、もしアインシュタインの研究がなければ、GPSなどの現代文明を支える様々な技術は存在できなかったことを知っている。

　光の速度が普遍であるという奇妙な発想からは、「重力によって時間の流れ方が変わる」という、ニュートンの理論からは導けない（そして我々の直感に反する）奇妙な結論が導かれるのであるが、その結果として、地球表面と空の上では時間の流れ方が違うのである。

　これを、相対性理論の論文が出版された頃に実感することは不可能だったろうが、現代社会では致命的なことになる。

　例えば、誰の携帯電話にも搭載されているGPSは、マイクロ秒単位の計測に依存しており、相対性理論を考慮しなければ人口衛星の時計と地上の時計は数十マイクロ秒単位でずれていく。このため、相対性理論なしではGPSは数百メートル、数キロメートルの単位でずれて行くことになる。

　しかし、1905年に一般相対性理論の最初の論文を発表した若いアインシュタインに対して「1970年代にはGPSの開発を進めたいから、今のうちに”光の速度の特殊性について検討しておいてくれ”という依頼を出すことは、人ならぬ身には不可能である。

　これが「基礎研究」ということであり、大学がトップダウンでプロジェクト・ベースの研究だけを行うということは、こういった視点が難しくなるということである。

イエローストーン国立公園の
温泉とトーマス・ブロック

　もう一つ、温泉に住むバクテリア、サーマス・アクアティカスの研究についても見てみたい。まず、新型コロナ問題で世界的に知られるようになったPCRという技術がある。これは現在のバイオテクノロジーの発達になくてはならない技術であり、開発者のキャリー・マリスはこの研究でノーベル賞を受賞しているが、この研究自体はヴェンチャー企業であるシータス社（その後スイスのノヴァルティスに買収された）で行われており、当初から経済的な実益を期待された応用的研究である(シータス社はPCRの権利を巨大製薬企業であるスイスのロシュ社に3億ドルで売却した。ロシュ社はこれを製品化し、おそらく年間2億円程度の売り上げを確保したと推計された)。

　一方で、当然のことながらこの研究は膨大な先行研究に支えられており、その一つがインディアナ大学のトーマス・ブロックのチームによる、1960年代に行われた研究である。ブロックはイエローストーン国立公園の間欠泉のなかで、高温の中で繁殖するサーマス・アクアティカスというバクテリアについて論文をまとめ、またその株をワシントンにあるアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ATCC）に送った（ATCCはNPOとして運営されている世界最大級の生物資源管理組織である）。

　シータスで研究されていたPCRの際に、DNAの螺旋構造をほどくために高熱をかけるのだが、タンパク質が熱で壊れてしまうという問題を抱えており、それを解決するためにサーマス・アクアティカスが注目された。

　ATCCの資料は世界中の研究者が購入でき、シータスはサーマス・アクアティカスの株を35ドルで購入した（もちろん、シータスはサーマス・アクアティカスだけを買ったわけではなく、おそらく数百や数千の株を購入したことと思われるので、それだけがPCRの開発コストということではない。一方でブロックのチームが何年もかけて行った事業の成果は、何千件も売れるとも思えない株の数十ドルである。これは、ブロックとATCCが資本主義的な目的のためではなく、学術の発展のために事業を行っているということを示す。もちろん、ブロックが「株の販売で研究費を確保しよう」と思ったら、多くのヴェンチャーがそれを利用するのは不可能な金額になるだろう。基礎研究の部分は市場競争の外部におかれる必要がある、ということである）。

　この例も、おそらく1971年創業のシータス社であれ誰であれ、1960年代にブロックに対して「高熱で壊れないポリメラーゼが必要なんだ。ちょっと温泉のバクテリアを調べてみてくれないか？」と依頼することは困難であるし、ブロックも自分の研究がPCRにつながるとは予想していなかった（ブロック自身も「私たちが行ったのは基礎研究であり、それは実用的な目的なしに、新しい事実や原理を発見するために行われるということを意味する。基礎研究がそこから応用が立ち上がる基盤であるというのが科学の定説である。このイエローストーンでの研究はこの定説の最も良い事例の一つである」と説明している（Block 2017:iii））。

　「光の速度で光を追いかけたらどうなるか？」や「生物はどの温度まで生息できるか？」といった疑問は、小中学生向けの科学入門書の定番のような話題であり、政治家や経営者を含めて科学者ならざる皆さんの中にも、そういった本に興奮した記憶がある方も多数いらっしゃるに違いない。

　おそらく、人間性に基き、我々に備わった根源的な好奇心が生み出す「世界に対する疑問の構造」のようなものがあるのだろう。

　一方、そうした好奇心を、大人になってもすり減らさずに持っているのは難しいし、そういった研究を推し進めるための時間や研究費を自前で確保できる人は、おそらく世界でも僅かである。

　こういった研究を「好奇心駆動型（Curiosity Driven）研究」といい、応用・開発研究を「目的志向型（Mission Oriented）研究」と呼んで区別することがあるが、本来的にはこの「好奇心駆動型」のために大学があり、「目的志向型」は元々企業やその目的のための研究機関で行われるものであった。

　20世紀を通じて、好奇心駆動型と好奇心駆動型の境界線が揺らぎ続けているのは確かであり、大学でも盛んに応用研究が行われるようになったのは事実である。

ブロックが行ったような微生物の収集も、すぐに企業が参入し組織的に行うようになる。

　イエローストーン国立公園は1977年、ダイヴァーサ社（その後、独BASFに買収された）との間に協定を結び、同社が国立公園の自然保護事業などに資金を提供する代わりとして、公園の自然から得られる資源を商業化する権利を与えた。

　こうなると、地味な「微生物の収集、分析と保存」という研究が目的志向型の研究として行われるようになり、資金も確保できるということになる（一方で、生物多様性やバイオパイラシーといった観点から問題が引き起こされるようになるのだが、それはまた別の問題である）。

　そして面白いことに、すでに目的志向型でコントロールされた研究領域がいかに経済的利益をもたらしそうであろうが、それには関心を示さず、「誰も知らないこと」を求めて好奇心駆動型の研究に邁進したがる、世捨て人のような研究者になりたい人というのは、なぜか一定数いるのである。

　この金になりそうになく、余人に理解できず、とっぴな発想だけに立脚した研究をどのように推進するのか、ということが本来問題になるのだが、世界の大半の科学者は「効率のいい裏技などない。博士号やテニュア審査で能力を認められた若い研究者が、なるべく多く、安定した環境で研究に専念できるようにして、”数打てば当たる”方式で進めるしかない」と答えるだろう。

　一般的な政治家はおそらく、若い科学者たちの職を不安定にすれば何か研究が捻り出されるだろうと思っているのだが、実際はこの飢餓作戦は、少なくとも好奇心駆動型の研究者にはうまくいかないだろう。

　基本的にこのタイプの研究は、報われる可能性が少なく、報われたとしても数十年、数百年先であることを考えれば、経済的利益を求めて参入するにはオッズが悪すぎるのであり、それでもやりたいといのは「好奇心」以上の理由はないのであり、経済的に困窮させたところで脳の働きが飛躍的に向上することはあり得ない。

　一方、ハイリスク・ハイリターンを志向し、ヴェンチャーを起こすことが目的で研究業界に参入してくるタイプの研究者も確実に存在する。こうした流れは戦間期を端緒とし、20世紀を通じて急速に進んだ。数学者ノーバート・ウィーナーなどは当時、こうした科学に敬意のないタイプの研究者の発生を著書の中で嘆いているが、21世紀の現在では「稼ぐ大学」は、大学のもう一つの役割だと考えざるを得ないだろう。

　ちなみに米国では「軍事研究こそが基礎研究である」という認識があるが、それは科学研究費をめぐる歴史的経緯に由来している（つまり、軍事研究と基礎研究の結びつきは本質的なものではない）。

そもそも、19世紀までは科学研究に国家が資金を出すことは例外的で、貴族が私的な資金で科学者を支援したり、自分自身が私財を投じて研究したりといったことが一般的だった。しかし、第一次世界大戦で科学の成果としての「技術」が広く利用されたことが列強政府の認識を転換させ、国家が研究を支援してその果実を利用するかどうかが、国の存続に関わるという認識が広がった。

　そのために、最初は多くの国が軍事予算の枠から科学者を支援していたのであり、米国はその流れから、現在に至るまで国防総省の予算が依然として研究費にとって最大の財源である。大統領の科学技術顧問などを務めたヴァネヴァー・ブッシュは、このことに危機感を覚え、全米科学基金（NSF）を設立したが、NSF経由の予算は現在でも限定的である。

　一方、敗戦国である我が国は、軍事予算が使えなかったために、科学技術振興協会などを通じて、純粋に科学者側のニーズに沿った予算配分が可能になった。これは、瓢箪から駒のような話であるが、日本の科学を復興するのに大いに寄与したと思われる。軍事技術が民生用技術を牽引する「スピンアウト」が起こらなくなるため、これは不利ではないかという見方もあり得るが、実際は次節に見るように、日本の民生技術は戦後、米国を圧倒したのである。

　ここの歴史的経緯は、現在退潮している日本の、家電などの民生技術の復興を目指す際にも大いに参考になると思われる。

2. 応用研究をどのように活性化させるべきか？

　この「若者に対する飢餓作戦」は、何も研究者だけに適応されているわけではなく、日本政府は四半世紀に渡って、ほぼ全ての業界に渡って、雇用水準を切り下げ、「食べて行きたければ努力しろ」というサインを出し続けているが、その結果として日本の国際的な経済競争力は低下の一途を辿っている。研究開発に絞って言えば、問題は、基礎研究の能力を担保しつつ、応用・開発研究を延ばすことができるか、ということである。自分のヴェンチャーを起こして金持ちになることを夢見る若手研究者に対しては、飢餓作戦は多少は意味があるかも知れないが、それが最も効率的かということには疑問がある。

　日本は研究によってアメリカのようなヴェンチャーを作れていないという批判があるが、欧州でも状況は同じである一方で、実は本稿で見てきたように、米国のヴェンチャーは屡々、欧州の大企業によって買収されている。グローバル化した世界において、どこの国籍を持つ誰が、どこで創業し、それをどの国の企業に売るかはたいして関係がない。日本人が日本で起業しにくければ米国で起業すればよく、また日本の大企業の国際競争力が弱ければ、必要なヴェンチャーをどこかの国から買えばいいだけということだ。それで日本の国際競争力が低下しているというのであれば、資本を持った日本の大企業の経営陣の能力の問題であって、若い研究者の問題ではないかも知れない（倒産寸前だったシャープが鴻海に買収されて業績が回復したことを思い出してもいいだろう）。

　もし、日本の富裕層にアニマル・スピリットが足らず、土地と国債にしか安心感を見出せないことによってヴェンチャーに投資するリスクマネーが少ないのだとしたら、それも「若い理系研究者」を操作的に扱って解決できる問題ではない。この問題に関して、大学に反省点があるとすれば、科学者が「科学技術のわかる経営者や投資家」を育てようとはしてこなかった事かも知れない。

　現在米国の巨大企業を見渡すと、Google のサンダー・ピチャイCEOのように、理系学位（修士ないし博士）とMBAの両方を保持しているという人が少なくないが、「何事にも一筋」が好まれる日本ではこういった人材は多くない（そして、大学ランキングなどを信用するのであれば、日本の大学において真に国際競争力がないのは理工系学部ではなく経営学部であるが、そこへのテコ入れという政策は、これまでほぼ、とられたことがないといっていいだろう）。

　大村智がノーベル賞を受賞した研究は、大村が採取、分析した微生物のうち有用そうなものを独メルク社と共有することによって行われた。大枠でやっていることは、先のダイヴァーサ社のモデルと似ているように思われるが、だとすれば「果たしてメルクと大村の取り分は公正だったのか」つまり、おそらく巨大な法務部門を抱えている世界的な大企業と、大学研究者が契約において対等に渡り合うことができるだろうか、という問題が惹起されるのではないか？

　仮に、日本の誰かが大村の研究をカバーするような企業を作り、一定の成果が溜まったところでメルクなり他の会社なりにバイアウトしたとして、利益の配分がどのように変わったか、ということを考える必要があるかも知れない。もちろん、ノーベル賞は研究への情熱と、それが「忘れられた熱帯病」に対して多大な貢献をなし、先進国だけではなく、世界中の人々を救ったことが評価されたのであり、大村の研究手法が利益を追求したものではなかったことは、その賞賛に寄与こそすれ、毀損するものではないと思う。一方でもし日本政府が「科学研究から利益を出したい」と思うなら、ここに改善の余地があるのも事実であろう。

　日本政府は、開発力の減退を、大学をより「目的志向型」に切り替えると同時に、軍事研究などに巻き込むことでも日本の競争力を高められると考えている節がある。しかし、軍事研究が民生研究を牽引する「スピンオフ型」の研究が必要だった時代はすでに終わっているのではないか、と多くの研究者は考えている。

　1980年代、日本では大学予算は切り詰められ、国立大学が「頭脳の棺桶」と呼ばれた時代であるが、その一方でノーベル賞などの研究がなかったわけでもなく、また先端技術の製品開発という意味では、日本が米国に対する優位を保っていた時代である。もし日本の大学が応用研究に後ろ向きであることが現在の長期不況の原因だとすれば、こういった構図は奇妙と言えるだろう。

　実際は、日本の研究は民間企業によって主導されており、民生用が先行する形式が主流であった（この形式に適切な名前をつけることは難しいが、ここではとりあえず慣例に従って「スピンオン」型と呼んでおこう）。

　日本がスピンオン型で開発に成功した技術の典型例の一つが、カーボン繊維である（詳しくは志村幸雄 (2008）参照）。カーボン繊維は、米国のユニオン・カーバイド（現在はダウに吸収されている）と米空軍材料研究所の共同研究によって最初に開発されたが、結局市場を席巻したのは東レなどの日本企業勢であった。軍事研究のできない日本では、カーボン繊維は主にゴルフクラブや釣竿の材料として開発され、結果的にはこの技術が世界的に利用されるようになった。

　軍事研究が失敗して、民生研究が成功する理由としては、前者が秘密主義的に行われるのに対して、後者がユーザーに対してオープンな形で行われ、ユーザーからのフィードバックも早く、メーカー間の競争も働くということがある。ゴルフや釣りは比較的所得や学歴の高い層の人々が趣味としていることが多いということもあるだろう。一般に、こうした趣味に講じる人々は、性能の向上が確かだと思えば頻繁に道具を買い換えるし、その結果として製品の世代交代も早く、口コミや雑誌媒体でのレビューを使って製品のメリット・デメリットが熱心にやり取りされる。政府調達品が、多少のマイナーアップデートはあったとしても、基本的には使用が決定されてしまえば短くても数年、通常は十年以上にわたって使われることを考えれば、開発に与える影響の大きさは明らかであろう。

　スピンオフ研究は、趣味にお金を投じて工業製品を買うことが習慣化されている中産階級が一定の規模で存在するようになるまでは有効性が高かったかもしれないが、一定の経済成長を遂げた社会においては、スピンオン型の方がイノベーションは早い。特に、日本の消費者はクオリティに対して厳しく、このことが日米貿易戦争における日本の優位に寄与したであろう。日本の家電量販店に行けば、家電やオーディオ機器などに詳細な「スペック表」が付いているが、20世紀後半の日本の若者であれば、アルバイトをしたお金を持って（まだ電子マネーはなく、クレジットカードもそんなに一般的ではなかった）これらの店に行き、友人とその意義について議論しながら購入するものを決めたものである。

　こう言った「厳しいアーリーアダプターが豊富にいる」というアドバンテージも、雇用の非正規化の推進などによって日本社会から消滅しつつある（皮肉なことに、現在こうした日本のアーリーアダプター層の忠誠を一定規模で確保し、イノベーションに反映させている最大の企業は米アップル社かもしれない）。

　教育課程審議会会長を務めた作家の三浦朱門はゆとり教育の推進について「100人中2～3人はいるはずのエリートを伸ばす。それ以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」と述べたというが、こういう考え方に基づいて政策を推進した政府与党は、経済的にも学力的にも「分厚い中間層」の存在が、製造においてはQCサークルのような仕組みを可能にし、消費においてはアーリーアダプターとしてイノベーションを促進したという構造を見逃していた。こう言った思想と、派遣法改定、公務員削減などによる非正規化、不安定化という政策的方向性は一貫しているだろう。

　バブル期まで、日本では大学と企業の役割分担は明らかであり、その両者には断絶があった。しかし、バブル崩壊後、日本の企業の多くが基礎研究を担ってきた中央研究所を廃止し、その役割を大学が担うことを期待した。大学院重点化、任期制やポスドク1万人計画、科学技術基本法、21世紀COE（やその他の大型資金）、国立大学法人化といった一連の施策は、そういった流れの中で出てきたものである。

　しかし、日本の産学連携は、現在に至るまで多くの問題を抱えている。その一つとして、産学連携は大学の「社会貢献」であるという見方が強く、結果として大学側の研究が大幅なダンピングになっている事例が散見されるということである。元々大学というのは、知的インフラとして整備された公共財であり、その成果は市民に広く共有されるべきものであるが、一方で産学連携の場合、出資者である企業に程度の差はあれ優先権が生じるという問題がある。しかし、20世紀も後半になり、科学技術研究に膨大な予算が必要になってくると、各国の大学は産学連携を解禁し、日本もこれに続いたわけである。

　ところが、これが結果的に安売りになってしまって、獲得できる研究費を教員や研究室メンバーの労力の方が上回ってしまうということになると、単なる知の囲い込みという問題だけが残ってしまう。しかし、一般論として日本の大学は商売をするようには作られてこなかったのであり、法務やセールスの専門家がきちんと備えられている大学の方が珍しく、商売のプロである企業と対抗するのは困難である。その結果として、最も大きな被害を被るのが大学院生やポスドクなどの若手研究者であり、彼らは屢々、対価なく産学連携プロジェクトに巻き込まれる（事例は山田剛志(2020）を参照）。

　そうなると、給料もないのに企業のための研究に時間を取られ、しかもその研究成果は大学と企業の契約に拘束され、論文発表もできないという事態に追い込まれる。もし軍事研究が導入されれば、秘密保護法などとの関係によって問題はさらに深刻になるだろう（今のところ、政府は防衛省からの研究であっても秘密保護に関するような問題は大学に出さないとしているが、そもそもデュアル・ユースで公開の研究であれば、防衛省からの委託研究にする必要はない。たとえば「船舶の輸送効率を向上させる船底塗料の研究」であれば政府内で役割分担を決めて、国交省なりから委託をすればいいことである。これをわざわざ防衛省と大学の関係性にしたいという動機がどのあたりにあるかというのは、懐疑的になった方がいいであろう）。

　こうして考えれば、一般論として大学と社会の知的・文化的・経済的交流がもっと盛んになるべきだ、という前提には賛成したとしても、経済的利害は対立している。資本主義的な原則という意味では、経済利害の一致しない複数のプレイヤーが利益を最大化しようと交渉を重ねることで、社会全体の生産性が上がっていく、というのは間違ってはいない。

　しかし、運営方針会議が法人の利益の最大化に関心を持つ構造になっているのか、あるいは政財界の利害を大学に押し付ける機能を持った組織であるのか、法律そのものからは判然としない（つまり、筆者は後者を疑っている、ということである）。

　運営方針会議は民主的機関というには選ばれ方も単純で、人数も少なすぎるだろう。

　文科省と大学の間での綱引きによって誰が選ばれるかは代わってくるだろうが、大学にとって好ましい人を自由に選べるのであれば、実態は今と変わらないだろうし、政財界の利害を代弁する人が選ばれるのであれば、ここで述べた状況は悪化するのではないか。

　すでに述べたとおり、財界としては中央研究所を維持できなくなった分を国立大学に担ってほしいという前提があるのであり、大学の資産を安く使えた方が好ましいのである（もちろん、高くても質の高い研究をピンポイントで行えればWin-Win になるという考え方もあるが、これは知の生産者と消費者双方に高いスキルが必要であり、現状それを実現できているケースは多くはないだろう）。

　そもそも、稼げる大学にしたければ、そういったことが苦手であろう教授たちに代わって、ポスドクや大学院生の人件費や様々な間接経費を把握し、教員の研究の付加価値を見定め、適正な金額を企業から徴取するために適正な契約を結ぶ能力を持ったスタッフを配することであろうが、そう言った改革はこれまでもなされてこなかったし、運営方針会議の設置によってそうなることもないだろう。国立大学であれば、商業的な姿勢は好ましくないということであれば、研究を受託する機関を法人と分離するという手もある。

また、すでに触れた軍事研究であればなおさらである。軍事研究や産学連携は、最初に説明した基礎研究の公開性を脅かす可能性がある、というのは世界共通の認識である。その負の影響を抑えるために、これまで様々な工夫がされてきており、法人を分けるというのはその最もありふれた手法である。

米国でも実は軍事研究を禁止している大学は珍しくなく、その筆頭は名門私学であるシカゴ大学である。その代わり、シカゴ大学とほぼ一体化された形で、エネルギー省傘下のアルゴンヌ国立研究所が存在しており、シカゴ大学の教員はこちらで軍事研究を受けることができる。アルゴンヌの前身は米国物理学会の重鎮であるアーサー・コンプトンをトップとするシカゴ大学冶金研究所であり、同研究所は第二次世界大戦中、原子力爆弾のためのウランの製造に関わっていた。

　ここではアーサーの兄で、同じく物理学者であると同時に米国の科学技術政策において重要な役割を果たしたカール・コンプトンが軍の研究施設の開設の際に述べたという警句を引用しよう。

　「不幸にして、秘密と進歩とは相容れない。軍事的目的のためだろうと、または他の目的のためだろうと、このことは常に科学に当てはまる。研究の自由と発表交換の自由が確保されている雰囲気の中で、同じ領域または近い領域で積極的に活動している人々の間に不断の切礎琢磨が行われている場合に、科学は繁栄し科学者は進歩する。科学に少しでも秘密を課することは、進歩にブレーキをかけるようなものだ」（マートン(1961; p.489)からの孫引き）。

　そういった背景から、アルゴンヌ研は戦後、大学から独立して設立されたものである。

　こう言った形で別法人としておけば、たとえばA教授は月曜日から水曜日まではX大学の教員として学生の指導にあたり、木金は防衛省Y研究所の研究員として軍事研究のためのチームを率いる、ということができる（後者のチームは有給で、守秘義務契約を結ぶ、ということが重要である）。

　複数機関に渡る雇用を「クロス・アポインティング」と呼ぶが、国立大学の法人化のメリットの一つが、公務員としての専念義務を外せることにより、クロス・アポイントが可能になるということであった。これは、研究者個人として軍事研究や産学連携に参入しやすくなるということだったはずであり、法人化してみてそうならなかったというのは、学術会議だか何者だかの妨害というよりは、この部分の制度設計がきちんと行われなかった、ということだろう。

　クロス・アポイントの最大のメリットは、大学の公開性を担保できるということである。

　大学というのは、各国からの留学生や客員研究者が集まり、自由に議論をすることが求められているのであり、それらは国家的な機密とは相性が悪い。

　そのため、A教授が主宰する国立X大学A研究所では中国やイランといった、西側諸国とは対立関係にある国からの留学生も含めて自由に研究を行い、防衛省Y研究所では守秘義務契約を結んだ有給の研究員（それは国立大学のポスドクや院生が兼任しても良い）のみが研究に関与できるという形にすればいいわけである（実際は、たとえばA教授のラボが302号室で、そこには院生は出入り自由であり、303号室はX大学から防衛省が賃貸し、日常的には鍵が掛けられている、という程度の管理で十分なことが多いだろう）。

　ここまで見てきた通り、基礎研究という意味では大学は自律的であるのが好ましく、応用・開発研究であれば、大学と受益者の間にどのようなクッションを置くかということが問題になる（法人を利用してクロス・アポインティングを行うというのは、その有力な選択肢であるということはすでに述べた）。

結論：自由で独立した大学のために

　基礎研究のための大学というのは、研究するもの（それは本来、教員と学生の両方を意味する）本質的には企業というよりは中世の同業者組合（ギルド）に近い。実際、歴史的に見てもギルドと大学は組織の進化としては相似的である（最初は学生／徒弟として入門し、学位を取るか「職人」と認められると自由人であり独立した経営主体であると見なされ、最後は教授／親方として大学／ギルドの運営に参画するようになる）。この観点から見れば、世界の大半の大学で学長は教員の選挙によって選ばれる理由がわかるだろう。

　現在の、日本の国立大学法人法はその意味で奇妙であり、また「法人法」としても奇妙である。通常、どんな法人でも個人の暴走を避けるために、株主（あるいはNPOであれば社員）の合議体が全体を管理したり、執行機関と議決機関を分離したりといった制度が取られる。

ところが、2003年に成立、施行された国立大学法人法では、学長が独裁体制を築けるように設計されている。教員の選挙は廃止され、経営協議会と教育研究評議会が指名した学長選考会議が次の学長を選ぶのだが、この経営協議会と教育研究評議会は学長が指名する。理事会も、学長が指名できるため、実質的に学長の補佐機関である。したがって、学長が自分の意中の人物だけをそれらの地位に選んだ場合、事実上学長の独裁が可能であり、また何期でも自分の望む限り学長を続けることができる。

　ただ、当初多くの国立大学が「意向投票」という形で学長選挙を継続し、学長選考会議も当初はその結果を尊重していたため、この制度は有名無実化するかに思われた。ところが近年、意向投票と違う学長を選ぶ大学や、意向投票そのものをなくす大学も出てきた。これは国立大学法人法の立法に際しての政府の方針に沿う結果ということになるのだろうが、なぜそんなことをしなければいけなかったのかということはもっと追求されるべきであろう。

　仮に法律がそれを要求していなくても、意向投票は行うべきだというアカデミック・コミュニティの直感は軽視すべきではなかった。もちろん、大学人の内輪の理論だけが大学を支配することの正当性という問題はある。そうであれば、たとえば学生や同窓会、地元の代表者を含めた評議会を組織の議決機関として設置するとか、サイエンスショップのような窓口を地元の市民社会や中小企業に対して開くといった解決策が望ましいだろう。

　大学の生産性を最大にするためには、それは営利企業よりはギルドをモデルとすべきであるというのが、歴史的教訓である（これが、当初多くの国立大学が、政府与党の意向を無視して、法律に要求のない「意向投票」を維持し続けた理由であろう）。そして、安定して好奇心駆動型の研究を追求するために、テニュアをもった研究者は多い方が良い。

　一つ、大学人が認識すべき点は、全米大学教授協会が常々強調するようにテニュアは「頑張ったご褒美」ではなく、研究者が外来の圧力に抗して学問の自由を維持するためのものであるということで、そこには責務が伴うということである。解雇自由を原則とする米国の法体系の中では、テニュア制度以前は大学教授といえども政治的圧力によって簡単に解雇されていた。

大きなスキャンダルになった初期の例として1894年、アメリカ経済学会の創立者の1人としても知られる著名な経済学者であり、州立のウィスコンシン大学マディソン校のリチャード・イリーを、労働者が労働組合を結成する権利を擁護したことなどから、州政府が大学に解雇の圧力をかけてきた事件などがある（皮肉なことに、この介入を行ったのは、共和党によって作られた、州政府の学校に対する管理権限を強化する法律を批判して当選し、それを廃止した民主党知事政権時代である）。大学運営委員会は学問の自由を擁護し、イリーの地位は保持されたが、イリーのような著名な教授ですら政治的な理由で地位が脅かされることがあるという事態は、制度化されたテニュア要求への機運を盛り上げた。

　全米教授協会のウェブサイトは、テニュアが必要な事情の例として、2003年にヴァージニア工科大学のマーク・エドワーズ教授が、ワシントンDCの水道水に高濃度の鉛が含まれていることを明らかにした研究の事例を挙げている。

　テニュアは基本的に、政治的・経済的に強力な外部機関からの圧力に抗して、大学教員が科学的真実と自分たちの信念に従うことができるようにする装置である。この辺りも「自由」と称しているが、一方では職業的義務の問題であって、決して「好き勝手やって良い」という自由ではない、ということの意味である。

　（ただし、米国の社会制度上は大半の雇用者が解雇自由という条件で就業しており、大学教員のテニュアはいわば特権である。一方、日本社会では正社員一般の解雇はより守られており、大学だけ特別に任期法を制定するなど、不安定化させているのであり、テニュアを獲得してやっと一般的な企業の労働者と同等になれる、という違いはある。このため、仮にテニュア制度が標準化しても、それを「一般の労働者より高い責任の対価」と捉えることは、日本の研究者にとっては難しいかもしれない）。

　重要な点は、1990年代から行われてきた、日本の大学に対する諸改革（大学院重点化、ポスドク1万人計画、任期法、科学技術基本計画・基本法、国立大学法人化、21世紀COE等々）はどれひとつとして、日本の研究能力の強化に寄与しなかったということであり、むしろ、その凋落の原因ですらあったのではないか、ということである。大学法人法の更なる改正は、この方向をさらに進めることになるだろう。

　この機会に、少なくとも2003年まで議論を巻き戻し、学問の自由と大学の社会的責務、教育機会の平等と社会的多様性といった論点を満たす国立大学の在り方を再設計するべきである。

文献

Brock, Thomas D. 2017 "A Scientist in Yellowstone Park" (PDF)

春日匠2017「トランプ政権下アメリカの科学・技術と科学者: 全米科学振興協会(AAAS)年次総会での議論を中心に」『科学』 87(5) 0495-0500

マートン, ロバート・K.　1961 『社会理論と社会構造』森東吾等訳みすず書房

志村幸雄 2008『世界を制した「日本的技術発想」　日本人が知らない日本の強み』講談社

山田剛志2020 『搾取される研究者たち : 産学共同研究の失敗学』光文社

同性婚とインセストから現代の結婚に求められるものを考える

2023-02-13T00:32:00.001+09:00

　同性婚の法制化を求める声が大きくなっている。それに対して反発が広がり、「そもそも結婚は生殖（あるいは出産）のためにあるのであり、出産しないカップルに結婚による法的利益を提供する必要はない」とか「同性婚を許容するなら兄弟姉妹の結婚も許されるべきではないか」といった議論も飛び出した。後者に関しては特に、牽強付会と言っても構わないと思われるが、なぜそのような錯誤が生じるのかも含めて、もう一度「婚姻」と「再生産（子どもをつくること）」の関係を考え直してもいいかもしれない。本稿で述べる論点をまとめるなら、以下のようになる。この三つに違和感を感じない方は、最終節だけ読んでいただいても構わないと思う。そうでない方は、少し長くなるが全文にお付き合いいただければ幸いである。

(1)婚姻は生殖のためにあるのではないし、人類のインセスト・タブーは生物学的（優生学的）根拠に基づくものではない

(2)日本文化のインセスト・タブーは極めて弱い。また、世界的にみて、法律上の近親結婚禁止は範囲縮小の方向に動いているし、今後も一般論としてはそうなるだろう。

(3)人類文化にとって「婚姻」の社会的機能はコミュニティの構築／整理だし、その部分は現在も変わっていない（また変わらないだろう）。ただし大家族性をベースにした伝統的コミュニティから、個人の意思を基盤にしたコミュニティに移行しているという違いはある。

　（なお、本稿では性別を問わず兄弟姉妹を示したい場合は「キョウダイ」と記述する）

・人類のインセスト・タブーは生物学的（優生学的）根拠に基づくものではない

　人類社会の多くは、近親での結婚やセックスを避けるべきだという規範を広く共有している。これを「インセスト・タブー」と呼ぶ。このタブーは、しばしば遺伝学的な根拠に基づくと主張される。つまり、近親交配が進むと生存に不利な特性を持った子どもが生まれることが多くなるので、人類は近親者と子どもをつくることを避けるべきだという規範を持っている、と考えられるのである。これを「インセストの生物学起源説」（生物学説）とでも呼ぼう。

　近親交配が不利になる理由は、遺伝の顕性・潜性（あるいは優勢・劣勢）関係にある。重篤な遺伝病は潜性遺伝であることが多い。つまり、我々は通常遺伝子を母と父からそれぞれ受け継いで、二対持っている。この二対が二つともその遺伝病の遺伝子だった場合、その病気が発現する、ということになる。つまり、両親がその遺伝病を発症していない（一つしかその遺伝子を保持してない）場合でも、その遺伝子を双方から引き継げば、子どもの世代で遺伝病は発症する。それぞれ二分の一の確率なわけだから、この遺伝子を保有している両親から生まれた子どもは4分の１の確率で遺伝病を発症する。近親者であれば同じ遺伝子を共有している可能性が高く、遺伝的に遠隔の人であれば、共有している確率は下がるわけである。とするのであれば、子どもをつくる相手は、遺伝的に遠縁であるほうが安全性は高まる、ということになる。

　生物学説は強力であり、生物学者のみならず、多くの法律家や宗教家も一義的にはここにインセストの根拠を求めてきた。この説明体系は非常に優生学的ではないかという疑義を呈するものもいないわけではないが（大半の社会で）あまり大きな声にはなってこなかった。

　一方、文化人類学者は、長らくインセストの形態に対する生物学的な要素の影響は過大評価されていると主張してきた（もちろん、この主張は長く、社会全般からは概ね無視されてきたといって良いだろう）。文化人類学者に言わせれば、誰と結婚するか、誰とセックスするか、といった問題は、文化的な事象なのである。これを「インセストの文化決定論説」（文化説）とでも呼ぶことにしよう。

　この両者の対立は、非常に膨大な議論を巻き起こしているが、ここではなるべく簡潔に文化説を支持する理由を説明していきたい。まず、インセストは文化・地域によって多様であり、たまたま（生物学を含めた科学が発達した）キリスト教文化圏においては厳格である傾向があるが、事実上インセスト・タブーがないに等しい文化圏も多数見られる。そのキリスト教にしても、旧約聖書のロトの娘たちは（他に相手がいないという事情があったにせよ）ロトとの間に子どもをつくる。聖書でインセスト・タブーの規範について述べられているのは（食物禁忌など多くのタブーと同様に）レビ記においてであるが、レビ記の記述を素直に読めば、実際は親のキョウダイとの結婚は禁止されているが、その子どもについては禁止されていないように読める。日本の現在の法律と同じように、いとこ婚は禁止対象ではないわけである。

　ところが、中世の頃には、カトリック教会は禁止の範疇を大幅に広げていき、むいとこまで禁止されるに至った（実に十四親等である）。現在ではこの規範は劇的に緩和されており、いとこまでが禁止であり、実際はこのいとこ婚も司教が許可した場合は認められる。この「緩和の傾向」というのは一つのポイントなので、あとでまた論じることにする。また、カトリック教会の強硬な立場を尻目に、実際はヨーロッパでもいとこ婚は広く見られた。王族の事例はいくらでもあげることができるだろうし、庶民にとっても一般的であった。興味深いことに、いとこ婚の禁止が強化されるきっかけを作ったチャールズ・ダーウィンその人はいとこのエマ・ウェッジウッドと1839年に結婚しており、この結婚が成立した時、すでにエマの兄ジョサイアはダーウィンの姉キャロラインの配偶者であった。

　いとこ婚が西欧圏の一般市民の感情として強く忌避されるようになってきたのは19世紀を通じてのことである。米国の多くの州ではいとこ婚が禁止されているが、東海岸の諸州は禁止規定を持っていない。19世紀に入ってから連邦に参加した中部から西部の諸州が州法を制定した19世紀に、この問題が活発に議論されていたのであり、それ以前は大きな問題にはなっていなかったことが推測される。つまり、いとこ婚は少なからず実践されてきた一方で、それが問題であるという「眼差し」がこの時期に形成されたのである。このことは、ミシェル・フーコーが同性愛や性的欲望全般に関する言説について、19世紀以降それは抑圧されてきたのではなくて、改めて問題として見出され、「禁止する」という言説が活性化したのだ、という指摘を思い出そう。

　近親婚に関する議論は、他の（同性愛やその他の当時の人々が「アブノーマルである」と考えた性の問題に比べると地味であるが）大枠で言えばこの流れの範疇にある。ただし、注意すべきは19世紀を通じて、ダーウィンが『種の起源』出版後一躍アカデミズムのスターダムにのし上がったのに対して、顕性・潜性遺伝の仕組みを発見したメンデルはほぼ世間から無視されており、（メンデルがダーウィンの著作を丹念に読み込んでいたのに対して）ダーウィンもメンデルの理論に無知だったことは書き添えておかなければならない。19世紀の段階では人々は活発に「近親婚の健康に対する悪影響」を論じているが、その手段は主に疫学的、統計学的なものであり、その仕組みについての知識はほぼ全ての論者が持ち合わせていなかった。

・日本文化のインセスト・タブーは極めて弱い、というよりむしろキリスト教世界が特殊である

古代エジプトのアメンホテプI世もキョウダイであるイアフメス
＝ネフェルタリと結婚し、三人の息子を持ったと伝えられる。

　では、西欧以外ではどうだったろうか。実は、キョウダイ婚までの近親婚も、広い範囲の文化で見られる。古代エジプト王家の事例などが有名だろうが、我が日本でも例外ではない。聖徳太子として知られる厩戸皇子の両親は、用明天皇と穴穂部間人皇女だが、この両者の父は欽明天皇であり二人は異母兄妹に当たる。この異母キョウダイ同士の婚姻は、平安前期まで、しばしば見られた。一方で同母キョウダイの事例は見当たらないが、これは平安前期までの日本が妻問婚で母方居住だったことによるだろう。母のもとで一緒に育ったキョウダイであれば婚姻の対象にならないが、キョウダイであっても父が同じということで居住が別であれば、婚姻は妨げられなかったわけである。異母キョウダイであるか異父キョウダイであるかは遺伝学的に意味のある問題ではない（つまり「血縁係数上は差がない」）ので、ここを区別するのは「文化の問題」ということになるだろう。一方、允恭天皇と忍坂大中津比売命の子どもである木梨軽皇子は同じ両親を持つ軽大娘皇女と（古事記によれば）「初めは抑えていたものの、このままでは死んでしまうと思い、ついには密通し」、結果として廃嫡、配流され自死する。タブーが全くないということではなかったようである（ただし、インセストそのものが直接に罪に問われたかどうかについては、紀記の記述には議論の余地がある）。古代日本は徐々に中国から男系文化を取り入れていったわけだが、その過程で母方居住も解消され、平安後期にはキョウダイ婚は見られなくなる。ただし、日本は依然として近親婚に最も寛容な地域に属する（東アジアの儒教圏全般が近親婚にキリスト教文化圏以上に厳しいことを考えれば、これは興味深い文化的問題であろう）。法律では三親等までの親族は結婚できないが、判例では叔父と姪の内縁関係を認めている事例もある。判決文は次のように述べている。

わが国では，かつて，農業後継者の確保等の要請から親族間の結婚が少なからず行われていたことは公知の事実であり，前記事実関係によれば，上告人の周囲でも，前記のような地域的特性から親族間の結婚が比較的多く行われるとともに，おじと姪との間の内縁も散見されたというのであって，そのような関係が地域社会や親族内において抵抗感なく受け容れられている例も存在したことがうかがわれるのである。このような社会的，時代的背景の下に形成された三親等の傍系血族間の内縁関係については，それが形成されるに至った経緯，周囲や地域社会の受け止め方，共同生活期間の長短，子の有無，夫婦生活の安定性等に照らし，反倫理性，反公益性が婚姻法秩序維持等の観点から問題とする必要がない程度に著しく低いと認められる場合には，上記近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという法の目的を優先させるべき特段の事情があるものというべきである。

　もし生物学説を採用するならば、血縁関係は希薄であれば希薄であるほど婚姻に適している、ということになる。しかし、世界には様々な文化があるが、その少なからぬ割合がいとこ婚を推奨している。文化人類学では二種類のいとこ婚を区別する。親と異なる性のキョウダイの子どもと結婚することを「交差いとこ婚」、親と同じ性の場合を「並行いとこ婚」と呼ぶ。さて、世界各地を見てみると、この交差いとこ婚が原則となっている文化が圧倒的に多く、並行いとこ婚を選ぶ文化もないわけではないが、少数である。もちろん、遺伝学的な近さという意味では、異父キョウダイ・異母キョウダイと同様に、並行いとこも交差いとこも変わりはない。また先の「叔父と姪」の事例に関して言えば、両者の関係において遺伝子は平均12.5%共通であるはずで、これは計算上両親のどちらかだけが共通のキョウダイと一緒ということになるだろう。前者を許容して後者は許容されないという判断があるとすれば、それは生物学的根拠を持つものではなく、社会的な道徳の問題ということになるはずである。

・「女性の交換」としての婚姻

　では、遺伝学的には等価な関係であるはずのところに、何故差が生まれるのだろうか？　例えば、なぜ交差いとこだけが好まれるかというと、それは共同体間の関係作りに役に立つからである。ここで、男系で家財を継承する文化を持ったA村とB村を想定しよう。A村の女の子はB村に住む「父の姉妹の子ども」と結婚する。またB村の女の子もA村に住む「父の姉妹の子ども」と結婚する。これによって、A村とB村は安定した関係を結び、どの世代でも女性がA村からB村へ、またB村からA村へと移行する。これは村の数が複数であっても成立する。ある世代の女性がA村からB村へ移動し、B村からC村へ、C村からはD村へ移行し、最終的に最後の村からA村に移行するシステムが完成していれば、親族ネットワークによって強化された村々の同盟関係は継続するわけである。文化によっては世代によって流れが逆流したり、もう少し複雑な関係が形成されることもあるが、基本的な構造は（クロード・レヴィ゠ストロースの言葉を使えば）「女性の交換」に他ならない。

　「女性の交換」という言葉は差別的だとしてレヴィ゠ストロースは非難を浴びた。一部の人類学者は「これは逆に見れば男性の交換でもある」とレヴィ゠ストロースを弁護したが、レヴィ゠ストロース自身は前近代にあって、価値があるのは女性であり、女性を他の共同体に送るという行為が同盟関係を結ぶ根拠になるのであり、共同体にとっては男性を送られたって嬉しくない。したがって、「男性の交換」という概念は意味がない、というようなことを言っている。また、レヴィ゠ストロースは南米で調査をしていたおりに、それまで全く関係のなかった二つの部族が同盟を結ぶことをきめ、その時から相手方を、交差いとこ婚関係にある親族をよぶ呼称で呼び始めた例を目撃したとも述べている。この逸話が示唆しているのは、親族呼称というのは生物学的な関係を記述するためのものではなく、社会的なネットワーク関係を示すための言葉であるのだろう、ということである。これはもちろん、少なくともレヴィ゠ストロースが目撃した先住民たちにとって、ということであるが、実は我々にとっても事情はそう変わらないのではないか。日本の「異父キョウダイ婚は許されず、異母キョウダイ婚は許された」というあり方についても、異父キョウダイ（つまり同母キョウダイ）は原則として同居しているのであり、結婚とは誰かがこの親族グループの最小単位から出て、別の親族グループに加わることだからである。

・世界的にみて、法律上の近親結婚禁止は緩和の方向に動くであろう。

　もちろん、現代社会ではレヴィ゠ストロースが述べるような、「女性の交換」を結婚の定義とすることは適切ではない。日本国憲法が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と述べたのは、「当事者の合意よりイエや共同体の利害に基づいて結婚が決められる」ということは過去のものにしなければいけない、ということを述べた文言である。一方で、「共同体の外部に出て、新しい共同体をつくる」ということの社会的意義は失われていない。繰り返しになるが、婚姻は生物学的な再生産だけの問題ではないし、現代社会で「イエとイエの関係構築」としての婚姻という性質が時代遅れのものになっていくのと同様に、生物学的な機能のための婚姻も、時代遅れのものになっているのである。

　それは、我々の人間関係構築に、性淘汰という概念が全く無意味ということを意味するわけではない。例えば生物が気温の低いところに住むためには、体は大きい方が有利である。同種ないし近縁種であれば北方に住むものの方が体が大きい（低緯度帯に住むマレーグマより、ホッキョクグマの方が体が大きくなる、というようなことである）というのはベルクマンの法則として知られているが、これは人間にも多少は当てはまるだろう。一方で大半の動物にとって体のサイズは、交配相手を決める多様な要素の一つであって、それだけで決まるわけではない。まして、北方の国だからといって身長体重が基準を満たさない男女から結婚の権限を剥奪する、といった法律を制定する国はないだろう。同様に、性淘汰という観点からは、自分に近い遺伝的特徴を持つ相手を避けるように進化した個体は、遺伝的に近縁の個体を選ぼうとする個体よりも淘汰されにくいかもしれない（ただし、この進化的に獲得された遺伝的に近縁の個体を避ける修正を「ウェスターマーク効果」と呼び、19世紀から論じられ続けているが、人類で実際にそれが観察されるのかについては、議論の分かれるところである）。しかし、それを法律が追認する必要があると言えるだろうか？

　交差いとこ婚が生存競争に全く影響がないということではなく、もしかしたら長い年月の中で、交差いとこ婚を続けた結果として重篤な遺伝病を抱えた個体の数が多くなり、滅びていったコミュニティもあるのかもしれない。しかしながら、現代社会において、一般的には十分大きな人工群の中からランダムな交配が起こっているという状態において、たまにいとこ婚が発生したとして、その遺伝的リスクは必ずしも大きくはないだろう（もちろん、潜性遺伝する重篤な遺伝子疾患がどの程度の割合含まれているか、またその遺伝子を持っていたとして、どの程度発病につながるのかといったことによるので、病気の種類によって数字は変わってくる）。一方、小さなコミュニティの中で何世代も近親婚を続ければ、遺伝的リスクは無視できなくなっていくだろう。こうしたリスクを考えるならば、同じ遺伝病を共有する患者やその親族同士の婚姻をコントロールするのがはるかに効率的なのは明らかだが、こういった立法は現代の立憲主義国家では「優生学的」として回避されるだろう。また、日本では法規制の対象にできるのは「婚姻」だが、現代社会では婚姻とセックスは必ずしも同じではないし、セックスも子どもをつくることだけが目的ではない（ただし、米国の大半の州などがそうであるように、国によっては近親者の性行為を処罰する法律がある場合もある）。婚姻を規制することによって、遺伝子をコントロールしようという試みは、仮に社会が政策目標としてそれを受け入れたとしても（つまり「許容できる優生学」というものがあると認めたとしても）、社会実装は今後ますます難しくなるだろう。

・現代社会における結婚の意義は何か？

　さて、現代社会において、婚姻は「性淘汰の手段」でも「女性の交換」でもないとすれば、これは一体なんであろうか？　現代の法体系では、核家族に法的な地位を認め、価値観を共有し、協力して生活を営む最低単位と位置付けている。核家族の内部は親密圏として「それぞれの価値観に任され」、各国の法や慣習が認めるやり方で公共圏と接合される。近年では、家族の中のことに法や警察が介入する必要性が強調される傾向にあるが、それでも職場や街中といった公共空間法におけるトラブルに政府が介入するよりも、はるかに抑制的に行われるし、また行われるべきであるとされる。例えば子どもをどう教育するかというのは核家族の枠組みに基づく親権の一部であり、子どもに対する著しい人権侵害と見做されるケースは別として、親が子どもに対して塾に通うように求めるか、教会に通うように求めるかは親に決定する権利があると見做されている。また、病院や役所、金融機関といった諸機関も、基本的には本人の自己決定が難しい場合、親や配偶者に決定を代行させるような制度設計になっている。核家族は、最小単位のコミュニティとして、経済的利害を共有し、食事からトイレまで共有し、また社会に対しては、お互いの利益を代弁するような関係が求められる、ということである。こうした関係を構築するのに、必ずしも「結婚」という仕組みを利用する必要はないかもしれないが、特に「社会との関係」において結婚は「核家族の実効性」を法的に保証する。また、結婚式などのセレモニーは、周囲の人々に対して核家族の存在を示す役割がある。特に、高齢化した後や死後の手続きは、こうした核家族を前提としている一方で、同性愛の人々にとってはこうした手段が採用できなくなる、というのは全くもって差別的なことに思われる。

　では、セックスは問題ではないのだろうか？　現代社会において個々人がセックスに期待するものは、かなり多様でありうる。もちろん、単なる快楽を求めるというケースがあることを否定する必要はない。また、本当に子どもをつくることだけが目的であり「子どもができないのであれば、あんな相手とあんなことをしたくはない」と考えている人もいるのかもしれない。同時に、この「コミュニティの形成」もセックスの大きな動機になるだろう。最小単位のコミュニティを求めるということであれば、裸や他人には見せない姿を見せてもいい、ということを相互に確認するということも目的になるだろう。また、そうしたことが確認できたという安心感（もちろんそれは幻影かもしれないわけだが）は、社会的な動物である人類にとって、非常に大きな動機になる。アセクシャルなカップルが成立しないと主張するつもりは全くないが、そういった関係性を選ぶ場合は、セックスを伴う場合に比べて、煩雑なコミュニケーションが必要になるだろう。そのため、コミュニティを作ることを決断する最小単位としての二者が、セックスを伴う関係性を選ぶことには、それなりの必然性がある。まだ社会的には家庭の庇護を必要とする１０代にとっても、将来のコミュニティ形成、あるいはそこまで計画的ではなくてもその模倣、あるいは単にそういう気分に浸りたいといった動機は重要であろう。

　一方で、現代社会においては当事者間の（つまり憲法が「両性の」と表記するところの）合意は重要である。合意がないセックスは暴力と見做される。この前提をおけば、合意を元にコミュニティを作った二者(つまり一般的には配偶者同士)ではなく、たまたまそこに巻き込まれただけの主体にとって、共同体内でのセックスというのは、極めてめんどくさい問題である。現代社会におけるキョウダイのインセストの問題というのは、基本的にはここに帰着するといって良い。（マンガの設定のようであるが）幼い頃に生き別れたキョウダイであると知らずに恋に落ちた二人が、事後的に血縁関係を知ったという場合は問題にしないという配慮はあり得るし、生物学的な問題は所詮確率論の問題として無視しても、大きな問題ではないだろう。一方で、同居家族内でそれと知ってインセストが起こっている場合については、遺伝学を持ち出す前に、むしろ何らかの暴力や強制の存在をまず問題にすべきである。「キョウダイ同士で愛し合っている」と主張する両者が、誰かからの脅迫や圧力を受けているわけでもなく、経済的独立と社会的な尊厳を持って人生を設計できる環境にあることを確認する必要があるだろう。ただ、「周囲の承認」という観点から言えば、キョウダイの場合はほぼ、元々承認されている状態にある。例えば、当事者が意識不明の状態での治療方針の確認といった場合、配偶者がいなければ親、親がすでにいなければキョウダイということになるだろう。もちろん、キョウダイの関係性をめぐって親と不仲になり、それが原因で病院などで意向の反映を拒否されるというような可能性はあり得るだろう。そういった問題を拾える制度は必要だが、それが法律婚なのかは議論の余地があろう。

・「結婚」の多様的な機能の大半を利用できないグループがある状態は差別である

　長々と述べてきたが、結論は単純である。婚姻とセックスは人生の非常に重要なエレメントであるが、それは必ずしも「子どもをつくる」ためではない。多くの現代人にとって、それはまず生まれた（コミュニティの最小単位としての）各家族を離れ、新しい「最小単位」を作るための手段である（コミュニティの移動という広い意味ではレヴィ゠ストロースの論じたものと変わってないだろう。ただし、それが親族の都合ではなく「二人の意思」においてのみ行われるということが近代自由主義社会における最低限の条件、ということになる）。人間はこのコミュニティで協力して日々の生活に必要な作業を分担したり、資産形成をしたり、相互の健康に配慮したりする。そういった作業のうち、少なからぬ割合が「この人たちは利害を共有する一つのコミュニティのメンバーですよ」という、外部からの認知を必要とする。これは法的なものであったり（相続の関係）、ある程度は社会慣習に基づいたものであったり（何らかの事情で当人の意思が示せない時に、誰が決断を代行するか）、あるいは完全に仲間内の人間関係によるもの（「家族同士の交流」に誰が呼ばれるか）だったりする。問題は複雑であるが、ヘテロセクシャルであれば「結婚」の二文字がこれらをパッケージで保証するのである。

　もちろん、実際は「結婚」というシステムにこだわる必要はないのかもしれない。ただ、パックスのような代替手段は各国で実践されているが、それらの国も結局のところ同性婚の導入にも踏み切っている。何がカバーできないと考えられていたのか、といった議論はされる必要があるだろうが、「子どもを産まないから結婚制度は必要ない」という話ではない（子どもに関しては、もちろんシングルで育てる人も増えている時代でもあり、様々な事情で孤児になる子どももゼロにはならないわけである。子育てを支援する制度を受けるために、カップルをつくることが前提されるべきではない。むしろ、子どもに対する給付や、医療・教育の無償化の拡大などで子ども一人一人に直接的な恩恵がある制度が必要だろう）。

　日本でも「結婚」という「古臭い」制度にこだわるのではなく、「結婚」が保障しているような諸機能を分解し、個別に必要なものだけを利用できるようにする、ということはあり得るように思う。フランスのパックス法がそういった意図で作られている（よく誤解されるが、パックス法は同性カップルのために作られたものではなく、利用者にLGBTQ+という自己認識を持っている人々がどの程度含まれているか、調査も公表もされていない）。しかし、それらの制度を社会的に用意せずに、「子どもを作らないんだからいいでしょ」と、特定のグループを排除することは差別だと言える。

　なお、言わずもがなだと思うが、一応強調していくと、本論考は近親婚、例えば同父母のキョウダイ婚を許容するべきだと主張しているわけではない。それらは、社会制度がどのように組み上げられるかという倫理的な問題だということを再確認した上で、当事者同士の福祉に最大限貢献するような形で制度設計されるべきだということである。当事者同士の福祉を真剣に考えるためには、議論をしたい人がまず読むべきは遺伝学の教科書ではなく、世界人権宣言であり、話を聞くべきは当事者であって生物学者ではない、ということを確認する必要がある。

拙稿掲載のお知らせ（それぞれ、研究者雇い止め問題と科学技術コミュニケーションについてです）

2022-12-28T17:02:00.009+09:00

しばらくご無沙汰でありましたが、以下の二誌に拙稿を掲載していただきました。

　最初のものは研究者雇い止めが連発される経緯についての解説です。

　二つ目のものは、科学技術コミュニケーションや市民科学といった概念についての見取り図を提示するといった意図で執筆しています。

　ネットでも購入できますので、お手に取っていただければ幸いです。

科学　2023年1月号 - 岩波書店　[amazon]

　・［科学通信］理化学研究所等での大規模雇い止め問題の背景

『日本の科学者』 2023年　1月号　Vol.58 No.1　通巻660号　[amazon]

　・科学技術コミュニケーションとシチズンサイエンス: 専門家政治と民主政治の断裂を越えるために

※追記：この論文をオープンアクセスにしていただきました。上記リンクから直接ダウンロードできます。

野党が示すべき労働・福祉政策の中での「ポスト核家族」ジェンダーロール

2021-11-21T15:18:00.007+09:00

　ポリティカル・ライターの平河エリ氏と衆議院議員米山隆一氏の間で、次のようなやりとりがあったようである。

ジェンダーや気候変動などの左派政策は共産党に任せ、野党第一党はより改革志向の政策を提案するというような枠組みにシフトしていくのだろう（選挙協力は維持しつつ）。

今回ですら協力が難しかったものが、更に政策が離れて本当にうまくいくのかと言われると、よくわからない。
— 平河エリ / Eri Hirakawa『25歳からの国会』（現代書館） (@EriHirakawa) November 1, 2021

私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革する」という打ち出しだと思います。 https://t.co/IIexOGDefs
— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) November 1, 2021

　野党の政策の優先順位について米山隆一議員が Twitter で「①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います」と述べた。

　この発言は大きな論争を呼んだが、私にはこの米山隆一議員がの発言、「①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います」でも不十分であるように思われる。

　現在、立憲民主党の代表選が行われており、ジェンダー問題についても議論が行われているようであるが、その場でも（これは、時間がなくて、あまり深掘りできないという事情は汲むべきであろうが）十分な議論が行われているようには思われない。

　実際は「ジェンダーも気候変動も経済や福祉と密接に関係した問題」なのであり、これらのことを個別に分けて政策化するのではなく、一体として考え、そのことをきちんと有権者にアピールできることが重要である。

　この問題について以下に論じておく。

1. 産業資本主義における「核家族を養う正社員」モデル

　かつてフェミニズムが主張したことは、ジェンダー・ロールは下部構造に大きく左右される、と言うことである。

　日本について言えば、次のような経緯を考える必要がある。

　高度経済成長期の日本は、産業化を進めるために核家族を中心とした社会制度を選択した。

　典型的な「サラリーマン家庭」は大学を出た父親が働き、母親は学歴や能力にかかわらず子育てを中心的に行うものであると考えられた。

　その代わり、企業はこの「男性社員」を優遇した。

　海外の労働組合関係者などとの議論でよく出てくるのは「日本の労働者の企業への忠誠心は突出しているが、一方で日本の企業がその被雇用者をいかに手厚く遇するかと言うことを考えれば、これは必ずしも意外とは言えない面もある」と言うことである。

　特に「一流企業」においては正社員の雇用は高い優先度で守られるのであり、加えて、結婚、マイホームの購入や子どもの進学などについても手当てなどの形での支援が行われることも珍しくなかった。

　ただし、これは「男性が社員になり、女性が家庭を守る」と言う核家族のジェンダーロールを守っていることが前提になる。

　この形式の企業にとっての大きなメリットの一つは、主婦を雇用の調整弁として使えることである。

　共働きであれば、子育て年齢の男性社員を週40時間を超えて労働させることには大きな困難が伴うが、「主婦」が家で子育てや家事全般（その中には男性がスムーズに出社するためにスーツをメンテナンスする、といった雑務も含まれるだろう）を行うという前提で、柔軟に残業を伸ばすことができる。

　業態によっては、さらに繁忙期においては、主婦を一時的なパートとして雇用することも可能である。

　この場合のパート主婦は、すでに夫が生活給を会社から支給されているため、時給自体を安く抑えられるし、雇用の継続も要求しない、都合のいい労働力となる。

　こうして、雇用と核家族の生活給を保証される代わりに残業や転勤などを無制限に受け入れる忠誠心の高い正規労働者としての男性ジェンダーと、柔軟に使い捨てられる非正規雇用としての女性ジェンダーという役割が確立した。

　企業において高い地位を求めれば、この「核家族を養う」というジェンダー・ロールを引き受けるべきだとされた（独身主義や同性愛が忌避された）のもそういった「合理的」理由があるわけである。

　工業化に従って、家父長的な核家族化が進むというのは、実はどの国でも多かれ少なかれ観察される自体であるが、日本（とおそらく韓国・台湾も）は儒教的文化と結びついてこの変容が極めて成功した国であり、その成功が東アジアの経済的躍進を支えていたことは疑いがないだろう。

　本稿で問題にしたいのは、これが成功しているが故に、逆に時代に即した変容が困難になっているという事情である。

2. 　小さい政府を正当化するための「日本型福祉」論

　また、この方式は日本政府にとっても福祉予算を抑えるという観点で都合が良かった。

　つまり、サラリーマン層は家族分も合わせて年金などの社会福祉の大きな部分を企業に負担させる。

　そのために、国民が福祉を受けられるのは基本的に「本人ないし家族の誰かが働いている」という状況に依存するのであり、ヨーロッパで一般的な「ナショナル・ミニマム」を保証するという考え方は否定される。

　生活保護のような制度は、極めて例外的で深刻なハンディキャップを持っている人（つまり「本当に困っている人」という右派政治家のクリシェが指し示すような「誰か」）にのみ提供されるのであって、そうでなければ経済的リスクは個人や親族が負う（自助、共助）のである。

　これを自民党は「日本型福祉」と名付けてきた。

　この方式では、優良企業であるほど保護は高い。

　一方で家族経営や小規模事業者であると相対的に福祉のカバーから外れることが増えてくる。

　しかし、家族経営や自営業などは店舗や工場、畑などの生産材を資産として持っているのであり、これを子孫が受け継げる代わりに働けなくなった世代を養うのであるから、問題は小さいと考えられた。

　国民年金の基礎年金部分の給付額はおよそ一人の人間が生きていく上で不十分なのは明らかであるが、前提には国民年金を受給する世帯には住居があり、稼ぎ手である家族が同居していると想定されていたわけである。

　現在のように、非正規労働者が厚生年金の枠から外れ、家もないのに国民年金の基礎年金部分だけを受給する、という状況が多発することは想定されていないわけだが、このことを「想定外だったので修正しよう」という議論が起きていないことが最大の問題であるだろう。

　また、企業間の格差は「学歴による競争」の正当化と相互に強化されていた面が指摘できるだろう。

　もし貴方が10代で熱心に勉強して有名な大学に入学できれば、それは一流企業への入社という形で報われるであろう。

　一方で、そこそこの学歴であれば、そこそこの企業に入り、そこそこの福祉を享受する。

　学歴というのが、能力の証明であり、その能力を生かして企業に（あるいは企業活動を通じて社会に）貢献した褒賞が給与や待遇なのではなく、「勉強を頑張った」ことへの直接的な褒賞が「就職できる企業の格」であり、一度就職してしまえば一定の福祉が保証されると言う考え方は、この「自己責任社会のなかの日本型福祉」の、もう一つの帰結である。

　一方で両親が裕福でもないのに社会保障のしっかりしない職業につく（芸術家を目指したり、研究者を目指したり…）ことはスティグマ化されるわけである。

　近年、大学教育などでは「メンバーシップ型からジョブ型」や「ジェネリックスキル」といった議論が盛んであるが、基本的にこの構造が変わらない限り、「メンバーシップの掟に従うよりも自身のジェネリック・スキルに頼るべきであるようなキャリア」にはスティグマが付与されるわけであり、王道は「安定した企業のレギュラーメンバーになる」ことであり続けるわけである。

3. 「失われた30年」と非正規化政策

　しかし、バブル崩壊後の「人件費削減」圧力の中で、企業は非正規雇用への依存度を高めていく。

　これに答えて、政府与党も規制を緩和し、より多くの業態で派遣労働やパート労働を活用できるようにしていく。

　その象徴として取り沙汰されるのが、小泉純一郎政権による製造業派遣の解禁であるが、これは「規制緩和」という大きな流れの一端に過ぎない（ただし、象徴として取り沙汰されるのは、「技術を持ち高い報酬を支払われる正社員と、その家族のパート」からなる日本の伝統的な製造業社会が大きく変わったからであるだろう）。

　もちろん、企業にとっての非正規化の「旨味」は正社員と違ってこれらの非正規層には雇用の保護などの措置を講じる必要がないとされたことにこそある。

　実際、小泉退陣後の麻生太郎政権時代に起こったリーマンショック（2008年）によって、これら「製造業派遣」は大量に職を失い、それらの人々の越冬支援を提供した「年越し派遣村」は高い注目を集めた。

　元々、役所の閉まる年末年始には社会運動グループなどがホームレスに支援を提供する「越冬闘争」は行われていたが、そういった支援を必要とする人々は高度経済成長の中で徐々に減少し、社会全体から見れば周縁的な問題である、というのが共通理解だったわけだが、これに「派遣村」という非常にキャッチーな名前をつけたこともあって、日本全体が直面する社会問題としてクローズアップされた。

　このことは、2009年の選挙における自民党の歴史的大敗北のきっかけの一つになり、「派遣村」の「村長」であった湯浅誠は新たに発足した鳩山由紀夫政権の参与に就任した。

　しかし、この民主党政権も、政策的にも、そして実態を見ても福祉国家と新自由主義の奇妙なキメラであったし、その政権もわずか三年強で再び自民党に政権を明け渡し、「非正規化」という経済的潮流を覆すには至らなかった。

4. フェミニズム労働論へのバックラッシュ

　さて、こうした中で「昔のジェンダーロール配分が上手くいっていたのなら、我々はうまくやれたのだ」というバックラッシュが、主に非正規化の波に飲み込まれた男性から発生してくるのは自然であるように思われる。

　企業の正社員であることと、「核家族の稼ぎ手」と言うジェンダーロールを引き受けることは密接に結びついているのであり、たとえば企業の現場でセクシャル・ハラスメントが発生するのも、「男性のための空間」を女性が侵食してくることへの防衛という、極めて経済的な活動であり、「性欲」というのはそのために作られた神話である、というのがフェミニズム的な結論である。

　バックラッシュの中でフェミニズム攻撃やハラスメントが「弱者男性の戦術」と見做されるようになっているのは、このことを多くの人が了解しているからであろう。

　しかし実際は、この「正規と非正規の分断」で利益を得ているのは、「弱者男性」よりは経営者や福祉に手を抜ける政府であり、そういった「社会上層」の男性にとっても（あるいは、まさにその層にこそ）ハラスメントを煽る高いインセンティヴがあることも指摘されるべきである。

　しかし、仮にマジョリティがこの「核家族モデル」に回帰することを求めたとして、可能であろうか？

　実際は、核家族モデルはさまざまな層のキャリアモデルとして好ましいものに映る面はあるのであり、「かつての立場」を回復できる「弱者男性」だけがそれを望むわけではないかもしれない。

　競争的な資本主義社会で、労働者として上層を占められるのは僅かな人数であり、普通はどの国でも所得は右肩下がりの曲線を描く。

　であれば、「男性であればほどほどの能力で世帯分の生活給を享受できる」ことと、女性であればそれをシェアできる可能性があるということは「エリートではない」多くの男女にとって、必ずしも魅力がないとは言えないだろう。

　しかし、実際にはそれは極めて困難であろう。

　核家族によって「コアな労働者」と「非正規労働者」が人数的に一対一対応するというのがこのモデルの前提だったわけだが、これは企業活動が拡大期にあることを前提としている。

　新入社員は当初は非正規層と一緒に非熟練労働に従事するかもしれないが、徐々に管理的業務を引き受けるようになり、その分高給になるということが前提されている。

　この方式は、企業の製造能力と売り上げが伸びている時期ならばいいが、成長が止まった段階で、「管理職候補」があぶれてしまうわけである。

　自社の拡大が止まった段階で、利潤を伸ばそうという合理的な戦略が非正規化であるので、なんらかの規制を行わなければこの流れを止めることは難しいだろう。

　また、拡大路線を維持して「核家族正社員」の雇用を続けろ、というのは、大半の企業にとってほぼ不可能であるように思われる。

　こういった経済構造が「正社員を高く保護し、非正規社員を使い捨てる」モデルの限界の直接的な理由である。

　「核家族モデルの放棄」は実際は高度成長の終焉の結果なのであり、「男女共同参画」のような議論は、むしろその正当化に使われているぐらいの認識が、実情に近いであろう。

　一方、政府はその事実を見据えて非正規化を進めながら、「ナショナル・ミニマムという思想は甘えであり、社会にとって有害であり、リスクは個人ないし家族が負うべきである」という立場を、表面的には崩そうとしていない。

　同性婚や夫婦別姓に対して否定的なのも、基本的にはこの「核家族に基づいたジェンダー・ロールに従っていれば、政府がナショナル・ミニマムを提供しなくても、普通の人間は生きていけるものであり、そうでないのは本人に欠陥があるからだ」という（政府の不作為を正当化する）神話を維持したいからだろう。

5. 野党が示すべき労働・福祉政策の中での「ポスト核家族」ジェンダーロール

　従って、労働者と福祉を重視する左派政党の政策としては、この「ポスト核家族モデル」で、全ての国民にナショナル・ミニマムをどう提供するか、ということにフォーカスすべきだということになるだろうが、これは「ジェンダーロール」の問題と密接に結びついている。

　核家族の崩壊は、誰かの不道徳の問題ではなく、我々の社会の下部構造が、もはや核家族を支えられないという問題である。

　そして今必要なことは、「核家族の家長でなく、一流企業に勤めているわけでもなく、子どもに受け継ぐ資産があり、かつそれを守りつつ自分たちの面倒を見てくれる子どもがいるわけでなくても」誰でも生活を維持できるシステムの構築である。

　それは、経済構造の変化の中で非正規雇用しか確保できずに、結果として国民年金しか給付されないであろう男性の問題であるのみならず、そういった立場の女性の問題でもあり、なんらかの事情や属性により核家族を形成しなかった人々の問題でもあり、その他全ての「規格化された人生を歩んでいない人々」、あらゆるマイノリティの問題である。

　従って、ジェンダーロールの問題は同時に経済の問題であり、福祉の問題であるのであり、これに対して、持続可能な対案を提示するのが左派の役割であろう。

　ただ、実際はこれはそう簡単ではない。

　少なくとも「規格化された人生を歩めなかったのは自己責任であり、"本当に困っている"わけではないただの我儘なのだから、自分でどうにかしなさい」と言い切ってしまうよりは遥かに難しいことであろう。

　どのように「同一労働同一賃金」を達成するのか？　たとえばジョブ型への雇用の形の変換は可能なのか？　　生活を維持できる基礎年金とはいくらなのか？　生活保護と失業保険の間のセイフティネットとして何がありうるか？　何がナショナル・ミニマムなのか？　たとえば大学教育、大学院教育はどうか？、等々、様々な検討課題がありうる。

　こうした中で「日本型福祉」という誤魔化しでない福祉国家体制を作り上げることは可能なのか、そのためにはどのような資源、どのような改革が必要なのかを提示できなければ、（まぁ、維新よりはマシだとしても）自民党にかわる政権を作る意義はあるまい。その部分について最優先に取り組んでいただきたいが、そのためには「核家族を作れる標準的な男女」のペアのみを対象とした経済・福祉政策をやめると同時に、ジェンダーロールやセクシャリティのあり方について問い直すことは、避けて通ってはならない課題である。

　左派野党にはこうした問題にこそ取り組んでいただきたいし、それができないなら野党の価値はあるまいと思う。

「野党連携は失敗」ではない。小選挙区での善戦は「最初の一歩」である: 2021年衆議院選挙について

2021-11-07T12:04:00.000+09:00

　選挙の結果というのは、選挙の形式に大きく依存する。そして、選挙制度には一長一短があると言われている。例えば、日本がかつて衆議院で選択していたのは中選挙区制であり、各県を複数のブロックに分け、原則として３から５人の議員が選出されることになっていた（実際は人口変動や離島と言う条件などから、最小１から最大６までの定数を持つ選挙区が存在した）。

　さて、定数５の選挙区の場合、どのような結果が想定されるだろうか。ある国には、A党がとB党と言う二大政党が政権を争い、それ以外に数党の小規模政党が存在するとしよう。定数5の選挙区では、例えば(A,A,B,B,C)といった結果になることが想定される。あるいはかつての日本のように一つの党が強く、他党はそれに比べて小規模だとすれば（A, A, A, B, C）になるかもしれない。前者のような状況の場合、定数が4になったら（A, A, B, B）になるか、（A, A, B, C）になるだろうし、後者の場合（A, A, A, B)になるかもしれないし、（A, A, B, C）になるかもしれない。いずれにしても、議席数は定数の区切り方に大きく依存する。

　また、中選挙区を採用していた当時の日本で問題とされたのは、政治腐敗である。中選挙区の場合、特にトップの政党は複数の候補者が同一選挙区から選出される。この場合、むしろ野党と与党よりも、与党内での争いが大きくなる面があり、かつこの選択は（「政策」は党で一致しているのが建前である以上）政策以外のものでの選択にならざるを得ない。それが「人格」だったり、あるいは取ってくる予算規模だったり、というところが問題とされた。そのため、小選挙区であれば純粋にマニフェスト同士の選択になると考えられ、選挙制度が変更されたわけである。

　マニフェストの選択にするのであれば、比例代表制も選択肢である。一般に比例代表のメリットは、有権者が政策での選択にプライオリティをおけることであり、また自分の好む政策を掲げる候補が当選しない、所謂「死に票」が相対的に少なくなることであるとされる。一方で、デメリットとしては、小規模政党が乱立し、第一党でも過半数に遠く及ばない、ということがしばしば発生する。そのため、比例制をとる国では連立政権が基本となり、連立交渉のような「政局」が実際に選択される政策の方向性を決めることになる。この場合、長い政治的混乱が予想されるし、その結果として「政党の構成は国民の関心を反映しているが、連立は数合わせになり、首相は必ずしも国民が望んだ政策を掲げる人物ではない」という事が生じうる。こう言ったことを回避するために、比例制を採用した上で第一党には一定の議席を追加配分するといった補正を行う国も存在する。

　逆に、小選挙区制度は、選挙区を細かくわけ、各選挙区から一名のみを選出する方法である。この場合、中選挙区と違い、同じ政党から複数の候補者が擁立されることは（原則として）ないため、純粋にマニフェスト選挙になる。そして、小選挙区制を採用した場合、一般には二大政党制になると考えられている。これはフランスの政治学者モーリス・デュヴェルジェの名前から「デュヴェルジェの法則」と呼ばれるものであるが、候補者の数は原則として定数＋１に収束していく、というものである。なぜなら、複数回の選挙を行ううちに、ほとんどの場合は得票の傾向が顕在化していく。ここで5人の中選挙区制を考えてみると、６番手の候補までは選挙戦に残ると考えられるが、７番手以降の政治勢力にとっては、労力をかけて選挙を継続するよりも、6番手以上の候補に協力した方が政策の実現性は高くなる。例えば5番目の候補が5%の得票で最後の一枠を確保しそうであれば、4%の基礎票を握る6番目の候補は、2%の基礎票を持つ7番手以下のいずれかの（一人ないし複数の）候補と交渉が成立すれば、逆転が可能になる。しかし、逆転されそうな候補は、さらに別の下位の候補と交渉し、再度突き放すことを試みるだろう。このような形で交渉は展開し、最終的には５番手と６番手が競い合う形で選挙戦が進行する。

　かつて、田中角栄は自由民主党の中で５派閥が争っていたときに、6番目の派閥の立ち上げの動きがあり、この動きの失敗を予言した。というのも、日本の中選挙区制では定数は５までであり、「５派閥」と「野党」でデュヴェルジェの法則に合致する６を埋めてしまっているからである。この逸話は、実質的に五派閥が中選挙区制では政党として機能しており、かつ野党が「全部合わせて１」ぐらいの勢力にしかみなされていなかったことを示唆している。

　さて、デュヴェルジェの法則に従えば、小選挙区制において存在できるのは、各選挙区で定数プラス１、すなわち二大政党のみと言うことになる。もちろん、デュヴェルジェの法則が述べているのは、各選挙区ごとに２政党、と言うことであって、その政党が全国的に同じである必要は規定されていない。実際、インドのように各地域では実質的に二大政党制が昨日しているが、州毎に言語や文化の違いが大きいため、基本的には「二つの地域政党」が各地で勢力を持つと言うことはあり得る。ただ、選挙協力体制などを考えると、日本のような言語・文化的な統合が進んだ国では、全国で二つの大政党が競合すると言うことの方が起こりやすいとは言えるだろう。

　こうしたことから、小選挙区中心の制度に変えれば、日本でも二大政党制によるマニフェスト選挙が行われるだろう、と考えられたわけである。しかし、依然として自由民主党は圧倒的に強く、ごく例外的な期間を除けば政権政党の座を脅かす勢力は存在してこなかった。これは何故だろうか？　

　現在の衆議院の定数は465人であり、うち289人が小選挙区で選出され、176人が全国を11にブロック分けした比例代表制で選出される。基本的には首相を選出するには衆議院の過半数を抑えることが前提になり、つまり233議席を獲得する必要がある。これは、比例代表部分を全て獲得してもなお57議席足りないと言うことになり、比例代表制は票が分散しがちであることなどを考えれば、小選挙区部分で大きな勝利を収めない勢力が内閣総理大臣の任命を行える可能性はないといってよい。この意味で確かに日本は小選挙区制を基軸にした選挙制度を持っている。

　その一方で、比例区部分も決して小さくはなく（全議席の1/3を超える議席が比例区に割り振られている）、また通常候補者は比例区にも重複立候補し、小選挙区の「惜敗率」によって比例区での復活当選の可能性が高まるため、小規模の政党であってもデュヴェルジェ的「二大政党」以外の候補者に票を投じるインセンティヴを残してしまっている。特に、与党、野党、第三局の三候補が激戦を繰り広げるような選挙区はそれぞれの惜敗率が高まるため、結果的に「一つの小選挙区から三人を国会に送り込む」と言ったことが生じる（これは、当該選挙区の有権者が単純に自分たちの利益だけ考えた場合、特定の候補が圧勝して一人だけが国会に送り込まれるより利益にかなう）。また、比例区部分の選挙運動は規制が大きいため、小規模政党も「比例票の掘り起こし」のために小選挙区に当選の可能性が低い候補を擁立するという戦略も選択される（特に共産党はこれを積極的にやってきた）。このことが日本の選挙を混乱させている。

　基本的に小選挙区制は二大政党制に傾く一方で、比例制は小規模政党の乱立に傾く。また、二大政党制の選挙戦略は「有権者の志向の分布を読み、その（人工的にみた）真ん中を見極め、右か左の半分を取りに行く」と言う形になるのに対して、比例での戦略は、政策的に比較的近い政党の支持者を奪う方が楽ということになる。

　この前提で今回の選挙を見れば、野党共闘を掲げた候補が選挙区で善戦したのは「有権者を二分して、その左側を取りに行くことを戦略とした二大政党の一つ」と認識されたということに他ならないだろう。デュヴェルジェの法則はゲーム理論的な「合理性に基づく」拘束であるので、よほど他の事情が大きくなければ多くの有権者は（少なくとも「合理的に行動しようとすれば」）小選挙区の中ではこの法則の範囲内で行動せざるを得ない。一方、比例区においては共闘の意味は高くなく、各政党はバラバラに行動する方が合理的である。再度強調するが、比例区においては比較的政策の近い政党の支持者を奪う方が、政策が遠い党と議論してその支持者を奪うよりも合理的である。この結果、第二党である立憲民主党は挑戦者として「有権者の真ん中を探り、その左側全てを奪う」戦略を取らざるを得ず、結果として「右側全て」を狙う自民党と、二大政党制の一つとして争わなければならない。小選挙区の結果を見れば、この戦略は一定の成功を収めており、かつ選挙を繰り返すうちにデュヴェルジェが述べるような原理に従って、この側面は強化されていく事が予想される。

　一方で、維新や国民民主党のような「第三局」志向の政党は、比例区での戦略に特化することが合理的である。そして、基本的には、支持基盤が弱い野党側から票を引き抜く方が楽である。国民民主は明らかにそういう戦略を取ってきたし、維新は本質的には大阪で「緊縮と公共サービスの切り下げ」というネオリベラル政策を推進してきた政党だが、総選挙のマニフェストに関しては総合課税やベーシック・インカムなど、左派的な政策を主張していた（ただし、総合課税であるがフラットタックスであり、ベーシック・インカムも他の福祉の大幅な切り下げを伴う、偽装左派的な側面の強いマニフェストではあった）。岸田自民党も、中道に舵をきるサインを出しており（ただし、これも選挙戦の討論の中で、概ね口だけであることが明らかになったと思うが）、「"真ん中"を探る二大政党の闘い」においても、自民党が中間に攻め込んでいた。このことは立憲民主党にとっての、つまり政権を狙う党になるための闘いという意味では難易度が上がったと言えるが、立憲民主党の政策を支持するような有権者にとっては、必ずしも不利益ばかりではない。政策の「重心」は民主党政権崩壊以降、最も左によったと言えるだろう。

　さて、こうして考えるならが小選挙区で善戦する選挙区が増えたということは、二大政党制による政権交代を見越した選挙を行う、という小選挙区制の目標に一歩近づいたと言える。もちろん、現在の議席数では政権交代には程遠いことは事実であるが、今後同じ枠組みで選挙を繰り返すなら、デュヴェルジェが主張したように、一種のキャリブレーションが効いていく可能性は決して低くない。問題は、そのために必要な期間、野党側で資金や凝集性が保たれるかということである。このことは政治に関わるものの多くが直感的に知っているから（繰り返すが、これはゲーム理論的な帰結であるため、有権者のイデオロギー構成がどう推移するかとは独立に、他の要素が多くなければ結果は遅かれ早かれ近似していくだろう）「野党共闘は失敗だった」キャンペーンを貼っている面は小さくないと思われる。

　その上で、戦術上の小選挙区の要求（有権者の「真ん中」を見極め、その左右で妥協すること）と、比例区での要求（比較的近い思想や勢力の政党から支持者を奪うこと）のバランスを取ることが必要だが、これは至難の業である。一方で、小政党が「二番手」を逆転することも決して容易ではない。「対案」というのは、マニフェストを示し、首班指名に勝つことであれば、もし彼らが本当に「対案」を示したいのであれば、二大政党のうち政策の近い方と連携するしかないはずである。そして、この交渉は中道の小政党にとって基本的には有利であり、左派にとっては不利である。というのも、二大政党制において政策は中道によっていくはずだからである（これも「ビーチのアイスクリーム屋」を例に議論されることが多いゲーム理論的な帰結である）。現状、不利なはずの共産党が交渉に積極的で、有利なはずの国民民主党が「共産党が参加している」というだけで参加に消極的なのは、戦術レベルの合理性があるとは言い難い。このことは変わる余地があるし、立憲・国民両党はそれを変えうるはずである。

　ただし、いかに「政治とは妥協である」と言っても、ゲームが成立しなくなるようなルール違反をする政党とは組むべきではないだろう。「戦術レベルのズル（マリーシア）」と、明白なルール違反の間がどこにあるかというのはよく議論すべきだが、これは政治家がというよりはメディアや一般公衆がそれを行うべき領域であろう。こう言ったことが正常化していけば、有権者の投票活動は自然と小選挙区制に順応していくはずである。日本の小選挙区比例代表制というのは、結果の予測が難しく、戦略的投票が困難であり、小規模政党と大政党の戦術のあり方が食い違い、前者と後者の境界が声がたいと言えるだろう。今回の選挙での野党共闘は、野党側を「二大政党制の一角」としての出発点に立たせることに成功したのは疑いないだろう。もちろん、それだけでは不十分で、比例部分での票の獲得を考えなければいけないわけだが、比例部分を重視するあまり小選挙区での成功を捨ててしまうのは馬鹿げている。野党共闘が成功だったかと問われれば、「大成功とは言い難いにせよ、大成功につながる一歩は示せた」と評価されるべきだと思われる。

「性の多様性」に関する問題について：　スポーツとトランスジェンダーの問題から考えてみる

2021-07-21T19:06:00.002+09:00

　オリンピックでは、トランスジェンダーのアスリートの出場をめぐって議論になっている。この選手は、「男性ホルモンのテストステロン値が12カ月間にわたり一定以下なら、女子として競技することを認める」というガイドラインの初の適用事例になるはずである。近年、男性と女性の境界線は揺らいでおり、その過程でトランスジェンダーに対する風当たりは強くなっているように見える。アメリカでは、テストステロン値に関する国際的な規定とは別に、共和党の主導によってトランスジェンダーの選手の公的なスポーツ大会への出場を規制する法律が広がっている。アスリートは出生児に女性であったという証明や、遺伝子検査を課されることになる。これらの措置は、(1)倫理的に妥当だろうか？また、(2)実際問題として可能だろうか、ということを考えてみたい。男性と女性がなぜ別れているのか、ということは簡単に答えられる問いではないが、少なくとも「スポーツ大会を公平に運営するため」ではない。この公平さと性やジェンダーの特性が、整合的なものとは限らないが、このことは、あまり認識されていないだろう。

　セックス（生物学的性）が決まっているとして、それに対応するジェンダー・ロールを個人として引き受けなければいけない理由はない。女性がセクシャリティや性分業において理不尽なジェンダー・ロールを引き受けざるを得ない状況になっているとすれば、それは社会構造の問題であって、生物学的な性分類はせいぜいその起点になるに過ぎない、というのが現代フェミニズムの前提である。

　分業は生物学的性に基づいた理由があり、かつその分業を取り戻すことで女性の権利向上はできる、という理論もかつて提唱されたことがあったが、これは各国でほぼ駆逐された。日本では、上野千鶴子と青木やよひの間で1980年代に交わされた所謂「エコフェミ論争」がそれである。一般的には、（昨今の風潮とは逆に）双方が誠実に論拠を出し合い、アカデミックな流儀に従って論争を行えば「論破」などということは起こらないものだが、この論争に関しては多くの論者がほぼ一致して「ワンサイド・ゲームに終わった」と認識しており、「生物学的女性性に基づいてジェンダー・ロールが決まり、それを尊重することで女性の権利が向上する」という議論は、ほぼ省みられることがなくなった。

　「エコフェミニズム」という名称そのものは、その後もマリア・ミースらビーレフェルト・グループの議論を指すものとして使用されているが、実際はミースの議論はマルクス主義経済学（特にローザ・ルクセンブルクが発展させた持続的本源的蓄積論）に基づいており、生物学的基盤についての議論においては青木より上野の立場に近いとも言える。

　従って、現在のフェミニズムは多かれ少なかれ、次のような立場に立つ。第一に、ジェンダーの二元論的な理解や、その二元論が生物学的なセックスの二元論に基づいているという自然主義を批判する。従って、ジェンダーというのは社会的な構築物であり、それはマジョリティ男性や経済的な支配階層の利害を反映して構築されている。フェミニズムの目指すところは、社会的に押し付けられたジェンダーロールから自由になり、個人の生物学的、文化的、社会的、心理学的とさまざまな多様性を尊重し、自分たちがそれぞれの生き方を選択できるようにすることである。

　この時、「先天的に決まっていること（としての性）」と「後天的に選択されたこと（個々人の自由意志）」という架空の対立が発生する。特に、米国においては「先天的に決まっていること」イコール「神の意思」という考え方が強い。そこで、（欧州ではむしろ保守を表す）「リベラル」という言葉が、急進的な左翼であり、神に定められた社会の秩序を無視する無軌道なアナーキストやヒッピーのような人物（やそれを支持基盤にする政治家）を示すことになるわけである。欧州では「経済的な再分配の是非」が常に政治の焦点であったため、リベラルは「経済的な自立性を重視する右派」を示し、労働者や貧困層への再分配を重視する政治勢力は「ソーシャル」となる。一方、同性愛や中絶のような性道徳が政治論争の中心である米国では、その自由を重視する左派が「リベラル」なのである。

　しかし、重要なのは、この「生まれか、育ちか」という二項対立は、現実を反映していない、杜撰なものであるということである。人間の性というのは実際はは「男女」という範型に当てはめてしまうには、かなり複雑なものである。本論考では、このことについて検討する。

　「社会的に規定される性役割と、人間個々人がそこからどの程度自由でありうるか」という問題に関しては、以下の三つの軸がある。

　第一に、基本的には「記述は規範を導けない」という倫理学の初歩を確認する必要がある。第二に、ジェンダー・ロールの大半は文化や社会によって異なり、時代によっても変容する。これらは普遍的な規範を提供するものではない（例えばアフリカを中心によくみられる女性婚の事例を想起すると良いだろう）。第三にに、そもそも生物学的な男女というのも、さほど二元論的で明快なものではない。この最後の問題について、本稿では、これまで日本社会であまり議論されてこなかった視点から議論してみたい。

　そのために、まずアン・ファウスト゠スターリングの議論を振り返ろうと思う。ファウスト゠スターリングは、ニューヨーク生まれのアメリカ人生物学者であり、長くブラウン大学の生物学教授を務めた。またフェミニズム科学論のパイオニアの一人としても知られている。大きな話題を読んだ1993 年の論文「五つの性」("The five sexes")では、人間の性は二つで表すにはたらず、少なくとも五つの分類を想定する必要があるとした。これらの議論は現代社会の二元論的なジェンダー理解に対する強力な批判として話題を集める一方で、性器の形状決定論的にすぎるという批判も浴びた。

　2000年の論文「五つの性再考」("The five sexes, revisited")では、ファウスト゠スターリングはこの批判を受け止めて、さらに議論を進めているように見える。ファウスト゠スターリングによれば性は「男と女の間に連続的に広がっているもの」ですらなく、多元的な空間のどこにプロットされるか、と言ったような問題であると考えるべきなのである。

　以下に同論文の論旨を簡単に説明する。

　ファウスト゠スターリングによれば、なんらかの形で遺伝型(Genotype)上の性別（ X及びY染色体で決まる）と表現形(Phenotype)上の性別（性器の形状やホルモンの分泌など）の間に食い違いがある新生児はおよそ1.7パーセントであるとする。(春日による注記: 多くの場合、性分化疾患は5000人に1人程度という数字が挙げられることが多いが、この数字にはクラインフェルター症候群など、「所謂両性具有的な特徴を備えているわけではないが、一般的な性文化と言った意味では例外的である」ケースが含まれていない。ファウスト゠スターリングのあげている数字は、そう言った「遺伝型と表現型の間に、我々が一般的に想定しない食い違いが発生する可能性を生物学的・医学的に備えているケース」の大半を含む。ちなみに「トランスジェンダー」と規定される人々は、米国の統計では0.6パーセントと推計されている)。
　要するに、想定されているより社会的にありふれたものであるはずだが、我々がそれを意識することがないのは、大半の問題は新生児の時に外科手術で「典型的な性」に見えるように矯正されているからである。この矯正に関して、米国の一般的な医師は「外科的にベストな選択」を選べばいいと考えられてきた。これは、心理学者ジョン・マネーらが発展させた原則に従っているからである。マネーはジェンダー・アイディンティティが生後十八ヶ月程度の間は柔軟に変えられると考えていた。マネーは割礼の事故で性器を失った男児の両親に、その子を女性として育てるように勧め、その子どもがマネーの狙い通りドレスを着るのが好きな子に育った例を挙げた。しかし、のちにこの子どもは女性としてのアイディンティティを拒否し、マネーを批判するために名乗りをあげている。他にも多数の性を再指定された人々が名乗りをあげた。
　ローレンス・マカローは「曖昧な生殖器を持つ子どもの治療に関する倫理的フレームワーク」を発表している。マカローは、性の表現型(Sex Phenotype)も、また性表現（Gender Presentation: ある社会の中で個人によって企てられる性的役割）も高度に可変的であるのだから、性の多様性はどれもノーマルだと考えられるべきだとする。これらは統計的な問題に過ぎず、ある種の医学的介入を要する疾患を伴う可能性はあっても、それ自体が疾患であると考えられるべきではない。
　また、マカローは、子どもの性別を割り当てる場合でも、治療者は「不可逆的な（性別の）割り当て」が（例えば、生殖器を除去してしまうと、患者は成長してからそれを取り戻したがるかもしれないのである）最小限であるように配慮すべきだと主張する。マカローによれば、医者は「性器が曖昧な子どもの誕生を社会的あるいは医学的な緊急事態」と捉えないようにすべきなのである。
　ファウスト゠スターリングは「生まれてすぐの性割り当て」は長い旅の始まりに過ぎないと表現する。インターセクシャルとして生まれたある人物は、手術によって女性とされ、一貫してそう育てられた。20代でヘテロセクシャルとして男性と結婚するが、数年後には男性的(ブッチ)レズビアンとしてカミングアウトし、30代では男性になり、レズビアンのパートナーと結婚し、（現代の生殖技術の奇跡を利用して）女の子を出産した。
　かつては、トランスジェンダーであるということは「男の体の中に女の心が閉じ込められ」（あるいはその逆）と言ったような二元論で表現されてきたが、現実はより流動的で多元的なものである。専門家は性を遺伝子レベル、細胞レベル、ホルモンのレベル、解剖学的なレベルで考える。ジェンダー・アイディンティティは、それらの身体的要素から派生し、環境や経験の（我々がほとんど理解できていない複雑な）相互作用の結果として現れる。染色体上は女性で、胎児ホルモンと生殖器の上では男性であるが、女性の思春期ホルモンの影響で、ジェンダー・アイディンティティ上は女性である、ということが起こるかもしれないのである。
　現在、「インターセックスに関する北米タスクフォース」(NAFTI）というグループが専門家や当事者グループの参加をえて活動している。彼らの目標の一つは、インターセックスの新しい命名法を確立することである。
　1995年の第4回「トランスジェンダー法と雇用政策に関する国際会議」で提案された「ジェンダーの権利法案」では「自分の性別を定義する権利」、「希望する場合に自身の身体的性別を変更する権利」、「誰であれ希望する相手と結婚する権利」など十の権利が挙げられている。これらの権利の法的基盤は現実の法廷でも議論され始め、ヴァーモント州の同性パートナーシップ制度などに結実している。

　「五つの性」が執筆されたのはわずか四半世紀前に過ぎないが、その頃から比べると、実は性に関する生物学的・社会的認識は劇的に複雑化している。

　さて、そこでスポーツである。最初にこれが議論になったのは、陸上競技などで極めて高い身体能力を誇る「女性アスリート」がいたことである。個別の事例については部分的にしか情報を得ることはできないし、プライバシーということを考えればそれが正しいのだが、先のファウスト゠スターリングの表現に倣えば、例えば次のようなことが起こっているわけである。おそらく選手Aは「染色体上は男性で、胎児ホルモンは女性であった。このホルモン分泌の影響により生殖器の上では女性であるため、赤子を取り上げた医師は女性であると判断し、そう育てられた。その後、思春期ホルモンは選手Aの体を男性に近づけ、運動能力を向上させた」。この場合、染色体原理主義に従って女性と判断すべきだろうか？　おそらく、こういった事例は世界中に多いため、ある日たまたま遺伝子を検査する機会を得た人が、それまでとは逆の性を名乗るように強要されるという事例は増えるだろう。これは倫理的に正しいことだろうか？

　遺伝型原理主義を採用すれば、全ての出生時に遺伝子検査を義務付け、表現型が標準的な「男女」の範型からズレるようであれば早急に適切な手術やホルモン治療などを行い、二元論的な性の枠組みに人為的に回収してしまう、ということも考えられなくはない。しかしこれは、ローレンス・マカローの「倫理フレームワーク」に逆行する決断である。おそらく、実際は性自認の認知的不協和に悩む人はより増えるだろう、とマカローであれば指摘するのではないだろうか。仮にそれが可能であるとしても、当面は先進国だけのことであろう。スポーツの性別の問題が当初は第三世界出身の選手であったことは、これと関係しているだろう。そういった国々では、新生児の生命に関わるようなケアも十分にできない環境も少なくない中で、生命の維持という観点ではどうでも良く、本人や母親の直接的な利益にならない検査を増やすと言うのは非現実的な提案だろう。　

　こうしたことを考えれば、「現段階での特定の性ホルモン濃度」（現在は男性ホルモンであるテストテロンの濃度が利用されている）で区別すると言うのは、合理的とまでは言えないにせよ、妥協案として適切であるように思われる。その場合、「男性アスリートとして中途半端だった選手が、勝利のためにトランスジェンダーを装い、ホルモン療法を活用して女性選手として出場する」のは原理的には避け難い（そこまでして「勝利」に固執する人が本当にいるのかは別の問題として…）。ただ、いずれにしてもどの数値がどの程度個別の競技に有利に働いているのかについてのエヴィデンスは蓄積する必要はあるとして、当面これで行かざるを得ないのではないか。

　ある種の「性の例外」がアスリートにとって有利に働くことはあるだろう。しかしながら、大半の「例外」は、社会がそれを想定していないというだけで社会の中でむしろ不利益を被っているだろう。また、スポーツという意味では、近年は幼少期から練習設備に恵まれた人々（親自身も著名なアスリートか、それなりに裕福で熱心なスポーツのファンであるような…）が著名なアスリートになることが多い。サンデルが大学というメリトクラシーの幻想を批判して話題になったが、同様の議論はスポーツにも向けられるべきかもしれない。もちろん、スポーツの勝利が顕彰されることが、あくまで象徴的な次元に留まるのならば、学歴メリトクラシーに比べて害はない。親の財力や「性の偶然」といったある程度の偶然性に左右されていることは、大した問題ではないだろう。しかし、メダルを背景に政界に進出したり、国際的な競技団体の代表として巨大組織と膨大な予算を支配する、ということになると、単純に見過ごしてもいられない部分も出てくるだろう（競技団体のトップであるためには現役時代に良い成績を収めているべきである、という前提は、有権者の母数を減らし、組織に民主的なチェックが働きにくくなるという面もあるだろう）。我々はまず、スポーツにおける性自認の問題よりも、このアスリートクラシーの問題を、まず議論すべきかもしれない。

科学認識をめぐる論争とその裁定プロセスの問題について

2021-02-20T15:17:00.002+09:00

　専門家と素人のコミュニケーションと言う問題について、かつての議論が再燃していますが、これに関して見直すことは有益だと思いますので、若干コメントさせていただきます。

　まず、政治的な意見の違い、特にリスクに関する見立ての違いが引き起こしがちな問題の枠組みについて見直したいと思います。

　これは、図表のように整理できます。

　議論を成立させるには、二つの「次元」を分けて考えなければいけません。

　一つは、事実に関する「科学的見解」が二極化していると言うことです。これは図では横軸で表されます。

　もう一つは、相手との議論（ないし対話）にどのような表現を使うか、と言うことです。

　図では、上にいくほど暴力的、非合法的、非倫理的なものであり、下に行くほど論理的で科学的な手続きに沿ったものである、という風に表しています。

　この「縦軸：議論の表現」と「横軸：科学的見解」の間に、本来は関係はないわけですが、横軸の原点を「社会の相場感」（これが科学的・政治的な正解とは限らない点に注意）とすると、そこから離れるほど孤立化し、焦り、より過激な手段に出るという関係はあるかもしれません。

　このような場合に、政策的な意思決定を行ったり、コミュニティで合意を形成するために重要なことは、横軸に関しては「社会のなるべく多くの人」（例えば８〜９割の人）がのれるような、事実認識についての、幅のある合意をとることではないでしょうか（ワンボイスを作ろうとすれば失敗するでしょう）。

　一方、そのために必要なのは論理的な論証手続きに則っりつつ、相互の人格を尊重しながら、対話を深めると言うことであり、そのためには許容される縦軸の側を下に縮めていくことではないかと考えられます。

　なので、縦軸についての一定合意を作り、その合意のなかで横軸について詰めていく、と言う作業をするのが好ましいと思っています。

　縦軸については、一般合意は容易ではありませんが、現時点であっても、少なくとも法律に反するものはダメという合意はつくれるでしょう。

　たとえば暴力の示唆などによる脅迫、誹謗中傷は刑事・民事で法律問題になりますので、こう言ったものはわかりやすいでしょう。

　御用学者Wikiで言えば、某先生の散歩コースといった書き込みがあったかと思うのですが、これなどは（書き手がどうであるかは問わず）受けてからすればヤクザの「夜道に気をつけろ」とほぼ同意味に聞こえますから、明確にアウトと考えます。

　近年では属性を理由にした、いわゆる「ヘイトスピーチ」も明確にアウトであると言える社会的合意はできてきているでしょう。

　明確な利益相反が存在しないのにも関わらず、「エア御用」という表現を用いることも、司法の判断が必要ですが、場合によっては名誉毀損に該当する可能性があると考えています。

　バカアホマヌケといった罵詈雑言は、好ましいものではありません。これに明確な線が引けるかというのは多少、疑問が残るものの、日本版AAASの理念を考えると、対話相手の人格の尊重という意味で、好ましい表現ではなく、問題があると考えます。

　発話内容と発話主体の評価を切り離すと言う原則から言えば、厳密に言えば「A氏のaと言う主張は馬鹿げている」は全く正当な言論行為であり、一方で「A氏は馬鹿である」は正当な表現とは言えない、と言うことになります。

　もちろん、例え人格批判の文脈でなかったとしても、馬鹿という言葉を使った場合には、人格批判であるという誤解も発生するかもしれませんから、そこは差し控えるべきだという合意は作りうるでしょう。

　ただ、その場合は法律に頼るわけにはいきませんので、例えば議論に参加する当事者同士が「この場所では」あるいは「この期間は」「バカアホの類の罵詈雑言は使わない」という合意を作る、と言った作業が必要になるでしょう。

　その次元の問題として「エア御用」のような表現も併せて使わないことにする、というのは司法の判断よりも現実的な方法であったかもしれません。

　こういった工夫は、対面の、あるいはヴァーチャルな議論の場をつくるために重要な工夫になってくるとは思いますが、こう言った場所が十分提供できていないのはSTSや科学コミュニケーションに関係している「専門家」の努力不足かもしれません。

　「御用」と言う言葉はちょっとややこしい問題です。

　もちろん、これが負のラベリングであるのは間違いありません。

　また、これは利益相反の存在を示唆する言葉ですが、年々研究倫理が厳しくなる中で、規定に定められた利益相反を開示しないことは、「好ましくない研究実践」に分類される以上（それ単体で法律違反ということはないですし、個人的な懲戒に至ることもあまりないとはいえ）金と時間をかけた研究が無効になったり、あるポジションにつけなくなったりといったことがある以上、「御用学者」という表現を行うことについて、軽々しく扱っていい問題ではなくなってきています。

　もちろん、利益相反の疑いが事実無根だったにもかかわらず、告発を受けた側が何らかの不利益を被ったといったことがあれば、裁判などになるケースもありうるわけです。

　「利益相反」がありうるという可能性を摘示することは重要なものですし、確信があれば行ったら良いのですが、それが気軽に行えることが重要だ、とは言い難いわけです（"組織的懐疑主義とオープンな議論"という科学の徳は、実は"研究不正がない"状態を前提としているのであって、前者を維持することによって後者を防止する、といった関係が全くないとは言えないにせよ、そこに期待するには議論参加者の負担が大きすぎるように思われます）。

　また特に利益相反については、それ自体というよりもそのマネージメントが問題だという面もあり、もちろん研究者がそれを隠していたら問題ですが、公開されている利益相反については、個人ではなく組織的に管理する必要があるわけです。

　たとえばある技術を進めることで利益を得る立場の研究者がそれに関連する審議会に出てはいけないというわけではなく、政府は審議会に逆の方向性を持つ研究者を入れることで利益相反を相殺することができます。

　現在の日本ではこういった利益相反マネージメントがうまく行われていないのではないかという疑惑を、多くの国民が持っていると思いますが、その責任は基本的に利益相反をマネージする機関（審議会の例では各省庁）にあるのであり、その不満が研究者個人に向けられるのは本来不当なことです（研究費や寄付の存在を隠していたならまた別ですが…）。

　これらのことから、我々の社会にとって、専門家と市民が合意形成をするために、図の下方の円で示したような、「論証手続きに乗っ取ったコミュニケーション」が保証されるような空間を形成することは重要だと思っています。

　これを作る試みは、一種の（例えていうならジュネーヴ条約のような）戦争法規を作るという作業に似ているでしょう。

　この時に、戦争法規について当事者の議論を促進する「中立国」が、片方に肩入れしているように見えることは好ましくないでしょう（「連合国側が正しいわけだから、ABC兵器の利用規制について、枢軸国にちょっと厳しくしようぜ」といい出したら、それは中立国ではなく、連合国がわなわけです）。

　もちろん、ある論点で中立国役を務める専門家が、別の論争では紛争当事者、ということがあってもいいのだと思いますが、個別の局面にあっては役割への誠実性を示す必要があるでしょう。

　ということで、どこまで成功していたかはわかりませんが、御用wiki 問題については最初の関わりで、このスイス役を担う可能性があったために、私としては双方に対して「横軸の価値判断は致しません」と宣言させていただいていたつもりでした。横軸の価値判断をしない、ということの背景には私がこの問題について専門的な知識が十分でない、ということもありました。

　一応、そういう約束だと理解していたのですが、その後の経緯から、必ずしもそこが共通認識になっていなかったのだ、という点については申し訳ありませんでした。。

　こういった観点から得られる教訓として、縦軸を下に圧縮しつつ（違法なものは議論から排除する一方で、グレーゾーンに関してはそういう話法を使わない方が同じ土俵に乗れて得なんだよ、という説得が重要なんじゃないかと思っているわけですが）、グラデーションのある二色のテーブルを作り上げていく、という作業にはコミットしたいと思っています。

　こうした手法がベターだという理解は、1990年代から、科学論や政治思想の中で発達してきたものだと思いますが、もちろんそれが普遍的というわけでも絶対正しいと主張しうるわけでもありません。

　私は、大きな科学者の組織がそういったコミュニケーションを促進する活動にコミットすることは良いことだと思っていますが、今後日本で、あるいは世界的な潮流としてそういう判断は間違いだったということになる可能性を否定するつもりはありません。

　ここで、日本版AAASのような組織が民主的に運営されることの重要性が再確認できるでしょう。

　つまり、誰もが誤りえ、集合知は（相互に同調圧力が強すぎない限りにおいて）その誤りが極端になるのをある程度防いでくれる、というのが民主制の前提であるわけです。

　なので、もし私の意見が誤っていると思う方は（当然いらっしゃると思いますが）ぜひ、アソシエーションに加入して、私の誤りを指摘する方向に会員としての権利を行使していただきたいと思っています。

　「相手方には悪者がいるから、相手方は全部ダメ」ではなくて、「悪者もいるかもしれないけど、相手方で対話可能な人間を探すところからまず初めてみよう」という態度がデモクラシーを支えるのだ、と思っています。

あけましておめでとうございます

2021-01-01T10:37:00.001+09:00

災害社会主義としてのポスト・コロナ社会を求める

2020-11-19T17:22:00.000+09:00

　政府は新型コロナ感染症下で、 Go to などの経済対策を続けるようです。しかし、本来はこれは個々人に対する直接保証であるべきで、そうでなければ給付は偏り、救済される人もいる一方で、追い込まれる人を十分に救い上げられないだろう。我々は政府に対してこういった措置を強く求めていくべきである…と言うブログを春に書いたつもりになっていたのであるが、どうも公開してなかったらしい。これから冬にかけて、再び感染の拡大が予想されるので、とりあえず公開しておく（情勢が変わっているところはちょっと文言を直しましたが、基本的に春に書いたときのままです）。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の被害が世界中に拡大している。その中で災害社会主義（Disaster Socialism）という言葉を海外の論評などで見かけるようになった。この言葉がどこまで適当かはわからないが、「再分配」という言葉について、人類は再び考えなければならない時にきている。

　第二次世界大戦後、世界は西側の資本主義諸国と、東側の共産主義諸国に分かれた。1991年のソヴィエト連邦の崩壊により、この勝負は資本主義の勝ちと決着がついた、と一般には考えられている。しかしながら、一方では西側諸国は自国の労働者たちが東側に惹かれるのを防ぐために戦後、資本主義を微妙に修正し、国家が「文化的で健康的な最低限の生活」を支えるという原則を導入してきた。いわゆる福祉国家である。日本や北欧、ドイツのように、地政学的に東側との抗争の正面に立つ国々では特に分厚い「福祉」が認められる一方、第三世界の国々では東側に思想的に近いリーダーをクーデターなどで退任させ（場合によっては暗殺し）、経済の自由放任（レッセ・フェール）を支持する独裁者にすげ替えるといったことも行われてきた。

　こうして誕生した「福祉国家」であるが、1980年代に入って、いわゆる「新自由主義」の台頭によって、西側諸国の福祉支出は切り詰められる方向に、再びの方針転換がなされた。ここ10年ほど、それに対する反発は活発化し、米国のバーニー・サンダースや英国のジェレミー・コービンら、手厚い福祉国家の再興を訴える政治家が台頭しつつある。特にスペインでは、こうした主張の急先鋒であるパブロ・イグレシアス率いる急進左派政党ポデモスが、中道左派政党である社会労働党と連立し政権入りするまでになっている。

　この、「右へ直進するか、左へカーブを切るか」という転換点において、COVID-19の流行は起こったわけである。ポスト新型コロナウイルスの時代において、政治の傾向はどう変わるだろうか？フォーブスは”「税金亡命者」の大富豪ブランソン、政府に巨額の援助求める”と題したコラムで、航空会社ヴァージン・アトランティックの創業者にして億万長者であり、また”「税金亡命者」を自称し、英国外に拠点を置くことで巨額を節約している上、ジェット機で各地を飛び回り楽しみに興じる派手なライフスタイルで知られている”ブランソンが、危機に瀕するヴァージンに対する救済措置を英国政府に求めることに対して、"なぜか、景気が良いときは誰もが資本主義者なのに、経営がうまく行かなくなると企業社会主義に頼るようになる”と皮肉っている。日本でも、タリーズコーヒージャパンの創業者であり、元参議院議員である松田公太氏が、飲食業に対する支援を求めたことも報道された。もちろん、新型コロナウイルスは人類にとって未曾有の事態であり、人が考えを変えたところで、非難されるべきではないだろう。日本政府は全住民に一人当たり10万円の給付を決めるなど、大規模な財政支出を行ったが、これを「社会主義だ」と怒る人は、むしろ足らないと怒る人よりも遥かに少ないであろう。この状況で意見を変えてもそれはおかしなことではない。今は、この給付を、少なくともパンデミックが治るまで継続的に行うことを要求すべきであろう。（ただ、非課税である必要はないと思う）

　余談であるが、英国のNGOが作った、政治問題を考えさせるカードゲーム『デモックス』に、次のようなタスクを課すカードがある。

「あなたが意見を変えざるをえなくなるような大きな事件について考えます。例えば、世界規模の災害、技術的なイノベーション、無尽蔵の資金、法規制の変更、といったものです。これらのことがあった場合、あなたの意見はどう変わるでしょうか？」

　今世界で起こっている事態とは、まさにこういうものであろう。小さく効率的な政府という目標を掲げた勢力の急先鋒とでもいうべき日本維新の会を率いて活躍していた元大阪府知事の橋下徹氏も4月3日に、「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。」とTweet している。もし橋下氏が自分の政治姿勢を反省し、ポスト・コロナの社会の構想にその反省を生かしていきたいというならば、大いに評価したいところであった。ところが、半月もしないうちに、再び国会議員や公務員、生活保護受給者といった人々に対して「給料をゼロにしろ」「特別給付金を受け取るな」といった Tweet を再開する。

僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 3, 2020

制度を作る国会議員と役人の給料をいったん0円にして、自分たちの生活を守るための制度を作りなさいと言えば、やっと国会議員も役人も血の通った制度を作ってくれるだろう。 https://t.co/xNcmEcxWrU
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 17, 2020

　日本維新の会に代表される日本型ネオリベラリズムは、欧米のそれに比しても「底辺への競争」を煽るという面が強い。しかし仮に、公務員の給与が優遇されているとすれば、民間労働者の給与を底上げする運動によって格差は解消されなければならない。そうでなければ、GDPか労働分配率の、少なくともどちらかが下がるだけである（世界的に見ればネオリベラリズムの進行によってGDPは上がる一方で、労働分配率は低下を続けた。そして日本では、労働分配率の低下は起こる一方で、GDPすらも殆ど上がっていない。最悪である）。労働分配率を上げる方法は、経営者が全てとてもいい人であるという、ちょっとありそうにない場合を除けば、労働運動で交渉していくしかないわけだが、長年展開された反労働運動プロパガンダによって、この手段が封じられている。その結果として「自分よりちょっとだけ儲かっていそうな人を叩く」ことが自らの経済的利益に適うという理論が採用されている。しかし、実際は生活保護の給付金や公務員の給料は地域の人件費水準を決めているのであり、これを下げても、その結果として人件費の総額がそれ以上に下がるだけである。

　その結果、本来されるはずだった消費がされなくなる（GDPが下がる）か、その分が資本家（株主や企業オーナー）の懐に入る（労働分配率が下がる）わけである。ネオリベラル政党にありがちであるが、橋下徹が煽っている政治は、庶民の見方をするふりをして庶民同士の（相対的には小さな分断を元にした）断絶を煽り、その漁夫の利を「庶民とは言い難い人々」が得るための政治である。しかし、世界的なパンデミックの中で、我々はこうしたネオリベラルなポピュリズムを見直す契機を得ている。実際、緊急性を鑑み、受給資格審査を伴わない給付を政府が行うことのへの支持は、日本を含めた世界中で盛り上がっている。ブラジルに至っては（大統領の消極姿勢を振り切って）議会が実際にベーシック・インカム法を可決し、給付もすでに開始されている。スペインも基本的には同趣旨の政策を実施している（こちらもしばしばベーシック・インカムと呼ばれているが、実際はミーンズ・テスト抜きの失業給付のようなものである）。

　一方、特別給付などを行うべきであり、かつ行えるという根拠がMMT（現代貨幣理論）に求められることもある。しかし、重要なのは「可能だから給付する」ということではなく、「給付しないと、健康で文化的な生活が維持できないからする」ということは再確認されるべきである。その上で、MMTが「必要十分な給付しても国家財政は揺らがない」という根拠になると考えるのであれば結構だが、実際はそうならないとしても、給付は行われなければならない。実際、MMTの専門家たちも（その過激な支持者が時として主張するような意味で）国家の支出が無限に行えると言っているわけではない。赤字国債が即ハイバーインフレの原因になるわけではないにしても、無秩序な財政支出は、市場のインセンティヴに影響を与えるのであり、そこのとに政策担当者が注意を払うべきだということは変わらない。ある業界に助成金を入れることは、多くの場合その業界により多くの経済主体（企業であれ個人であれ）をひきつける。一方、例えば、政府がある農産物（例えばコメ）に補助金を出すことは、別の農産物にその土地を使うインセンティヴを相対的に低下させ、供給不足をもたらすかもしれない。薬価を政府が決めることは国民皆保険を維持するためには重要だが、薬価を自由に決められる国に比べて、製薬業が新薬に投資するインセンティヴは抑制されるかもしれない。

　したがって、特に市場を重視する新古典派は、政府が公共事業を手掛けることは、こう言ったインセンティヴへの介入であり、それは多くの場合、イノベーションを阻害すると考える。一方、マルクス主義やケインズ主義を支持する経済学者たちは、程度の差はあれ市場への国家の介入は避けがたいと考えている。そして現状では、「コロナ禍の中の経済」においては、”市場という「神の手」のみがインセンティヴの調整を行うべきである”というネオリネベラリズムのマントラが失効している。つまり、自由な経済活動を維持することが一国あるいは人類そのものの滅亡をもたらす可能性もある状況では、人々の経済的インセンティヴに（制限も含めて）政府が何らかの介入を行わざるを得ないのである。この外的要因を、新古典派の経済学者が何というかはわからない。ただ、経済学という純粋に理論的な体系にとっては外部要因であるかもしれないが、そのことが「市場に基づく経済」という現実に対して大きな影響を及ぼすことは、認めざるを得ないだろうと思う。

　そして、重要なのは、調整すべき「インセンティヴの変動」が一回ではないということである。少なくとも、コロナ禍が続く間と「ポスト・コロナ」で二度の調整は行われなければならない。実際は、ワクチンが開発されるか集団免疫が確立されるまで、複数回の活動統制と緩和が繰り返される可能性が高い。活動統制期に、特別給付を行うことで発生するであろうインセンティヴは、緩和期には逆のインセンティヴを与えて緩和する必要があるだろう。これを財政支出のさらなる積み増しで行うべきなのか、徴税で行うべきなのかは技術論である。肝心なのは、市場の個々のアクターである一般公衆が、適切に衣食住にアクセスできる「権利」（アマルティア・センであれば「権原」と呼ぶもの）が適切に再分配されているかであり、額面上の所得や資産の大小の問題ではない。こうした再分配のために、継続的に行われる市場への介入を支持する立場を名付けるとしたら、それは「社会主義」以外にあり得ないだろう。なぜ「公務員は除外すべき」なのではなく、一律の給付が望まれるかといえば、それは主に「救済を必要とする人」の選別の時間とコスト（例えば対面で申請を行うことの感染リスクの増大、と言ったことも含めて）が無駄だからである。このことは無論、事後的な調整の必要性を棄却するわけではない。それが（ごく常識的な）復興税の徴収のような形で行われるべきなのか、（MMT派も指示すするであろう）雇用創出プログラムのようなさらなる支出で行われるかということは、少なくとも今週、今月に重要なわけではない。１回目のインセンティヴ調整を支持するということは、継続的な調整を、我々が支持するということに他ならない、ということを確認すれば今のところは十分である。もちろん、スペインのポデモスや、米国のサンダースのような、こうした「災害社会主義」を先取りした有力政治家を日本は持ち合わせていない。ブラジルは現在ポピュリスト右派大統領が政権を握るが、広範な市民運動の連帯と、労働者党政権時代の蓄積（BI法の原案は既に労働者党政権時代に作られていた）によるものである。今後、こうした政治思想を社会でどう涵養していくかは、日本社会の大きな課題であろう。

「大学の軍事研究」は何が問題か

2020-11-17T17:19:00.000+09:00

予定より長くなったので、最初にアブストラクトを入れておきます。

・フンボルト理念やマートン規範は、主に国家の事情（軍事）と市場の理論の二つから脅かされる。この二つの力の介入を大学が回避することは不可能だが、一定の緊張関係は求められる。

・産学連携より軍学の方がより危険な点があるとすれば「機密」という問題である。第二次世界大戦の敗戦は、この問題に折り合いをつけなければいけないというプレッシャーから、日本の大学を解放したという面はある。

・日本はそのかわりに、学術界主導の基礎研究体制の導入に成功した。これを担ったのが日本学術会議であった。ただし、これはその時々の政権にとっては必ずしも歓迎すべきことではなく、徐々にこの権限は剥奪されていった（しかし、これは合法的に行われたこと、また学者の側の積極的な抵抗は見られなかったことは認めねばならない）。

・一方、戦間期の軍事動員体制を引きずった戦勝国においては、基礎研究が軍事費を中心に支出されており、産業研究がそこから「スピン・アウト」するという体制が戦後も持続した。1970年ごろになると、これは効率の良い研究体制では無いことが認識されるようになった。

・日本は、コンシューマー製品からの養成が技術革新を主導した。これは技術評価に厳しい購買層と合わせて、素早いイノベーションを可能にした。ただし、1970年代に関しては産業界と大学の接続に難があることは、日米の認めるところであった。これを変革しようと、1990年代の大学改革が始まったが、これを成功だったという評価はほぼ無い。

・現在も、日本は米国防総省のDARPAの研究費の支出の仕方などを模倣しようとしている。これは上手くいっているかどうかの評価はおくとしても、別に防衛省でやらなければいけない意味はなく、実際ImPACT は内閣府で実施された。

・むずかいし機密処理の問題を回避するためには、大学は機密性が生じない省庁から研究費を得るのが得策である。国としては、本来防衛省から出すか、他の省庁から出すかは経路の違いに過ぎないので、どちらでもいいはずである。防衛省にこだわるとしたら大学に「機密」を押し付ける意図があるのだろう。

・大学が機能を劣化させない条件で防衛省と契約することは可能であるが、それには、法律の専門家が検証した契約書を準備し、きちんとした法的な手続きが必要であろう。そうした体制を取れるところはほとんどないと思われる。あるいは、米国の大学であるように、独立の研究所なり法人を別途作り、大学とはガバナンスを切り分けることは可能だろう。大学はその研究所を軍事研究を受けるサンドボックスとして利用し、研究者はクロスアポイントメントを利用してそちらにも所属する。これで学生のリスクは小さくできるだろう。

・産学連携と同様に、デュアル・ユース研究から大学が自由であるという楽園はもはや戻ってこないが、法律などの面からその負の影響を最低限に抑えることは可能であり、学術会議の提言はそういうことを求めている。

1. 日本学術会議における、軍事研究に関する声明について

　話題になっている「日本学術会議が軍事研究を禁じる声明を出した」件についてだが、これは最も最近の、2017年3月に出された「軍事的安全保障研究に関する声明」を指すだろう。学術会議は、それ以前にも設立直後の1950年と、1967年にもそれぞれ声明を出している。この二つの声明と、一番最近のものを比べてみれば、かなり性質が違うことは明らかだろう。

　昭和の声明は、明快に平和主義を謳いあげ、軍事研究をしないことを明快に約束するものになっている。一方で、平成版は「上記2つの声明を継承」とは宣言しているものの、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである」と述べ、完全に排除するともできるとも述べていない。現代においては、「デュアル・ユース」と呼ばれる、軍事にも民生にも利用できる研究課題が多く、これをどう扱うか、というのは複雑な問題だからである。

2. 人類の理想としての平和追求、としての反軍事研究

　昭和声明の根拠は明らかである。まず第一に、人類の進歩とは、単純に考えて、より多くの人が衣食住に欠かず平和に、自由と尊厳を尊重された生活を享受できるようになるということである。科学とはこのために役に立つものであるべきであり、それが戦争に使われるということは、そもそも「科学が人類のためにある」という理念と矛盾する。例えばもし資源が有限であれば、その奪い合いのための道具を作るのではなく、限られた資源で十分な効果が得られるように工夫するのが科学者のあるべき姿であろう。これは全世界の科学者の共通認識である。しかし、実際は戦争は科学に奉仕してきた。ハーバー・ボッシュ法は農業生産性をあげて「資源が少ないことを、みんなの利益になるように改善」することに成功したが、同時に（第一次世界大戦において）ドイツ軍に毒ガス兵器を提供した。フリッツ・ハーバーの妻で、自身も博士号を持つ化学者であったクララ・イマーヴァールは毒ガス兵器に反対し続け、それが実戦に利用された翌月に自殺した（抗議の自殺説と、夫婦関係の悪化に悩んだ説がある）。

　第二次世界大戦では核兵器が開発されたが、その端緒を作ったレオ・シラードはその日本への投下に反対し続けた。マンハッタン計画の陸軍側の責任者だったレズリー・グローヴス将軍はこの小うるさい移民を投獄すべきと主張したが、ロバート・オッペンハイマーに、そもそもシラードがいなければ人類が核兵器を開発することは困難だったことを指摘され、思いとどまった。ハーバー・ボッシュ法と同様に、核兵器に関してはエネルギー部門での貢献が、残虐な兵器としての側面と相殺されることが期待されたが、実際のところ核エネルギーが人類が利用できる資源量を飛躍的に増大させたとは言い難い。戦後、米国は「核の平和利用」をキャッチフレーズに原子力技術の温存を正当化したが、これは結果として核開発のみならず、一般社会からの科学者コミュニティ全体への不信感につながったことは否定し難いだろう。戦後、パグウォッシュ会議などの形で、科学者の反核運動は盛んになっていく。ただ、世界的に見れば、ピンポイントで化学兵器や核兵器への反対運動は活発化したが、「軍事研究」そのものに対して科学者コミュニティとして日本ほど明確に反対を打ち出した国はあまりない。これは一つには、次に論じるように、日本が敗戦国であるという事情がある。そして、もう一つの事情は後で論じるが、国家が科学に支出するということと、20世紀の軍事動員体制というのは密接に結びついている、という事情がある。

3. 「敗戦国日本」が得た学問の自由

　第二に、日本は先の戦争への反省から、国家として平和主義を選んだ、という理解がある。第二次世界大戦の終結に際しては、それまでの戦争に比べて、敗戦国の市民生活に対して温情的な対処がなされた。これは、厳しい賠償金請求により、ドイツの荒廃が長く続き、結果としてナチスの台頭を招いたという反省がある。そのため、第二次世界大戦は少なくとも建前としては「戦勝国は、戦争は敗戦国の独裁的な政権の暴走によって起こったものと理解し、それらの権力に繋がっていた人々は厳しく処断する一方、民衆は独裁の被害者ということで温情的に遇する。敗戦国の民衆は、戦後復興の支援を受ける代わりに、平和主義を採用する」という取引が行われることになった。日本では、政府や軍部のみならずメディアなども戦争を煽った面があり、民衆もその多くが反戦だったとはとても言い難いだろう。そういう意味ではこれは一種のフィクションなのであるが、少なくとも復興支援を受けるためにはそのフィクションを信じているということを行動の基本にしなければならなかった。そして、それは科学者にとっては、科学の理念とも合致するということで、比較的都合の良いことでもあった。また、詳細はこの後論じるが、日本にとってもこの「平和主義」は都合の悪いものではなかった。米国や戦勝国では、国家による研究補助は、本質的には軍事動員の延長で行われていたのに対して、日本の戦後のシステムは科学の理念にかなり整合的な形で整備されたと言って良い。

　この動きを主導したのはGHQの経済科学局科学技術課次長のハリー C. ケリーであった。ケリーはMITの物理学者だった人物である。米軍は日本占領直後、理研や京大にあったサイクロトロンを全て破壊している。この破壊の様子と、現場でそれに抗議している仁科芳雄の写真がライフに掲載されるなど、米国でもよく知られた事件になったようで、米軍の暴挙に米国の学術界は憤激したとされる。そのため、学術界を代表した一種の「お目付役」としてケリーが派遣され、GHQがそれを受け入れた、と考えられている。ケリーは日本の学術界の民主化に尽力するわけだが、その方向性は日本の研究者の多くと、基本的な認識としては一致していたようで、ケリーの庇護の元、多くの若手研究者が集まり、現在の日本学術会議の原案が作られていく。こうした議論の中で、帝国学士院は日本学士院と改められ、基本的には単なる栄典機関と位置付けられる。また、戦前に天皇からの下賜金を元に、学術振興のために作られた学術振興会は、助成先の選定などに学術会議が大きく影響力を及ぼせる構造に変えられた。こうして、科学の戦時動員をになった三団体（帝国学士院、学術研究会議、日本学術振興会）の関係が民主化のために整理され、日本学士院、日本学術会議、日本学術振興会の新しい三団体体制が発足することになった。

　ただし、科学団体の「民主化」が十全に機能したとは言い難い。内部的には、党派的な主導権争いが問題になり、外部的には科学者の自律性の強すぎる学術会議から権限を削ぐために、日本学術振興会の助成システムや、政府内の機関としての科学技術会議への学術会議の影響力を削ぐための改革が繰り返されてきた。科学技術会議は総合科学技術会議から総合科学技術イノベーション会議へと改組され、その度に産業界の影響力が強化された。菅政権による任命拒否は、この流れから把握すると分かりやすいと言えるが、それでもこれまでは「法律に則った改革」が行われており、その方向性に科学者が賛同できないとしても、それは科学者サイドの「主権者への説明不足」ということであったと反省するべきであるのに対して、今回は明らかに法の趣旨を踏みにじる対応であり、政治の側からの攻撃が一線を超えたと見ることができるだろう。

4. マートン規範の敗北と「デュアル・ユース」時代の軍事研究

　しかし、冒頭で述べたとおり、現在ではこうした「理想主義的な軍事研究禁止論」は強力な意見とは言い難い。昭和声明の理想主義に意義がなくなったとは、私は思わないし、後で述べるようにその理想主義が日本を幾重かの意味で救ってくれたことも感謝すべきだと強調したいが、一方で現代社会における「軍事研究」の意味づけはもう少し複雑になっている。そして、よく読めば、平成声明は、昭和声明ほどは明快には「軍事研究を禁止すべき」とは言っていないのである。代わりに、各大学・研究機関が提言にあるような項目に留意し、ガイドラインやルールを設けるべきだ、ということが強調されている。逆に言えば、適切なガイドラインさえ整っていれば、軍事研究を受け入れることを否定するものではない、というようにも読める。この辺りは、実際は提言を起草した人々の間でも異論のあるところだろうから、学術会議の提言がどのあたりを意図したのかについては、詳細は検討しない。しかし、ここでは、なぜそういう曖昧なことになっているのかについては分析してみたい。

　そもそも、研究倫理そのものが複雑になっている。法令の遵守や誠実さ、社会とのコミュニケーションをとり、研究内容について理解を求めることの重要性などが強調されるようになってきているのである。これは、一つには大学における研究がもはや世間と隔絶した象牙の塔の営為ではなく、政府や企業からある期待を持って研究費を提供され、それに答える形で研究成果を公表する、という関係性から自由ではなくなった、ということである。この「資金提供者と顧客」という関係性は、本質的には好ましいものではない、と考えられてきた。科学者は、自身の内発的な興味関心においてのみ研究を行うべきであると考えられてきたからである。あり得べき科学者の規範としてロバート・マートンが定式化した通称「マートン規範」が有名である。しかし、今日ではマートン規範はいささか理想論に過ぎると考えられている。それでも一方で、利益のために事実を曲げる、ということがあってはならないとも考えられている。例えば、スポンサーである製薬会社の利益のために、抗がん剤の効き目についての研究結果をいじったりしたら、これは患者の命に関わる大問題になるわけである。そこで、「無私性」（研究は誰かの利害のためのものであってはならない）といったマートン規範は抑制される一方で、説明責任や利益相反と言った問題はきちんと管理されなければならない、というところで妥協がされるわけである。

　自身も物理学者であったジョン・ザイマンはマートン規範が現代の科学においては単なるお題目になっており、実際は科学研究が利害に基づいた請負仕事になっていると述べた。ただ、そうは言っても現代社会においても科学研究ほどマートン規範的なものを意識している業界はほぼ存在しないだろう。ブルーノ・ラトゥールはこのことを、ローマ神話の扉の神である双面神ヤヌスに例えて「科学の二つの顔」と呼んでいる。普遍主義的で利害関心から自由な科学と、ローカルで利害に囚われた科学、と言ったように、二つの性質が絡み合いながら、現代の科学研究というのは行われているわけである。そして、これをマネージして、両方が（矛盾や対立を孕んだとしても）何らか折り合いをつけられるようにするのが、現代の科学者の役割であると言っても良い。

　軍事技術に関する予算も、基本的には同様の原理に基づいて処理される。それが問題とされるのは、特に機密に関する縛りが大きいからである。今回の学術会議任命拒否事件の副作用として、日本の科学者が多く中国に流れていることが注目を浴びた。もちろん、科学者というのは武者修行のように各国の大学を渡り歩き、見聞を広めるのが好ましいとされている。一方で、一党独裁国家である中国の大学では、民生研究と軍事研究の間が小さく、大学も一定、軍事的な目的を持った研究に協力させられるのであり、それに日本人の研究者も関与させられているのではないか、ということが問題になっている。しかし、実はこれはちょっとおかしな懸念である。というのも、逆に日本の機密性の高い軍事関連の研究を行っている研究者がいたとして、彼の元に多数の中国人やイラン人がいる、ということになったらどうだろうか？　通常は、「我が国の機密管理は大丈夫か？」ということになるのではないだろうか。つまり、中国の「千人計画」などの人材呼び込み戦略に軍事上の不安を感じるのは、議論の焦点として外している。もし中国に招聘された研究者が、中国で機微な軍事技術に関わっているのであれば、中国以上の待遇を持って呼び戻し、その知識も手に入れれば良いだけの話である（おそらく、極めて安上がりな国防費になるだろう）。国防技術というのは、情報が外部に漏れないような管理を行うものだが、自国人にそう言った機密を強要するよりも、逃げる場所があり、別言語を放ち、そして他の主権国家が保護する権利を主張できるような人物に対してそれをするのが難しいのは自明だろう。

5. レアルポリティークからの回避地としての「大学」

　ただ、いずれにせよ、二つの国が緊張関係にある時、どちらかの国の研究者が、他方の国の軍事開発の現場にいることが緊張関係をもたらすことは否定し難い。これが、大学という場に軍事研究があってはいけない、最大の理由である。大学の研究は、基本的に「普遍的」でなければならない。つまり国籍や民族を含めた全ての属性を問わずに議論に参加させ、その研究を評価しなければいけない。先に述べたように「この研究室では国防技術を研究しているので、入室注意」という状況があれば、コンプライアンスという意味ではかつてのように適当に扱うわけにはいかないし、一方でマートン規範という意味ではそう言った規制が現実に行われることは好ましくない（少なくとも、かなり例外的な事象とみなせるのでなければ、大学としての機能は毀損されているとみなされるだろう）。また、大学というのは研究と教育の一致する場、つまり一線の研究者が自分の研究を見せることによって同時に学生の教育も行う場所であるという前提がある（これをベルリン大学の設立に尽力したドイツの言語学者ヴィルヘルム・フォン・フンボルトの名を取って「フンボルト理念」という。ちなみにフンボルトペンギンなどに名を残すアレクサンダー・フォン・フンボルトはヴィルヘルムの弟である）。こう言った「学生の教育」と、機密性の高い委託研究は一定の緊張関係を含むのであり、教員がそれを適切にマネージできるのでなければ、大学側に（特に学生の不利益にならないように）この問題を管理する制度が必要であろう。

　これはしかし、大学研究者がそれぞれの国の軍事研究に関われないということを、必ずしも意味しない。学術会議の提言も述べているように、例えばガイドラインを作ることはできる。つまり、防衛省は、大学研究者に対しては、機密事項を要求されないような研究だけを依頼し、機密保持を要求しない、ということは考えられる。この場合、研究者の意図としては機密情報を持っていなくても、後から突然に国家機密だと知らされる、と言ったことがないようにしないといけない。一般に、研究者にこうった法的な管理まで要求するのは酷であるので、大学がきちんと弁護士を用意して、国との契約に不備がないかを確認する必要がある。そう言ったガイドラインの策定が求められるであろう。あるいは、組織を分離するという方法がある。大学とは別個の法人として軍事研究を受けるための法人を作って、研究者は大学に所属しつつそちらで軍事研究を受けることは可能だろう。クロスアポイントメントの制度は、基本的には産学連携のために作られたものだが、こちらにも利用可能である。あるいは少なくとも、大学内部に軍事研究を受けるための組織をサンドボックスとして作るといったことも可能かもしれない。そう言った手段が適切に取られていれば、一定の人数の教員が軍事研究に関わりつつ、政府が警戒する国家からの留学生も問題なく受け入れる、ということが可能になるだろう。米国の大学は、基本的にはこう言った制度を持っており、日本でもそれは最低限作られるべきだ、というのが学術会議の提言の基本的な意図である。

　したがって、表面的には昭和声明を継承していると宣言していても、内実はかなり違っている。反戦派がむしろ、軍事研究受け入れの実質的な開放に他ならない、と非難しても良い類のものである（そして、それは第二次世界大戦の反省、という観点に立てば、相当の根拠があることは否定できない）。

　こうしたことが面倒であるとしよう。その場合、大学に頼みたいのは民生技術にも軍事技術にも使えるようなデュアル・ユース研究であり、特に軍事機密を要求するようなものではない、ということであれば、大学は国に対して「では防衛省以外の省庁から研究費を出してください」と頼めば良いだけであろう。基本的にお財布は一緒であり、A省を経由するかB省を経由するかの問題である。研究成果をどう利用するかはA省とB省で決めて貰えば、大学の関知するところではないだろう。例えば、北海道大学で辞退したテーマは「水中移動を高速化する流体抵抗低減」とのことであるが、これは別に経産省で扱っても、あるいは国交省で扱っても不自然ではないテーマである。にもかかわらず防衛相を経由させたい意図があると考えるべきだろう。それはおそらく、大学にとって好ましい意図ではない。

6. 米国における「軍」と「大学（基礎研究）」

　さて、この軍事研究の状況を米国と引き比べてみることは非常に興味深い。というのも、日本はおそらく軍事研究を行わないことによって、国際経済上の大きな利益を得ており、そのことは特に1970年ごろから米国を苛立たせてきたからである。２０世期半ば以降、自動車や家電、オーディオ機器などを中心に日本の製品は米国の市場を席巻する。米国は巨額の貿易赤字という「問題」を抱えるが、その主要な相手国は日本であった。戦争で圧勝し、焼け野原にし、その復興を支援してきた米国としては、「復興支援をやり過ぎた」と思っても仕方のないところであっただろう。こうした経緯は日米貿易摩擦に発展するが、その中で研究開発は一つの焦点になる。

　米国側の主張としては、日本の研究開発は民間企業によるものが主力であり、大学における研究体制は極めて貧弱なままである。その結果、米国において行われた「基礎研究」の上に、日本企業が「応用研究」を行い、その経済的果実は日本が受け取っている。日本も国際貢献として、もっと基礎研究に投資すべきである。こうした米国の主張は「基礎研究タダ乗り論」として知られている。1990年代に入って、日本政府は大学への研究費支出を増大させるが、そのきっかけはこのタダ乗り論に基づく米国からの圧力であった。

　ところで、この時の米国側の議論を見ると、所々で違和感を感じることがある。「基礎研究→応用研究→製品開発」という順番で研究が進むことを「リニア・モデル」と言う。一方、軍事研究の成果が民間に移転されて民生技術の開発に繋がることを「スピン・アウト」と呼ぶ。貿易摩擦に関する米国側の議論の中では、この二つが交換可能な形で使われていることがある。つまり、「リニア・モデル」が成立する背景には、国が軍事技術に投資し、そこからスピン・アウトが生じることが前提になっているのである。しかし、一般的には「軍事技術」というのは当然のことながらその国の兵器を開発するなど、軍事的な目的を持った応用研究であるはずで、それを基礎研究とみなすのは同意ことであろうか？

　一方、日本政府が1980年代までに大学に支出していたお金は、文部省（現在は当時の科学技術庁と合併して文部科学省）の外郭団体である日本学術振興会を経由した科学技術研究費（科研費）が中心であった。この科研費の特性としては、基本的に学者の自発性に基づいた研究を支援する、と言う体裁で行われていたことである。トップダウンで目標が設定される政府主導型の研究は核開発などで一部行われていたが、現在ほど一般的なものではなかった。そのため、当時の科研費は学術会議が選定した同分野の専門家（ピア）が、分野的な意義に基づいて研究申請を評価すると言う方式が取られていた。そもそも、国立大学の教員の、職業上の義務は「教育をすること」であって、研究に関しては各自の自主性に任せられており、国は一種の文化事業的な意味合いを持って「科研費」と言う形でその教員の自主的な研究を支援する、と言うことになる。もちろん、大学というのは「研究をするものが教育もする」と言う（フンボルト理念と呼ばれる）前提に従っているため、大学教員は研究をすることが奨励されるし、優れた研究をしたものが教員に採用されると言う前提はあるが、研究そのものはなんらかの指揮系統の下で職務として行う類のものであるとは理解されていなかった。これは、マートン理念を体現する、誠に優れた方法であるように思われる。確かに米国から見れば政府の大学に対する研究費支出は僅かなものだったが、一方で運営費交付金からほぼ頭わりで配分される研究費や、ピアによる「利害関係に基づかない」研究費配分である科研費は、実は敗戦によってもたらされた、理念的に極めて優れていると同時に、無駄な事務手続きを省ける効率的なシステムでもあった。

　やや奇異に感じられるかもしれないが、実は、戦後すぐの米国において、「自由な科学者と口を出さないスポンサーとしての政府」と言う関係は自明ではなかった。戦後作られたヴァネヴァー・ブッシュの発案による全米科学財団(NSF)は、そうした理念を実現しようとした組織であるが、その役割は限定的である。図表を見ればわかる通り、米国の戦後の科学予算は（徐々に非軍事予算が増えているとはいえ）軍事費が中心的であった。NSFの役割は、トップダウンの目的を持った（Mission Oriented な）予算ではない、科学者の内的動機に基づいた研究を支援することであったが、科学者の裁量をなるべく大きくしたいブッシュと、議会による民主的な予算審議の権限をなるべく残したいトルーマン大統領を含めた政治家の間で綱引きが続いた。

7. 国家動員体制と科学

　第一次世界大戦後、各国は科学技術の軍事的価値に気が付き、研究予算をつぎ込んで、科学者を動員しようとしていた。これは、日本も欧米も基本的に変わらない。逆に言えば、それまでの科学は貴族や一部金持ちの道楽とみなされており、軍事的・産業的価値はほとんど顧慮されていなかった。19世紀末から20世紀にかけて、エジソンやベル、ロックフェラー、カーネギーと言った企業家たちによって、現代の経済を支配する巨大企業の原型が次々に作られるが、それら創業者の多くは高等教育を受けていない、いわば「街の発明家」であった。彼ら自身の企業が巨大なものになり、開発予算を注ぎ込み始めると、大学卒の若い技術者が大量に雇用されるようになり、それが科学と産業の出会いとなるが、逆に言えばそう言った事態が生じるまで、科学と産業の間には大きな断絶があったのである。

　また、そうした背景もあって、大学研究者たちは今よりはるかにマートン規範に忠実であった。彼らにとって科学は「お金儲けの道具」になってはならないものであり、特許などは油にまみれた労働者が気にすることであった。実際、産学連携が活発になるのは、米国においてすらも軍事研究よりはるかに遅く、公式に始まるのは1970年代に入ってのことである。軍事研究と大学の繋がりは、それに比べると遥かに早く、深く、始まっていた。これは、倫理的な課題を検討する以前に、戦争が見えてきたことによって、科学者コミュニティにとってもほぼ争いがたい潮流として動員されたと見るべきであろう。

　戦後も、基本的にはその枠組みで科学者コミュニティに資金が投入され続けた。とは言っても、戦後も科学者が国家動員に唯々諾々と従っていた、と言うわけでもない。むしろ「軍事研究」という名目で、さほど軍事的な利用価値がなさそうな（場合によっては人文系も含めた）研究に投資されていた、と言う方が実態に近いだろう。率直に言って、それらの研究者がスポンサーである政府や議員から、「あなたの研究が国防にどのように役に立つのですか？」と問われて、彼らが十分に満足する答えを返せたとは思えないケースは多々見受けられたわけである。すぐに役に立たない、あるいはどう役に立つかその時点ではわからないが、この宇宙の仕組みを知るために重要な研究を「基礎研究」と呼ぶが、詰まるところ、20世紀半ばの米国において、軍事研究は基礎研究への支出の「迂回路」になっていたわけである。

　２０世期半ばに米国の大学に行くと、そこかしこに「国防総省の研究に従事しているラボなので、許可なく入室することを禁じる」というような表示があったらしい。もちろん、そんなにあちこちで国家機密に関わるような研究が行われているわけもなく、大半は形式的なものとして扱われていたようである。背景には、政治家は「国防」と言われる方が、庶民の生活とか人類共通の文化的価値と言われるよりも、財布の紐が緩みがちだ、という各国共通の事情があるだろう。しかし、本来はこうしたあり方は好ましいものではない。先に述べたように現代社会では、予算の使われ方が適切で誠実なものかどうか、科学者にはかつてより強い説明責任があると考えられている。軍事研究の時だけ「出資者の意図を無視して、自分たちの好きな研究に使ってしまって良い」ということにはならないだろう。

　実際、駐日大使も努めたマンスフィールド上院議員によって、1970年と73年に二つの法律の修正案が議会を通過している。これらは、それまで直接的に軍事に関わりのなかった研究にも比較的自由に支出されていた国防総省の予算が、国防目的に直結しない研究に支出されることを禁じている（この修正案には様々な立場の議論がありうるだろうし、また有効に機能しているかも疑ってかかるべきかもしれない）。

　こういった経緯から、1950年年代にNSFの事業が開始されるまでは、米国の大学への政府からの研究費は、ほぼ国防総省経由のものに限定されていた。むしろ敗戦国である日本の方が、科学と国家の関係の再編成に成功した、と言う面は見逃すべきではないだろう。

　1960年代に入るとNASAが、1980年代以降はNIHが、政府系の資金源として急速に影響力を伸ばすが、国防総省経由の資金は政府からのお金として、現在もそれなりに大きなプレゼンスを保っている。そして、それぞれの区分の中で「基礎研究」ということで、比較的自由に使えるお金が割り振られているという形式である。

　研究者と政治家の関心がしばしばずれるということを示す逸話に、ヴェトナム戦争最中の1969年に2億ドルを超える予算を要する加速器の建設計画が持ち上がったときの議会での討論がある。ジョン・パストア上院議員（ロードアイランド　民主党）はフェルミ研究所のロバート・ウィルソン博士に「この加速器が国防上有益だと期待することはできますか？」と問うた。ウィルソンは「いいえ。私はないと思います」と答えている。「ロシアとの競争の上で私たちを有利にする何かはありますか？」と議員はさらに畳み掛ける。ウィルソンはこれに対して、「良い画家、良い彫刻家、良い詩人」がそうであるように、「私たちの国を守るに足るものにする」以外には、国防には役に立たないと答えている。パストア議員がこの回答に満足したのはか判らないが、ウィルソンが望んだ加速器の予算は認められることになった。ウィルソンは説明責任を果たしたわけだが、議会の場合もその誠実さに報いたわけである。

　先に、それでも国防総省は依然として重要な資金源であると述べたが、その重要性は総合的に見れば小さくなっている。一つには、すでに述べたNIHなどの予算が伸びたことであるが、もう一つには、産学連携がかつてなく盛んになっていることである。とかく話題になるDARPAの年間予算は大体35億ドルほどであり、これは日本の科研費総額よりやや多いが、Amazonやサムソンのような巨大IT企業、あるいはロシュのような製薬会社の多くが100億ドル以上の研究費を投入している時代であることを考えると、軍事費の重要性は下がっている。　もちろん、これらの予算は大学に入ると言うよりも、企業が自ら消費すると言う面が大きいが、産学連携という形で大学に入ることもある。

8. 産学連携の巨大化

　つまり、基礎研究の充実という意味では、総予算の少なさという問題を抱えている一方で、戦後日本の、科学者による配分制度は極めてうまくいっていた。短期的な成果が上がらなくても、一定の研究を続けていける環境が作られていたのであり、これが、ノーベル賞級の研究を生む土台になっていたとは何人かのノーベル賞受賞者も述べているところである。米国は、基礎研究と言っても国防総省やNIH、NASAからの委託研究が主体であり、NSFおよび他の省庁も多少は基礎研究に対して科学者主体の助成金を提供しているが、それは金額的にも限られている。ただ、一方で日本は1980年代まで、産学連携という観点では非常に消極的な国だとみなされていた。この時期の米国では、日本がなぜ優れた、競争力のある製品を生み出せるのかについて多くのレポートが書かれている。この時、一見不思議な自体が発生する。日本は、「基礎研究をやっていない」（先に触れた基礎研究タダ乗り論である）と屡々主張されるのであるが、この時、米国が「基礎研究をやっている」とは国防総省などからお金を得ているということを表現しているのである。そして、米国は「基礎研究→応用研究→開発」という製品開発の「リニア・モデル」を忠実になぞろうとしている(そして国防総省などの研究から民生用の技術に「スピン・オフ」があるべきだ)が、それに関して失敗している、と分析される。一方で、日本はコンシューマー用の製品開発というニーズがまずあり、そこから先端技術が開発されるという「uphill （上り坂）」モデルが機能している、と分析される。

Japan's Growing Technological Capability: Implications for the U.S. Economy (1992)より

　実際、バブル期から2000年代初頭ぐらいまでにAV機器やパソコンに親しんだ日本人なら、自分たちが巨大な家電量販店に出かけ、そこに細かい字で示された「スペック表」を見比べながら、より安く、より高性能な（そして多分よりポータビリティの高い）製品はどれかと悩んだことを思い出すであろう。製品に関する知識と要求水準の高い消費者に厳選される、という環境は、軍事技術を専門家に吟味されるのと同等かそれ以上に、開発の動機付けとなったはずである。

　米国は、こうした状況を受け、日本に「もっと基礎研究に金と人を出せ」という要求を突きつける。背景としては、一部を除いて「国防予算で基礎研究を行い、企業がそれを製品化につなげる」というスピン・オフ・モデルが機能していないという認識がある分けだが、これを「米国は人類全体の知識の向上のために基礎研究を担っているのに、日本はそれにタダ乗りしてけしからん」と読み替えている分けである。対日交渉の詐術というだけでなく、国内向けのプロパガンダを兼ねている側面がないとは言い難いだろう。

　ただし、こう言った日本のアップヒル・モデルはバブル崩壊を経て、90年代後半以降に失速する。一つには、バブル崩壊によって資金が回らなくなり、企業が社内の研究所を閉じたことが原因かもしれない。あるいは、強力な「目利き」も兼ねていた若年層の購買力が劇的に落ちたことが原因かもしれない。いずれにしても、スピン・オフ・モデルの導入はさほど問題の解決にならなそうだが、日本政府は1990年代の「大学改革」に際して。特効薬としてこのモデルの導入に取り憑かれているように思われる。もしかしたら、米国からの圧力に沿いつつ、問題の解決ができると思っているのかもしれないが、これは二兎を追う者、一兎を得ずに終わる可能性が高いように思う。

　また、仮にスピン・オフ・モデルの採用が効果的だとしても（今のところそう思わせる証拠は何もないが）、その管理を軍事セクションに委ねる必要は微塵もない。実際、DARPAモデルを採用したImPACTは内閣府のもとで民生のプロジェクトとして行われている（ImPACTが上手くいっていない、という指摘はあろうが、それを防衛省に移管したとして、上手くいくという根拠は特に見当たらないだろう）。

9. 結論: 学問を自由で普遍的なものに保つために

　大学レベルの基礎研究と、産業の間の接合に課題を残したにせよ、米国が求めるような「基礎研究の推進」というあり方としては、「軍事研究→民生技術」というスピン・オフを前提としない、純粋に科学者の自治によって広く浅く予算の分配を決めるというあり方は、1940年代としては極めて先進的であった。予算の絶対量という問題を除けば、それこそが米国においてヴァネヴァー・ブッシュらが目指していたものだと言っても、さほど間違いではないであろう。しかし、これは政治家にとっては都合の良いものではなく、長く与党を続けた自由民主党は、この戦後体制を崩壊させ、アカデミックなガバナンスの自律性を徐々に剥奪してきた。日本の学術界は、これに積極的に抵抗するよりは、内部抗争により力を入れてきたと批判されても仕方がないだろう。ただ、少なくとも中曽根から小泉に至るまでの諸改革は、合法的に行われてきた（与党が圧倒的な多数を占める現在の国会でも、これは本来はさほど難しくないはずである）。しかし、安倍-菅政権においては、これは違法ないし脱法的な方法で、強引に行われようとしている（これが何らかの深慮遠謀によるものか、あるいはこの程度のことで政権の支持基盤は揺るがないという前提にたっての「手抜き」なのかはよくわからない）。今後、かつてのような形で学問の自立を取り戻すことは、極めて困難であろうとしても、こう言った暴力的な介入の成功という前例を作ることが好ましくないのはいうまでも無いだろう。

　基礎研究の自立性、また SDGs にまとめられているような世界的な環境・貧困の課題克服のためには、オープンな研究環境が必要であり、「敵性国家」を含めて世界中の科学者が協力する必要がある。そのために、我々は科学と政治の間に一定の独立性を維持しなければいけないし、独裁的な国家においても、そう言った原則を守ることが必要だという圧力をかけておかねばならない。そうした調整機構として、アカデミーのような学術団体は極めて重要であり、今後もその重要性が低下することはないだろう。また、そのアカデミーが、限界はあるにしても科学がまずマートン規範に従って運営されることの重要性を意識しなければ、政治的立場を超えたグローバルな協力関係は築けないに違いない。従って、冒頭に述べたとおり、その立脚点は多少ずれてはいるが、科学が人類の、平和と繁栄に寄与するための協力に基づくものであるべきだという理念は変わることがないだろう。平成版の宣言は、そのために政治的都合での軍事機密などからは距離を置かなければならない、という技術的配慮が必要だということに、より力点を置いている、ということに違いがあるのである。これを大学が尊重することは、大学が「大学」を名乗るための重要な条件であり、それは「圧力があった」という性質のものではない。

「日本学術会議」の設置意図から、現在何が賭け金になっているのかを考える

2020-10-20T15:11:00.001+09:00

1. 「日本学術会議」の設置意図

　なぜ法律を守らなければいけないのか、ということを理解するために、その立法の意図に立ち返って考えることは重要である。人を殺してはいけないことや、人からものを奪ってはいけないことは、さほど考えずとも自明であるように思われる。しかし、例えば人が書いた絵を真似することが、どう言った場面で「違法」になるかは、色々なやり方があるように思われる。だとすれば、どんな社会を作り、どのような方法で、何を守らせようとするかも、実際のところ必ずしも自明とは限らない。ここで、何を目的にして、どう「日本学術会議」を規定する日本学術会議法が定められているかを考えてみたいと思う。

　同法は、学術会議の役割を「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」（第一条）と規定している。「科学者の国会」と言われる所以である。そのために、「独立して」（第三条）、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る」（第三条）ことが定められており、また政府の諮問に応じたり（第四条）、政府に勧告したり（第５条）、政府に資料の提出を求めたり（第6条）することができる。

　諮問とは政府が公式に問いかけることであり、問いかけられた団体や専門家グループは「答申」という形でこれに応える。政府からの公式のものでない場合、「審議依頼」と「回答」という言葉が用いられるが、やることは一緒である。「勧告」は特に聞かれていなくても、自発的に議論して声明を発表し、政府に対して実現を求めることを言う。要望、声明、提言、報告などと言う言葉も使われ、意味するところの細部は微妙に違うが、基本的には一緒のものである。

　また、学術会議は日本を代表する学術団体として、「学術に関する国際団体に加入」したりすることができる（これは「科学者外交を行う」と言い換えられることもある）。その規定通り、各国の「学術会議」相当機関（後述の通り、一般には「アカデミー」と呼ばれる）の国際団体である「国際科学会議(ICSU)」に加入している（ICSU の英語正式名称はInternational Council for Science だが、 International Council of Scientific Unions という名称であった時代を継承して、ICSUという略称を現代でも用いている）。ICSU は独立機関であるが、その財源は各国アカデミーからの拠出金と、ユネスコからの助成で運営されている。

2. 「学術会議」はどこの国にもある「アカデミー」の一つ：　でも、アカデミーって何？

　前述の通り学術会議は一般に「アカデミー」と呼ばれる組織の日本版であると考えらられている。アカデミーは、各国の歴史を背負っており、それぞれに特徴がある。これらの元祖と考えられているのは1660年に設立された英国の王立協会である。これは基本的に自然科学者の集まりであり、人文・社会科学は「英国学士院」と言う別の機構がある。王立協会は「王立」と言う翻訳が誤解を招くが、王によって設立を許された（チャーターされた）という意味であり、元々運営は学者たちが独自に費用を工面し、行っていた。チャーターというのは日本語にしにくいが、上位者がその権限の一部を下位のグループないし人物に移譲すること、あるいはその移譲を示す文章、のような意味である。例えば有名な東インド会社は国王からインド植民地における徴税権や通貨発行権を「チャーター」されているから、インドにいて行政機構を構築し、支配する権利がある、という事になる。

　米国では米国科学アカデミーがあり、同様に政府からの独立期間であるが、日本の学術会議と同様に法律で規定され政府から様々な諮問をうける立場にある。自然科学の強い米国という風土ゆえか、これは基本的には自然科学者の組織である。フランスはフランス学士院の下に、自然科学も含めた５個のアカデミーが存在している。このうちアカデミー・フランセーズは1635年設立で王立協会より古いが、これはフランス語の標準化のための研究機関で、一般的なアカデミーとは少し異なる。ただし、定員が40人と決められており、名誉ある職であると考えられていた点は同じである。科学部門に関してはルイ14世によって1666年に設立された。人文・社会部門はだいぶ遅れて18世紀末に設立されている。ノーベル賞を出す事で有名なスウェーデンのアカデミーもフランスに範をとって組織されており、複数の組織を傘下に抱える形になっている。オランダのように、日本同様自然科学系と人文・社会系が一体となった組織を持っているところもある。

　いずれにしても、アカデミーは（歴史、組織形態は様々だが）高い業績をあげ、その国を代表するような学者の集まりである、という事になる。さて、このメンバーはどのように選考されるか、という事になると、これは中々に難問である。例えば、よく知られている、著作が多い、テレビによく出ている。これらのことは「高い業績」を意味するだろうか？　あるいは、なんらかのテストを課すことが妥当だろうか？　つまり、「高い業績」というのは、果たして誰が判断しうるのであろうか。例えば、ノーベル賞やフィールズ賞といった国際的知名度が高い賞を受賞している研究者は「高い業績」と言っても問題ないように思われる。しかし、それでさえもその成果が捏造だったことが明らかになることさえある。詰まるところ、「高い業績」などというのは、主観的にならざるを得ないし、完全な審査方法など存在しない。その中でなお、アカデミーのような組織を作らざるを得ないとしたら何故か、という点については後述するが、結局のところメンバーの選び方は恣意的にならざるを得ない。一般的な手法は「名将は名将を知る」の格言に従い、すでにメンバーである研究者が、他の研究者を評価する、ということである。これは米国科学アカデミーなど多くのアカデミーで採用されている方法である。

3. 会員の選出法について：　誰が「学者の業績」を評価するのか？

　日本は、戦後に新しく学術会議が立ち上がったため、やや理想主義的に（GHQの指導により）「全ての科学者の投票制」というシステムが造られた。しかし、これは組織票を得られる立場が有利、という事になり、科学者コミュニティ内部にも多くの不満を生じさせる結果になった。そのため、1983年に法改正が行われ（科学者は分野ごとに物理学会、生物学会、哲学会などの学会を組織するが、これら）学会の推薦で会員を選ぶという方式に切り替えられた。しかし、この方法も、選出権を持っている学会ポストの権威主義化や、逆に学会によって選出された会員が、その分野の利害を前面に押し出して活動する事、それらが遠因となったポストの年功序列化、高齢化、と言った問題が指摘されてきた。そのため、2004年の法改正では、現職の会員が次期会員を推薦する方法に切り替えられた。結果的に、半世紀をかけて他のアカデミーが採用している方法に回帰してきた、と言える。もちろん、この推薦方式は透明性が高いとは言い難いし、21世紀的でもないかも知れない。より民主的でオープンな手法が試みられて、それをうまく運営できなかったことは科学者コミュニティ全体の責任に帰されるべきだろう。一方で、このあたらしい手法は、実際は比較的穏健で実務がこなせる会員が選出される事、また年齢やジェンダーのバランスも配慮されるといったメリットも指摘される。一方、今回も研究者自身の中からも「学術会議は自分には関係のない団体である」という事でその代表性に批判的な声が上がったことからも分かる通り、代表性は減じられるとともに、政府に対する批判能力も大きく失われたと指摘できるかも知れない。しかし、いずれにしてもアカデミーの重要性は「高い業績をあげた科学者の集団」が一定のコンセンサスを国内外にむけて発することができる、という機能にある。

　一方、「民主的な科学」という観点からは、全米科学振興協会(AAAS)のような組織がある。こういった組織も、実は多くの国にみられるが、これはアカデミーとは違い、ボトムアップの組織である。つまり、著名な科学者だけでなく、若い科学者、あるいは科学を支援する立場の科学ジャーナリスト、初等中等教育の教員、学芸員といった、あらゆる立場で科学に関わる人々が参加する組織という位置づけになる。こういった組織は現在までのところ日本には存在しないが、多くの国はこの二本立てで「科学を支える機関」が機能している。日本にもAAASに相当するボトムアップ組織は必要だろうと思われるが、補完的な意味でも「権威的な」政府に対するアドバイス機関は必要だろうと思われる。次に、それが何故で、かつどのように運営されなければならないかについて述べる。

4. 科学と政治の関係性について: 科学は政治に助言する

　「科学」というのは「民主的な政府」に影響を与えられる「民主制度に対して外部的な制度」という点で特殊な制度である。例えば現在、世界の先進国で主流の世俗主義によれば、宗教は個人の自由であるが、政治は宗教ベースで考えてはならないとされている。例えば、個人がイワシの頭に毎日三度礼拝するのは全く自由であるが、仮にイワシの頭教徒が国民の過半数を占めていたとしても「すべての国民はイワシの頭を一日三度礼拝すべし」という法律は作ってはならない。しかし、「科学」は法律や社会的価値に介入を許された唯一の信念体系である。

　一方で、科学が「合議制」から完全に自由であるというわけではない。「全員参加」を合議手続きの根拠にはしないが、複数の視点が入って熟議検討した方が、一人の人間の考えよりは優れている、という弁証法的手続きは科学的プロセスでも重要である。具体的には、これはピア（同業者）レビューというシステムがある。ピアとは、同じような研究をしている人々のグループである。どこまで細かい専門の違いを考慮するかは文脈によるが例えば物理学とか生物学、あるいはそれぞれをもうちょっと細かく分けて量子力学や生態学、というのはそれぞれ一つの分野（Discipline）であ理、同じ分野を研究しているのがピアである。Discipline が同時に「規律・修練」を意味したり、あるいは同じ語源を持つ Disciple が「弟子」を意味することからも分かる通り、基本的にこれは学ぶということに関わる区分である。同じ領域のことについて、最低限必要とされる学習を積んで、その分野の常識を共有しているのが「ピア」である。そして、この共有される知識に、何か新しいこと（Something New）を付け加えるような発見や考察をすることが、研究活動ということである。そのために科学者は論文を書き、論文は一般には「ピア・レビュー」に付される。最も厳格なピア・レビューは学術誌に投稿した場合に行われるが、その場合は論文は雑誌の編集者が選んだ複数名のピアに送付される。ピアは、前述の通り、論文が「そのコミュニティにおいて当然踏まえていなければいけない前提知識を押さえた上で、何か新しい発見をしている」かどうかを審査し、問題がなければ掲載を許可するように編集者に伝える。これは、一般には匿名で（論文著者は審査をする人が誰かを知らず、また審査する側も論文の著者の名前は告げられない）行われる。より広い意味でのピア・レビューであれば、例えば学会で発表したり、すでに出版したりした論文について議論してもらうこともそれに含まれる（なぜこれらが「厳密な意味では」ピア・レビューとして適切でないと考えられるのかは後述する）。

　こうした厳格な手法を守る限りにおいて、科学は科学としての特異性を認められ、政治にアドバイスする特権的な地位を要求できる。ただし、これは科学が「どうすべきか」を決められるということではない。である論（事実命題）からべき論（価値ないし当為命題）を導き出すことはできないのである。

5. 価値命題と事実命題を区分し、政治と科学がそれぞれを扱う

　価値命題はあくまで民主制に属し、事実命題は基本的に科学に属する。その支配領域は異なる（S.J.グールドの言葉を借りればマジステリアがある）のである。従って、政策に関与するには、命題を整理する必要がある。

　例えば以下の命題に関して考えてみよう（これはAとBという二つの原子命題が複合した、分子命題である）。

　　　[命題1]　　（A1)気候変動が事実ならば、(B1)人類は協力して対処すべきである。

　これは価値命題である。しかし「気候変動」はおそらく「科学的な」言葉であり、それだけでは科学の「しろうと」は何を言われているのかわからないだろう。従って、この価値命題に対して、民主的な合意をとるのは、ほとんどの民主国家で難しいと思われる。

　そこで、例えば[命題2]として次のように主張してみよう。

　　　[命題2]　「(A2)今後数十年の間に、地球の大半の場所で生活が困難になるような規模の災害が起こることが予見されるのであれば、（B2)各国が大規模な財政支出を必要とするような行動の義務を共有するような抜本的な対策が求められる」

　実際はもう少し具体的な数字があった方がいいかもしれないが、これは民主的な合意をとることは可能であろう。強調すれば、これは価値命題であり、従って民主的に真偽（「妥当性」と言い換えてもよい）を決定すべき領域の問題である。つまり、ここまでは「民主制」がマギステリアを主張すべき領域である。ただし、前半のA2の命題について考えてみると、これ自体は事実命題になっている。そこで、次の命題3を導入する。

　　[命題3]　(C)気候変動（が起こること）は、(B2)「今後数十年の間に、地球の大半の場所で生活が困難になるような規模の災害」である。

　これ事態は事実命題であり、[命題2]に関する議論と独立に、科学によって決することができる。つまり、科学者共同体がマジステリアを主張すべき領域である。科学的命題は基本的に民主的に決められるべきではない。例えば、「もう少し遅く落ちたいから重力加速度を今より30パーセント小さくする決議」などというものは意味がない。ただし、気候変動に関する事実認定は、重力加速度のそれよりも少し複雑で曖昧なものであることは認めざるを得ない。また、科学が厳密な意味で客観的なものだとしても、人間はそれほど客観的な判断ができるようにはできていない。「自然」はウサギアヒルの絵のようなものである。もちろんこの絵自体はウサギでもアヒルでもないただの白地と黒い線の集合に過ぎない。しかし、我々の身体構造と経験は、黒い線が集中しているところを陰とみなすべきで、黒い丸は目とみなすべきだ、と告げてくる。結果として、我々には何故かアヒルかウサギが知覚される。アヒルかウサギのどちらかが知覚されるかは、人それぞれである。この時の恣意性を科学哲学的には「理論負荷性」と呼ぶ。

　ウサギアヒルをウサギと見るかウサギと見るかは無害な遊びである。しかし、地球の大気に関する一連の観察データをどう読み解くかは、ある人にとっては地域の農業コミュニティの持続性がかかっているし、また別の人にとっては莫大な石油プラントへの投資が回収可能なものであるかどうかと密接な関わりを持つ。客観的であるということは、こうした利害から自由な視点を持つということだが、実際はこれは大変に難しい。この難しさを、我々人類は紀元前から認識していた。これは、プラトンが自分の学校を「学生が世俗の利害や圧力から自由な形で学業に専心できるように」と街から離れ、オリーブの木がしげるアカデモスの森の中に設置したことからも分かるだろう。そして、この「アカデメイア」こそが「学術的であること」（アカデミック）の語源であり、アカデミー（学校、学士院）の語源である。

　価値判断と事実判断はそれぞれ、政治の領域と学術の領域に割り振られ、後者は前者の影響を極力廃する形で検証を行わなければならない、という倫理はこうした歴史的、哲学的な経緯からできている。

6. 科学が科学である条件について: 科学社会学の導入

　さて、科学が厳格に客観的な事実を扱いうると信頼されているのは、科学が「科学的」であるからである。では、科学的とはどういうことだろうか？　これに関してはいくつかの立場がありうるが、一つ重要なのは、科学が厳格な倫理規範に従うものであり、科学者コミュニティはその規範からの逸脱に厳しいからだ、というものがある。この規範は科学者コミュニティに潜在的に埋め込まれたものだと考えられているが、それを明示的に示したのは米国の社会学者マートンである。そのため、この規範群を「マートン規範」とも呼ぶ。

　マートン規範は次のようなものである（それぞれの頭文字を取ってCUDOSと呼ばれる）。

・公有主義（Communism）　科学的な成果は社会的協力の成果であり、科学者コミュニティに公開された共有材として扱われる。

・普遍主義（Universalism）　科学的な発見や理論は、その提唱者の人種、国籍、宗教、階級といった要素に関わりのない、予め定められた方法で取り扱われねばならない。

・無私性（Disinterestedness）　科学的研究は誰かの利害のためのものであってはならない。

・組織された懐疑主義（Organized Skepticism）　すべての科学知識は、その提唱者がいかなる権威であっても、科学的に確立された手法で疑われ、検証されなければならない。

　（率直に言えば、これらマートン規範は米国流にいうところの理想的な「リベラル」規範そのものであり、それを左翼的というならば、科学者は大概の場合左翼的であると言わざるを得ない。そして「リベラル」な価値観がWTO体制下で Google や Apple のような企業を躍進させて莫大な富を生むと同時に、工場のオフショア化で工場労働者などを苦境に追い込んだ、という批判も全く根拠がないというわけではない。トランプがこの辺の話をうまく混ぜ込んで、科学者を敵視して見せるパフォーマンスをするのも、そういった背景がある。しかし、その二つは全く分けられないものなのか、また「科学者」はそれにどう責任を取るべきか、ということについてはまた議論を改めたい）

　ジョン・ザイマンは『縛られたプロメテウス』の中で、これらの倫理観は実際は機能していないと告発している。そのことは、例えば産学連携が進んで無私性が失われていたり、各国が自国の産業振興のために競って研究投資を行っていたり、その結果が海外に流出するのを防ぐための法律が作られ、産業スパイ容疑で逮捕される科学者が現れたり、と言った状況を考えれば、ザイマンの主張は全く正当である。ザイマンは科学の現場をPLACEという頭文字で示そうと試みた。曰く、Proprietary(私的所有)、Local(局所的)、Authoritarian(権威主義的)、Commissioned (請負的)、Expert work(専門家仕事)である。個別の議論には踏み込まないが、いずれにしても、マートン規範が機能していないということを告発している（CUDOSに対して、PLACEと纏められる）。

　ザイマンが一定正しいとしても、大半の科学者が、少なくとも社会の他のセクターの人々よりマートン規範に近い行動様式を示す、ということは認められて良い。先に、匿名性を確保したピア・レビューが最も適切なピア・レビューの方法だということを述べたが、これはこのマートン規範が未だに有効であるからである。つまり、論文は普遍主義的に（著者が誰であろうと関わりなく）、組織された懐疑主義に晒されなければならない。ある分野の権威だからとか、ある国籍を持っているから、といった理由が審査に影響を与えない、ということが考慮されているからである。少なくとも建前のレベルでこういった理想主義が共有され、多少は制度に影響を与えているという事は、どこかの国の強欲な政権すらも認めざるを得ない、科学の長所である。

7. 日米貿易摩擦からの教訓

　例えば、米国はかつて、日本が科学知識を隠匿していると非難していた。米国によれば、米国において科学が行われる場は大半が大学か公的な研究機関である。一方、日本では各企業が内部に研究所を持っており、そこで活発な研究投資が行われている。仮に、これらの企業研究者が米国の大学に留学するなり、短期の研究員として働くなりといったことを考えれば、それは（科学の普遍主義、公有主義にしたがって）概ね認められる。一方、米国の研究者が日本の最先端の研究を知ろうとすれば、企業の研究所に滞在することを認めてもらわねばならず、これは簡単ではない。これを「非対称のアクセス」と呼んで、貿易交渉の中で米国は激しく日本を非難した。日本が1990年代に大学院機能を充実させた背景の一つにはこの「貿易摩擦」がある。しかし、これは利害という問題に厳しい米国社会ですらも、大学というのはマートン規範に従って機能させなければ、その創造性を容易に失ってしまうということを認識していた、ということでもある。

　現在でも、米国を含めたすべての国の大学は、他国からの研究者や学生に開かれた存在である。一定の手続きは必要であるにせよ、同盟国はもちろん、東西冷戦の敵国や、米国がテロ支援国家と呼ぶ国々からも、大学は研究者や学生を受け入れる。基本的には逆も然りである。トランプ大統領は米国に批判的なイスラム諸国の留学生や研究者が米国に入国できなくするといった措置をたびたび拡大してきたが、米国の大学は常にこれに対して批判的に対応してきた。これがマートン規範の意味するところであり、科学が機能するためには、最低限のマートン規範的な共通理解が必要だ、ということである。

8. 基礎科学と応用科学：　果たして政治はどちらを好むか？

　学術会議の問題を考えるときに重要なのは、こうした普遍主義や無私性をどう担保するかが、科学の自由と直結している、ということである。先に触れたように、価値命題は政治のマジステリアであり、事実命題は基本的に科学のマジステリアである。政治はしばしば、価値命題から演繹される政策が自分に都合の良いものであるように、事実命題の方に手をつけたがり、そのために科学者に圧力をかけてくる。

　例えば、ザイマンの「請負仕事」という概念を考えてみよう。これは、例えば産学連携で、科学者がもはや個人的興味からではなく、企業の利害に基づいた研究を行う、ということである。ここではマートン規範の無私性や公有主義が阻害されているだろう。同様に、政府はある政策目標に基づいて研究資金を確保し、大学の研究者にそのプロジェクトへの参加を求めることがある。こういった研究を「トップダウン型」ともいう。逆に、科学者自身の純粋な好奇心に基づいた研究を「ボトムアップ型」という。あるいは「ミッション指向型」「好奇心駆動型」という分け方をすることもある。産業応用につながるような研究を「応用研究」、すぐにはつながらない研究を「基礎研究」と分ける分け方もある。「ボトムアップ」の予算であるから基礎研究であるとは限らないが、基礎研究の多くはボトムアップの予算に支えられている。好奇心駆動型の研究の例として、例えば「イエローストーン国立公園の間欠泉には微生物が住んでいることが知られるが、生き物がとても生きられないと思われる高温化で、彼らはどうやって生きているんだろう？」ということに関する研究が挙げられるだろう。これは、どう産業に応用すべきか、ちょっと想像が付き難い研究であり、おそらく開始された直後はさらにそうだったろう。しかし実際は、この研究はPCRプロセスの中で、DNAを高温で処理する際の工夫に大きな示唆を与えることになった。純然たる好奇心からの研究が、思いもかけない形で、総額がちょっと想像すらできないような超巨大市場の創生につながったわけである。すべての基礎研究にこうしたことが起こるわけでは、もちろんない。それどころか大半の基礎研究は、一円たりと価値を生み出さないであろう。しかしながら、何がそういった市場の創出につながる基礎研究であるか、事前に予見することはほぼ不可能であろう（予見できるのであれば、それは応用研究であるし、その研究にはあっという間に世界中の研究者が殺到するであろう）。

　日本では、こうしたボトムアップの予算としては、まず国立大学に配分され、各大学法人が自由に使うことができる「運営費交付金」がある。しかし、この予算は年々減らされており、この中から毎年割り当てられてきた各教員への個人研究費も著しく減額されているのが現状である。また、文部科学省傘下の「日本学術振興会(JSPS)」が管轄する科学技術研究費も基本的にはボトムアップの予算である。予算の使途は申請する各研究者がかなり自由に裁量でき、審査は基本的に同業の研究者が行う。この予算は、増減はあるが、ざっくり言えば毎年２千億円ほどである。

9. 大学改革、あるいは大学に対する政治の侵食

　一方、1990年代後半に日本の公的研究費は大きく増額された。これは、大学の機能強化のためのキャンパス建築費など、様々なものが含まれるが、重要なのはトップダウンの研究予算である。これらは、各省庁から直接配布されたり、文部科学省傘下の科学技術振興機構(JST) などを通じて配られることが多い。これらの予算は、政府が「こういう目標を持って研究開発を進めたい」と示し、それを実践できると思う研究者が応募する、という形式である。企業からの研究依頼よりは総花的な目標設定が行われることが多いが、それでもその時々に政府が重要だと思う事業に資金が投じられるわけで、純粋に好奇心駆動型の研究を行うことには程度の差はあれ、困難を伴う。

　元々、日本の大学教員の公的な義務は教育であり、研究は教員が自発的に行うものという設定であった。従って、日本の大学教員がアクセスできる公的研究費は（原子力や宇宙開発のように国家事業として行われるものへの参加を除けば）科研費にほぼ限られていた。科学というのは人類共通の文化であり財産であるから、それに寄与する大学教員の活動は政府としても多いに支援する、ということが前提であり、例えば芸術への助成金と同じようなものとして科研費が設定されていたわけである。ところが、1990年代に、先に述べた米国からの圧力や、バブル崩壊により旺盛だった企業の研究投資が衰え始めたことから、大学の研究を、より経済的な事情を反映したものに変えていこうという動きが出始めた。最も重要なものは科学技術基本法の制定であり、この法律によって科学知識は（例えば道路が政府によって作られる公共インフラである、というのと同様に）社会インフラであり、政府が積極的に投資するべきものであると定義され直したのである。つまり科学研究が「大学教員の趣味と、それをフィランソロピックに後押しする国家」という位置づけから「国家が目標を示し、それを達成するために国費を使って研究する大学教員」という位置づけに大転換したわけである。もちろん、ボトムアップの研究としての科研費は残されたが、元々諸外国に比べて大きな額ではなかったこともあり、その重要性は失われていった。また、科研費の審査員は同業者であるという原則に従って、その審査員選定に対して学術会議は一定の権限を持っていたが、2003年には学術振興会内部に学術システム研究センターが設置され、この選定業務に当たることになったため、この面でも影響力は後退した。

　また、1959年から2000年まで存在した科学技術会議も、総合科学技術会議に改組された。科学技術会議は首相、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官という4人の担当閣僚と、日本学術会議会長及び科学技術の専門家数名から構成されており、内閣と日本学術会議の調整機関的な側面を持っていた。しかし、左派色の強い学術会議と自民党内閣の間で、この会議はうまく機能しているとは言い難かった。そのため、科学技術基本法にも整合的なように、2001年に総合科学技術会議がこれを代替した。総合科学技術会議は、学術会議の会長も席を残しているものの、財界からの議員を加え、応用研究の推進にほぼ特化している。2014年には総合科学技術・イノベーション会議と改称され、"「世界で最もイノベーションに適した国」を創り上げていくための司令塔"と位置付けられた。さらに応用への傾斜を深めているとみて良いだろう。

10. 学術会議を力点とする対立

　形式的な二項対立を強調しすぎることは問題だが、ざっくりというと、好奇心駆動型 vs ミッション指向、ボトムアップ vs トップダウン、CUDOS vs PLACE、という対立の軸があり、その制度的裏付けとして学術会議 vs 総合科学技術イノベーション会議…、という関連はある（実は、学術会議自体もそういった二項対立の中で自分たちの活動が捉えられることに、ややワキが甘い面があったことは否めないと思う）。そして、基本的には学術会議は制度的に弱められ、総合科学技術イノベーション会議が強化されてきた、というのが、少なくともここ30年ほどの歴史である。ただし、重要なのはこれまでは、制度は、少なくとも形式上は合法的な手続きをえて法改正がされてきた、ということである。しかし、今回は多くの論者が批判しているように、全く議論抜きで突然に、実質的な「解釈の変更」が行われ、首相の任命の裁量が拡大された。これは、あまり考えなしに行われたという気もしなくもないが、意識的にせよ無意識にせよ実質的には、学者の好奇心主導型の科学に対して、政治主導の科学の余地を大きくしようという、一連の歴史的経緯の一部であると考える事は、特に矛盾がない。

　実際のところ、好奇心駆動型の科学は世界中で弱体化はしているのだが、日本ほど絶滅への道が見えてきている場所も珍しいかもしれない。しかし、政治主導型の科学の問題点は様々にある。例えば、間欠泉の中の生態系に着目するような「変な科学者」がいなくなったら、実はイノベーションの機会も狭まっているかもしれない。また、政府の視点に近いところで研究するということが常態になってしまったら、原子力研究で起こったように、視点の多様性が失われ、思わぬ弊害や事故の可能性は見過ごされるかもしれない。今回は人文系の学者がターゲットだったが、政府がこれに味をしめれば、次は気候学者が狙われるかもしれない。こういったことを起こさないために、科学と政治の領域は分離されなければならない。政治に対する助言機関としては形骸化、弱体化している面は否めないにせよ、学術会議法の会員選定が、「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦」(17条)し、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）とされているのはそういうことである。「優れた研究又は業績がある科学者」の選び方については一考の余地はあり、学術会議法が改正されることは構わない（ただ、こういった改正は時の政権に都合のいいように行われるのが常であり、改正には慎重を要する）が、それは政治的圧力を排してピアによる評価が行われるという原則に従ったものでなくてなならない。ましてや、法を歪める形で科学に対する介入を始めることは、我々の認識の眼を曇らせる暴挙であると指摘されねばならない。従って、現行の日本学術会議に多くの問題があるとしても、それに対して政治介入が起こるということは（それこそ「それでも学術会議という枠が必要だ」ということの証明にはなるとしても）学術会議を改革する根拠にしてはならないのである。

日本学術会議会員任命拒否について、アカデミック・コミュニティはどのような態度で臨むべきか: 様々な差別と人道に関する論点を忘れない

2020-10-04T20:42:00.001+09:00

　日本学術会議会員任命拒否問題に関しては、学術会議側も外された六人の任命を求めるなど、アカデミック・コミュニティとしても抗議の姿勢を強めていくようである。それは大変大事なことだと思う。ただ、現在の与党幹部と話が通じるという前提でかかるのであれば、不安もある。話が通じるかということは、「学問の自由」というのが、民主国家を支える大前提の一部、それも極めて重要な一部であるという価値観を共有できるか、ということにかかっている。そして、それは（例えば副首相が「大人になってから因数分解や三角関数なんて使わないから、義務教育は小学校まででいい」と言ってしまう状況であることを考えれば）ちょっと望み薄なのではないかと思っている。

　すると、妥結はある種の「力のあるもの同士の取引」になるのかもしれない。アカデミック・コミュニティとして、それで満足すべきなのか、という問題である。

　排他的なポピュリズムというものが世界を覆っている。政治家は、政府の失敗や不作為から目を逸らしつつ、大衆を満足させるために、敵を指名して見せる。敵は様々なマイノリティであることもあるし、あるいはネオリベラルな経済的な文脈で公務員や労働組合などが「改革の敵」「既得権益」として名指されることもある。パブリック・エネミーとして名指されたグループを大衆は非難し、その非難に加わることによってマジョリティの結束は高まり、政権は支持をます。エヴィデンスに基づいた政策論争よりも、この第三項排除の政治の方が、為政者にとって都合が良く、楽でもある。それに争うためには、良質な議論を提供する、政治的・経済的な圧力から独立したメディアの存在が欠かせないが、メディア自体が凋落の一途である。大量のフェイク・ニュースを提供するという方法論は、第一に民衆に「排除の理由」を提供することにあるが、低コストで大量のジャンク・ニュースを提供させることによって、取材や議論に手間のかかるニュースサイトのプレゼンスを低下させ、そこからの収益を奪うという効果も秘めている。

　こうした中で、文化の基盤としての多様性は痩せ細り、公的なサービスへの不信感は増幅されていく。増幅された公的サービスへの不信感は、為政者がそれを営利セクターに売り払い、主権者の手から取り上げ易くもする。大学とか知識は適切に運用されればこう言った構造によって、生きるリソースを奪われようとしている人々を助ける力になる。ゆえにこそ、まず差別や歴史修正主義を扱う人文系が標的になるわけである。すでに科研費による歴史研究が日本政府に対して「後ろ玉」になっているという見解が杉田水脈議員によって国会で述べられるまでになっているが、これも今回の件と一続きであることを認識すべきであろう。大学は脆く、攻撃を受けやすいものであるが、最初に攻撃を受ける場所ではない。世論というのは兎角忘れっぽいもので、学術会議をめぐる騒ぎで、その直前の、これもまた杉田水脈議員による「女は嘘をつける」発言は忘れ去られそうであるが、これらが一連の流れの中にあることを忘れてはならない。

　かつて、ピエール・ブルデューは高級官僚を国家の右手、現場で公共サービスを担う教員、窓口職員、現業職のような人々を国家の左手に例え、ネオリベラル体制を右手による、左手への攻撃に喩えた。日本文化の中にいるものであれば、公務員叩きとレント・シークを、「タコが自らの足を食うような」と見るとしっくりくるかもしれない。しかし、「科学技術創造立国」を国是として掲げながら、一方でノーベル賞受賞者を含む科学者たちのグループを「既得権」として叩き始めるというのは、「このタコ、ついに足では飽き足らず、自分の頭まで食べ始めたよ」と笑うべきところであろう。しかし、だからと言って、頭が「足だけにしておけ」という態度に出るのは好ましくないだろう。

　知性があると自認するものにはインテグリティが求められるであろう。これは、一般原則から演繹された倫理に忠実であるべきだ、ということである。なぜ知識が重要であり、知識を産み出し、守る職は公的に確保されるべきなのか。なぜプラトンは彼の学校を世俗の政治から隔絶できるアカデメイアの森の中に作るべきだと考えたのか？　それから2000年以上の歳月を経て、我々は知識をいかに積み上げてきたのか。その知識は、我々がどのように振る舞うべきだと教えているのか？

　回答は、多少のグレーゾーンをがあるにしても、概ね明らかであるように思われる。なぜ学問の自由は守られるべきなのか。それは第二次世界大戦の反省と、今沖縄で行われていることと、様々な形で不安定な身分に置かれている外国籍の人々への政府の態度の問題と、その他様々な人道上の問題と連続しているものとして扱われなければいけない。政府与党と科学の貴族たちの対話が、かつての米国大統領とソ連書記長が葉巻を片手に交わしたような、相手の人道問題を黙認する代わりにこちらの問題も見逃してもらう、と言ったものであってはならないことは強調されなければならないだろう。

　任命拒否を撤回する運動が、その他様々な問題を見直すきっかけの一つになることを願っている。

『日本の科学者』9月号＜特集＞待ったなし，気候危機を回避するために　（…に拙稿掲載）

2020-09-08T14:49:00.000+09:00

　『日本の科学者』9月号に拙稿が掲載されています。

　気候変動特集の序文、という位置付けの短文です。

　（目次のページで序文は読むことができますが、ご購入いただければ幸いです。）

　9月号への貢献はこれだけなのですが、しばらく編集委員をさせていただくことになりましたので、社会的・科学的に意義のある雑誌にするために及ばずながら努めて参りたいと思います。

研究者のワーク・ライフ・バランスについて

2020-08-03T18:23:00.004+09:00

　九州大学の中山敬一教授がネットに公開している女性研究者のキャリアに関する文章が議論を呼んでいる。（リンク先に飛んで「女性研究者の有利と不利」をクリックしていただきたい）

　ここで、同氏の文章について、問題を整理しておく。

　先に結論を述べておくと、この文章はセクハラとパワハラの双方の成分を含んでいる。

　こういった文章が大学のウェブサイトに公然と載っていること自体が問題であり、またこの態度で研究室運営を行っているとすれば、実際の被害者も多くいると思われる。

　ただ、一方で（少なからぬ擁護者もいるように）ここで表明されているような感覚はいまだに日本の大学の少なからぬ研究室を支配しており、ここまで公然とは言われないにせよ、同様な感覚を抱いている教員は多いかに思われる。

　その意味でも、ここで問題を総括しておくことは重要であろう。

　まず、「今は女性研究者にとって有利な時代」だろうか？

　確かに、「国の施策として、女性教員を増やすように強いプレッシャーがかかっている」のは事実ですが、それだけを持って「女性に有利」と判断するのは早計だろう。

　2012年の文科省の科学技術政策研究所のレポートによれば、2005年の博士課程修了者に占める女性比率は26.7パーセントなのに対して、大学に新卒で本務教員として採用される人に占める女性割合は31.9パーセントである(ii)。

　このことを考えれば、確かに女性を優先して採用するようにという政府の政策は一定の効果をあげており、女性に有利に機能している。

　しかし、それでも女性の比率は男性よりも少ないことに注意が必要であろう。

　結局のところ、我が国では今でも女性が（特に理工系の）高等教育を受けることには（家族の反対やそれに伴う経済的困難。また女性教員が少ないことによるメンターの不足など）様々な困難が伴うのであり、その過程で淘汰される女性は、依然として男性より多い（しかも、おそらく本質的な研究能力とは異なる困難によって学業を諦めている女性も多い）ことに注意が必要である。

　また、同レポートは、博士課程卒業後に非常勤職についた場合、5年後までの各年度で常勤職に移った割合を男女別に集計しているが、基本的にどの年度でも女性の方が非常勤職についている割合が高いなど、女性が安定して研究できるポジションを確立することには、依然として様々な困難が伴うことを示唆している。

　その根幹は、おそらく（これは必ずしも日本だけの問題ではないのだが）ジェンダーロールが未だに根強いということの問題である。

　例えば研究者カップルだった場合、おそらく男性側の就職が優先され、女性は男性側の職場の位置に縛られた就職活動を強いられるということである。

　これはおそらく、男性側が一般的な会社員や公務員であった場合も同様である。

　男性が所在地に縛られなかったり、あるいは士業などジョブマーケットにおける強者の位置を占められるような特殊な職業についていない限りにおいて、この問題はつきまとうであろう。

　そしてもちろん、出産や育児の問題がある。

　しかし、フェミニズムが指摘し続け、そして実際のところ少しづつ社会が動きつつあるのが、この「男性が家計の根幹を担い、家庭を顧みず働き、一方で女性は家事や育児を優先し、職場にあっては補佐的で代替可能なポジションに留まる」という考え方そのものの問題である。

　一般的には、このジェンダーロールを前提にし、それに部下のキャリア構想を当てはめることそのものがセクハラでありパワハラであると理解されるようになってきている。

　例えば、育休を取得した男性社員に対して懲罰的な転勤を命じたことを、男性社員の妻が告発し、有名な化学メーカーであるカネカがネット上で炎上し、カネカの株は下落した。

　こういった事件は増えており、日本社会も男性が育休を取るなど、育児参加をすることに積極的な雰囲気が出てきている。

　中川教授は「ヒステリック」な「フェミニスト」は責任を取ってくれないと言っているが、運動は着実に成果を挙げており、徐々に社会は変わってきているわけである。

　時代は変わってきてるわけである。

　もし、同じようなポジションの若手研究者のカップルがあったときに、最終的にどうするかは本人たちが決めることとして「女性のほうが業績を上げるチャンスを放棄して育児に専念するのが当然である」というプレッシャーを上司がかけることは、もはや許されない。

　もちろん、出産の部分は男性が代替することはできないが、最近は出産後の育児をサポートするために男性への産休も認めるというべきという議論も始まっている。

　そして、何より産休部分は標準的には二週間程度、体調が悪くても１〜２ヶ月であろう。

　男性であっても、その程度の期間、自信や家族の体調と言った理由で研究を離れることはあるのではないか（私も修士課程の頃に扁桃炎で一週間ほど入院したことがあるが…）。

　（女性だけに高いハードルを設けているのでなければ）当該研究室ではそれも許されないのであろうか？

　そして、育児に関してはより長期にわたる。

　育休は数ヶ月から一年に及ぶであろうし、その後も保育園に送り迎えをし、食事をさせ、風呂に入れて、寝かしつける、という作業を誰かが担わなければいけない。

　しかし、この作業分担を（当人たちの話し合いで決めるのではなく）上司が決めるのは明確にパワハラであり、「女性である」ことがその前提となるのであればセクハラである。

　３００歩ぐらい譲って、「研究者になるのであれば、性別を問わず従順な専業主フ（夫・婦）を見つけるか、子どもを諦めよ」と男女ともにアドバイスするのであればセクハラではないかもしれないが、それでもパワハラであることは否めない。

　また、アカデミック・ポストで終身雇用を確保することは年々困難になっている現在、男性であっても「終身雇用を見つけてから、専業主婦希望の女性を口説いて…」というのは、人生計画としてあまりに現実的ではないのではないだろうか？

　実際問題として、男性ポスドクであっても、昨今では高収入を確保しているが激務の職業についている女性を口説いて、家事育児は頑張るので、失業の可能性や薄給の可能性が高くても研究を続けさせてくれ、とお願いするほうが現実的かもしれない。

　しかし、当該研究室では（女性だけに高いハードルを設けているのでなければ）このオプションも難しそうである。

　少子高齢化に伴って、育児ではなく親の面倒を見ることになるという可能性もあるだろう。

　その場合の家事負担のも相当なものになるが、「体を壊した親」を持っている若手研究者も、キャリアを諦めることになるのだろうか？

　もちろん、家族や本人の体調や経済状態の急変、シングルでの育児、その他様々な人生の困難の全てを、大学の研究室がサポートすることは現実的には不可能であり、それらの事情によって研究を諦めざるえない人は今後も（技術的に少なくすることはできても）ゼロにはならないだろう。

　それらは基本的に行政の役割である。

　しかし、それらの事情を抱え込んでしまった人に対して「バツです」などといい放つような態度は、上司、雇用者、教育者、そして大学という公的機関の機能を預かる研究者として全く相応しくない。

　学生や被雇用者を預かるものとしては、行政と協力しつつ、様々な困難を抱えた人々にも、最大限のパフォーマンスが出せるような場所を提供することであり、その最初の一歩は、特にコアタイムをきちんと守って研究すれば一定の成果は出るような配慮をすることであり、それ以外の時間は自分や家族のために使えるように、ワーク・ライフ・バランスに配慮することである。

　それが嫌なら、研究室運営は諦め、自分一人で研究していただきたいと思う。

「オール大阪でワクチン開発」の研究倫理上の問題点について（未定稿）

2020-07-12T17:22:00.006+09:00

某所に提出したメモなので、わかりにくいかもしれませんが、リンク集的な利用価値があるかもしれませんので公開しておきます。

　メモがわりの未定稿の公開ということで、情報を足したりするかもしれません（消すことは、基本しないつもりですが…）。

【これまでの経緯】

(1)４月の経緯

4月14日、大阪府・市、大阪大学、公立大学法人大阪、地方独立行政法人大阪府立病院機構及び地方独立行政法人大阪市民病院機構の６者がワクチン開発に関する協定を結ぶ。

　アンジェスと市立大学病院も別途、同日（14日）付で協定を結んでいる。

　これを大阪維新の会の維新Journalが「オール大阪でワクチン開発」「年内には10万単位で投与」などと宣伝。

　この段階では「９月には医療関係者に向けた実用化」（大阪日日新聞）と報じられている。

　これについてアンジェスは「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました。2カ月前倒しでなかなかの挑戦ですが、できないことはないと思います」（山田英社長）」と述べている（デイリー新潮）。

(2)6月の経緯

　6月17日の記者会見で吉村知事は

　"6月30日に阪大の、いわゆるワクチンを、市大で治験をすると。6月30日に、現実に人に投与すると。最初は医療関係者になると思いますが、ということを実施いたします。"と述べて、治験の第一相の被験者が市大の医療関係者になるという見解を表明する（THE PAGE）。

　知事が記者会見で使ったフリップにも「まずは、大阪市立大学医学部附属病院の医療従事者（20から30例）を対象に実施」とあるため、知事の独断ないし誤解ではなく、事務方もそう認識していた可能性が高いと思われる。

　これには、ネットで「医療従事者」を治験の対象にすることへの危惧の声が上がったほか、市立大から倫理委員会の承認前に発表がされたとして「批判や不安の声」があがったとされている。（毎日新聞）

"しかし、この時点で治験を承認する市大病院の審査委員会は開催されていなかった。知事は大阪市長と共に、市大と大阪府大を運営する公立大学法人大阪の理事長の任命や多額の運営費交付金など、大学に対して大きな影響力を持つ。市大内には「医療というより政治の話になっている」と、反発や困惑が広がった。"（毎日新聞）

　しかし、吉村知事は6月24日の会見で"「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。」"と述べたという（日刊スポーツ）。

　なお、府議会議員が府職員に確認したところによれば、府はアンジェスや大阪大学などと6者で包括提携を結んでいるが、治験に関してはアンジェスが市大病院と独自に結んだ別の協定に基づくものであり、府として内容に関知するものではない、というような回答だったという。吉村のセリフはなんなんだ、という…。

(3)実際の治験

　実際は、アンジェスは被験者を業者を通じて募集している。毎日新聞に対して、日程などに関する知事の発言については"府が公表した治験日程には「驚いている。目標にはしたい」とした"という（毎日新聞）。

　また、医療関係者の治験参加について、市立大学では（同記事によれば）、

　"「（病院職員に治験を）周知はするが、あくまで自由意思に基づく参加とする」としている。"とした。（同）

【問題点】

(1)第一に、大阪府・市は一体としてこのプロジェクトを進めていると表明しているが、そうである以上、市立大及び付属病院にとっては府・市はその予算の大半を支出する実質的な「オーナー」である。

　その市大病院と雇用関係にあるものに対して、知事の優越的地位は明らかであるから、これを治験に参加させるようなことは、例えヴォランティアだとしても避けなければならない。

　人体実験に関しては、ナチス・ドイツの忌まわしい記憶から、厳格な倫理原則を守って行うべきだと考えられている。それを条文化したものに世界医師会によるヘルシンキ宣言がある（1964年に作られ、これまで何度も改定されている）。

　日本でも、これを医師や製薬会社に強制する法律こそないものの、こう言った国際合意に基づいた治験を求める「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」などが存在している（この規則を GCP / Good Clinical Practice などと呼ばれることもある）。

　この基準に基づけば、雇用関係にある人が被験者になるといった構造は容認されない。実際、社員を被験者に使ったことにより深刻な事故を招いた例として、我が国でもキセナラミン事件（1963）などがある。

　特に、新型コロナ・ワクチンについては、知事が政治的に宣伝しているということもあり、単なる科学論争の域をこえ、治験に参加するしないが、政治的意見の表明にも読み替えられる恐れもある。

　また、こうして得られた実験結果が、（多発する研究不正の問題を受け）倫理基準が高度化している現在、「中立的な実験結果」として評価されうるかも疑問である。

　第二に、この観点から言えばそもそも知事が特定の医薬品を、治験前から名前を上げて宣伝すること自体が好ましくはない。

　中立的であるはずの治験参加者が、報道に影響を受けて「良い結果を出さなければならない」「良い結果を出すことで知事の応援になる」（あるいはその逆）という感覚を抱かされることになる可能性があるからである。

(2)また、アンジェスの株価はこの間、期待を反映して上げている。

　こういったやり方が、市場という観点からも健全かということは検証しなければならないだろう。

　個別の件がそうかどうかの検証は極めて難しいが、行政がその影響力を利用して株価を上げ下げすることによって、例えば政治家が裏金を作ったり、支持者に対して公表の前に「あの株が上がりますよ」と囁いたり、といったことは容易に行えるわけであり、その点からも行政と一般企業の関係は、節度と距離を持ったものであることが望ましいわけである。

　熾烈なワクチン開発競争が世界中で続いている中で、特定のヴェンチャー企業のそれだけを取り上げることは、この意味でも適切ではない。

(3)アンジェスのワクチンを「オール大阪」として押し出す根拠としては、これがDNAワクチンであるため、比較的早く開発ができる、ということが挙げられている。

　しかし、DNAワクチンが大規模に利用された実績はこれまでなく、開発者の森下教授は安全性も高いと主張する（記事参照）が、これは必ずしも実証されているとは言い難い。

　もちろん、DNAワクチンが効果をあげるかどうかもまだわからない。

　こういった状況で、一つのワクチンばかり取り上げることそれ自体が、科学的でも公平でもない。

　これらのことを考えれば、大阪府・市、維新の会、アンジェスが一体となった宣伝の仕方はGCPという観点から見ても大いに問題があると言わざるを得ない。

　もちろん、これらの基準が法令ではなく省令や指針にとどまっているのは、研究活動は大学や民間企業の自主性に基づくものであるべきで、政府が過度に介入すべきでないという前提があることは理解できる。

　しかし、一方でGCPや研究倫理を国が推進していると言ってみても、実際に研究現場がそれらの基準に抵触していたとしても行政として実態把握の努力すら行われないというのであれば、一般消費者は医薬の安全性を信頼することができるだろうか？

　治験の公平性、客観性を担保するための仕組みや、それに誰が責任を取るのか、といった観点からさらなる議論が必要である。

　加えて言えば、米国FDAはCOVID-19など個別の疾患のワクチン開発に関してガイダンスを公表している。

　乱立する「新型コロナ・ワクチン」開発プロジェクトであるが、一定の整理が必要でもあろう。

　安全性の確保に関しては共通見解を表明した上で、企業間の競争については中立的な立ち位置を崩さない、というのが行政の態度としてあるべきなのではないだろうか？

種子はコモンであるべきである：　種苗法改定反対運動を支持する

2020-05-27T00:54:00.000+09:00

　現在、種苗法が議論になっているが、問題の本質は、その背景にあるUPOVと呼ばれる国際条約である。UPOV、正式には「植物の新品種の保護に関する国際条約」は1961年に締結され、たびたび改定されてきた国際条約である。目的は、種子の「育成者権」を知的所有権の一つとして認めることである。しかし、このことには国際的には長い長い議論がある。

　そのためには、まずコモン（ないし複数形でコモンズ）と言う概念を考える必要がある。コモンは、例えば「共有地の悲劇」などの語彙で有名だが、必ずしも「土地」と言うわけではないので、ここではカタカナで「コモン」としておく。元来、人類は生業に必須だが、一人ひとりで独占したり、管理したりすることが適当ではないものを「コモン」としてきた。例えば日本のような農耕文化では、水源や山林は入会地などと呼ばれ「コモン」として管理されてきた。放牧文化では、家畜を放すための土地もコモンであることも多い。また、ヨーロッパ人に土地を売ってくれと言われた先住民たちが、「土地を売る」と言う意味が理解できなかったと言う逸話が世界のあちこちで語られることがあるが、特に狩猟採集を生業の基盤とする文化では、「所有」と言う概念の方が特殊で、むしろ自然のほぼ全てが「コモン」であった。

　ただ、この「所有者がいない」と言うことは、もちろん無法地帯である、と言うことではない。「共有地／コモンズの悲劇」というのは、所有権がはっきりしない中で、各自がその資源を好き勝手使うと、途端に資源は枯渇してしまうと言う状況をゲーム理論的に記述している。しかし、多くの論者はこの議論を提唱したギャレット・ハーディンが、少なくともコモンの概念を誤解していると考えている。つまり、実際はコモンは共同体のメンバーが、様々な伝統や慣習などに基づいて共同で管理しているのであり、誰もが好き勝手に使っていいものではない。一方で、そういった慣習から自由なアクターが十分な力を持った時、ハーディンが指摘したような「コモンズの悲劇」は実際に起こりうる。つまり、そういったことは人々が慣習に縛られた伝統社会ではなく、近代社会において起こりうるのである。その最も大規模な例が、石油などの地球資源の濫用と、規制のない温室効果ガスの排出による気候変動といった問題である。したがって、グローバルな環境課税を行い、これらの外部不経済を管理することは、グローバルなコモンを確立することでもある。

　世界中に存在していたコモンであるが、近代化に伴い、その数を急激に減らしていく。その端緒は英国で16世紀から18世紀まで断続的に行われた「囲い込み」（エンクロージャー）である。それまで、ヨーマンと呼ばれる自作農によって、複雑に入り組んだ農地が保有されており、また共有地も随所に存在していた。しかし、羊放牧や輪栽式農業の発達により、土地を集約的に利用することの経済的価値が上昇し、農民は土地を支配する地主（のちにジェントリー層を形成する）と小作農に分化していく。もちろん、農業が近代化することは、総量でみた生産性をあげるのであって、もし再分配が機能していれば、必ずしも悪いことではないかもしれない（後で触れる「多様性」という要因は別として）。実際、この時期英国の人口は増加し、産業革命のための労働力を都市に供給した。一方で、経済格差は悪化し、小作農であれ都市労働者であれ、生活は悲惨なものだったと考えられている（逆にこの経験こそが、自由主義のような思想を生んだとも言える）。経済格差の悪化には、エンクロージャーが貨幣経済を促進し、「成長社会」を発生させたからでもある。囲い込まれた土地は資本として、利潤を産み出し、それを蓄積した資本家が生まれる。資本家は蓄積した利潤を次の土地や工場といったインフラに投入し、さらなる利潤を得る。資本家と資本主義の誕生である。この「利潤を生み出すような資産」を資本家層が得ることをマルクスは本源的蓄積と呼んだ。エンクロージャーは本源的蓄積そのものではないが、その前提条件である。

　さて、マルクスは資本家が誕生する歴史の一過程として本源的蓄積が起こり、その時代は終わったと考えていた。しかし、現代に至るまで本源的蓄積は続いていると考え、それを継続的本源的蓄積と名付けたのは第二次世界大戦前のドイツで活躍したマルクス主義思想家であり活動家であったローザ・ルクセンブルクである。この概念を使って、現代社会の、特に農村で起こっていることを分析したのがクラウディア・フォン・ヴェールホフである。ヴェールホフの議論によれば、「資本主義化すれば賃労働化する」という通説に反して、例えば南米の大農園などでは、むしろ賃労働に依存するプランテーションから、周縁に小規模農家を伴うラティフンディオ（大農園）が派生する。これは、例えばプランテーションという形で賃金労働者を囲い込むことに比べて、「労働者」のサブシステンスを独立した家庭という形で維持する方が安く済むからである。もちろん、そのからくりは、「支払われない主婦労働」に依存している、とヴェールホフは論じる。主婦化することによって、女性は権利主体としての労働者ではなく、生産財になるのである。

　このような企業による「継続的本源的蓄積」は、現在も世界のあらゆる場所で行われている。公営企業の民営化などは、その顕著な例である。民衆の持ち物であった交通機関、学校、水道などは、「合理化」の美名の下に資本の生産財化されていく。
　そして、もう一つ象徴的な事例が、生命体へのパテントである。遺伝情報などのパテント化はWTO協定等による国際法的な側面と、バイオテクノロジーの発達という技術的な面の双方から進められた。WTO協定が、特許化を世界各国に強制しなければ、企業は膨大な研究費を回収することができず、バイオテクノロジーの進捗は全く違ったものになっていただろう。例えば、レイチェル・カーソンは『沈黙の春』の中でDDTに変わる、自然と人間に対して害の少ない農薬として、生態系の中にすでに存在し、鱗翅類だけに機能するBT毒素の利用を代替案の例としてあげている。しかし、カーソンの時代に企業はそのアイディアに興味を示さなかった。それらが特許化できず、開発資金を投じたとしても回収することは難しいからである。しかし、遺伝子配列の特許が認められると、BT毒素を利用した除虫技術はあっという間に確立された。（あの世のカーソンがそのことを喜んだかどうかは定かではないが、私が推測するに「生態系の中にある物質を少量使う」ことと、現代的な技術によって大量にその物質が生み出されることは、本質的に異なることだと考えたのではないだろうか）

　そして、特定の遺伝子配列ではなく、「品種的特性」を知的所有権の根拠にしよう、というのがUPOV条約である。UPOVは度々強化されてきたが、これに「現代のエンクロージャー」を見ることは、果たして筋違いであろうか？
　そのことを考えるために（生物の）「種」と、農業用の「品種」の違いについてまず考えなければならない。種が違うということは、その間に遺伝子の壁が存在するということである。種が違えば、交配をしても子孫はできない。「孫世代ができない」と言うのが一般に受け入れられた種の定義である。例えば比較的近縁であるウマとロバは掛け合わせるとラバが生まれる。ラバはウマの社会性とロバの頑健さを併せ持つとされる。こうした、遺伝的に遠いものを掛け合わせて良い性質だけを引き出すことを「雑種強勢」と言う。そして、ラバは基本的に子どもができないので、ラバだけを増やしていくことはできない。
　一方、品種というのは、同じ種類の中で特定の特徴を持った血統をいう。例えばサラブレッドはウマの品種であり、他の品種のウマと掛け合わせれば、雑種のウマができる。どの範囲を「品種」と言うかは、自然科学的問題であるよりは社会的な問題である。そして、「種」のジーンプール（遺伝的多様性の幅）よりも、品種のジーンプールは必ず狭い（下位集合である）。どの程度狭いかにもよるが、重要な点は、遺伝的多様性が小さくなれば、環境への対応能力は落ちると言うことである。また、近親での交配を繰り返すことによって（潜性の遺伝子が顕性化しやすくなるなどの理由によって）種全体の健康も失われていく。したがって、種の壁と違い、品種の壁は人為的なものであり、かつ一定の出入りが必要である。これは、これから問題にする農業品種でも、原理的には変わらない。もちろん、完全にクローンで提供できたり、あるいは今後合成生物学が飛躍的に進歩したりすれば事情は別だが、これは「別」と言うだけで、おそらくそれはそれで別種の問題が派生する。とはいえ、ここではその検討は行わない。
　つまり、前提としては一般的な交配や、部分的なノックアウトなどゲノム編集で品種を作成することを想定する。遺伝子組み換えや、ゲノム編集でも明示的に他種の遺伝子配列や人為的な遺伝子配列を組み込む場合は分けて考える必要がある。と言うのも、それはUPOVではなく、特許制度で保護されることが前提になるからである。
　ちなみに、現在市場を席巻しているのは（植物の場合、動物ほど種の境界がはっきりしていないので曖昧なことになるが）ハイブリッドないしF1と呼ばれる品種である。おそらく、もしみなさんが適当な市中の種屋さんに出かけて、栽培用の野菜などの種子を購入した場合、現段階では大半がF1品種であるはずである。これらは、動物のハイブリッドと違って子孫ができないわけでないが、孫世代からは子世代が持っていたメリットの多くが失われるために、自家採取して再利用する価値は小さい。一方、近年ゲノム編集などの技術で、F1ではない、優れた特徴を持つ品種が開発されることが増えており、これもUPOVを強化する必要性の根拠になっていると言えるだろう。

　さて、UPOVで保護されるような「品種」は、したがって「境界線が恣意的であり、かつ遺伝情報としては出入りが必要である」ことを確認した。こうしたものは「所有物（プロパティ）」としてふさわしいだろうか？　実際は、人類の農業の長い歴史の中で、栽培植物の遺伝的多様性はコモンとして扱われてきた。この場合の「コモン」であると言うことは、誰もが、ある栽培種のジーンプールを利用して、交配と栽培によって自分なりの改良を加え、それを利用し続けていい、と言うことである。人間は様々な品種を農業に利用しており、特に穀類のような主要な品種は、地域ごと、あるいは親族ごとに守られてきた。「一つ」の品種というのは恣意的な数え方であるが、例えばある地域に数千の米の品種があることもかつては珍しいことではなかったわけである。
　ところが、F1種の導入は、地域のジーンプールを減衰させた。種子は毎年買わなければならず、その経済的負担もさることながら、本質的な問題は、農民から「種子」の交配に関する知識を奪い、実験室でのみデータを取れるようにした、ということが問題である。もちろん、企業が採算も取れない数百、数千種類の品種を市場に供給するわけもなく、地域に存在する品種の数は絞られていく。そのため、F1の普及が進んだ70年代以降、世界各地で同時多発的に「シード・バンク」という非営利の運動が発生する。NGOなどが運営するシードバンクでは、地域の多様な品種を集めて保持しておき、農民の求めに応じてそれを貸し出す。農民は（著作権のクリエイティヴ・コモンズを想起すれば分かりやすいが）それらの種子を自由に栽培して良いし、翌年その「生きた」種子をNGOに返還することもできる。また、NGOに返す代わりに、知り合いの農民に種子を分け与えても良い。こういった形で、地域のジーンプールの多様性をメンテナンスすることが、シード・バンクの主要な役割である。

インド A.P.州でシードバンクを運営するNPOの展示

　もしここで、農民が種子を残す評価基準を「市場経済」という一つしか持っていなかったら、品種的な多様性は大いに減退するであろう。実際は、市場価値を見据えつつ、乾燥に強いとか、逆に冠水しても生き残るとか、病気に強いとか、様々な理由で農民は種子を残すわけである。もしかしたら、儀礼的価値や単なる「ご先祖への義理」といった事情が種子のメンテナンスを続ける動機になるかもしれない。こうしたことが、伝統品種のジーンプールの多様性を保証する。
　そもそも、F1にしろ遺伝子組み換えにしろ、その対象になる品種は（今のところまだ全く無から作物を生み出すという技術はない以上）多様な在来種の中から、グローバルな市場に都合の良いものを選んでいるに過ぎない。在来種の多様性を減少させることは、この「選ぶためのストック」を減らすということであり、大ヒット品種が誕生して市場がその品種に席巻されるということが生じたならば、商業的には大成功だが、遺伝的多様性の維持という意味では、必ずしも好ましいこととは言い難いのである。

　一方、近代ヨーロッパは「合理的に」少数の品種を選択してしまう。19世紀半ばに、新大陸から移入したジャガイモへの依存を深めていたアイルランドは、ジャガイモの疫病が流行ったことによって壊滅的な打撃を受けた。しかし、これはごく少数の品種を栽培していたためである。ジャガイモの原産地であるアメリカ大陸の農民たちがジャガイモを育てる場合、地域には極めて多様な品種が存在し、また個々の農民も多様な品種を育てる（一種のポートフォリオをとる）ため、「全ての品種に罹患する」病気というのはあまりなく、こういった打撃は受けにくい。
　こうした意味で、品種的な多様性は重要であり、我々は、単に商業的に優良な品種を開発する農家だけに報いるのではなく、栽培種のジーンプールの多様性を維持するような農業活動全体を支えるような制度を構築すべきである。それを考えたときにどうすべきか、明確な回答を安易に出すわけにはいかないが、少なくともUPOVや登録品種制度の強化ではないことは明らかであろう。それらは生命のエンクロージャーのために作られた制度であり、コモンを破壊するための制度に他ならない。
　

『ふらっとライフ: それぞれの「日常」からみえる社会』出版

2020-04-28T14:33:00.001+09:00

　ふらっと教育パートナーズ (編)『ふらっとライフ: それぞれの「日常」からみえる社会』（2020）　北樹出版　が発行されています。

　元々は高専の人権教育の教科書として考えられていますので、高校生や大学の教養過程レベルの読み物として適切だと思います。

　私は、「第10章命の源、水を守る人々: インド、ケララ州の社会運動の現場を巡る」を寄稿しました。同章では、南インドのケララ州の住民運動として、自分たちで水道をつくってしまったオラヴァナ村の話と、地域水源を奪ったコカコーラ工場に反対したプラチマダの人々の話を取り上げています。

　また、本の内容のフォローアップ・サイト「ふらっと教育パートナーズ」も立ち上がっています。

　https://flat-partners.amebaownd.com

　本書では、第三世界であるインドの水の問題について扱いましたが、サイトでは先進国の水道について扱った本をご紹介していますので、気になった方は" 本の紹介『水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』（岸本聡子）"をご覧ください。

オラヴァナ村の水道設備（ケララ州, インド）

COVID-19対応に憲法改正は必要ない

2020-04-11T18:10:00.001+09:00

　火事場泥棒とでもいうべきか、新型コロナウィルスによるパンデミックへの対応で、市民の社会・経済活動を抑制する、より強い強制力を発揮するために憲法改正が「極めて重要な課題」であるという発言が、安倍首相自身の口からなされた。報道によれば、日本維新の会の遠藤敬国対委員長に対する回答の中でのものである。Huffington Post が以下のように報じている。

遠藤議員の「緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たって、ある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えている」という発言に対し、安倍首相は「憲法改正の具体的な内容等について、私が総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい」とした上で、こう続けた。
「あえて申し上げれば、自民党が示した改憲4項目の中にも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えて行くべきか、そのことを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると認識をしております」

　また、パンデミックへの不安の中で、有権者一般や著名人の中からもそう言った発言が出てきてもいるようである。
　これは、日本のパンデミック対応の基本法である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が、欧米の類似の対策と違い、市民に対する直接の影響力を持たず、要請に止まると言ったところによるものがある。例えば、欧米では外出禁止令が実効的な刑罰を伴った措置として施行されており、これを破れば警官に逮捕されるし、罰金や懲役などが貸されることもある。一方、日本でこう言った強制力のない法律での対応を余儀なくされる。

　このことを説明して「日本は、第二次世界大戦の経験から人権を重視しており、市民の自由を束縛するような法律に対する警戒心が高い」と説明するものもいる。しかし、これは錯誤というものであろう。我が国がドイツが行っているような平和・人権教育や、戦争犯罪を自ら記録し、次世代に伝えていこうという気運に溢れている、とは誰も思わないであろう。戦時に植民地の人々を強制的に酷使した記憶を反省していたら、国際的に評判の悪い「技能実習生」制度が何年も続けられるだろうか？　そもそも、学校や職場などで、我々は人権を重視したコミュニケーションを他者、特に地位や権威が自分より低い他者としているであろうか？　欧米が人権のユートピアだなどと主張するつもりは全くないが、日本社会に関する多くの観察は「日本において人権が重視されている」という結論を導き出せるものではないだろう。

　そもそも、「人権が重視されていると、強制力を伴う法律ができない」という説明はどの程度事実だろうか？　この思い込みは、我々がともすると「公的利益（あるいは公共性）と私的利益」という二元論に陥りがちだ、ということを示すものであり、それ以上のものではない。
　かつて、人間は公共性が私権と対立するものであると考えてきた。同じ社会に生きる人間がそれぞれ勝手に私的利害を主張し始めると、社会は大混乱に陥る。そこで、それらの押さえとして、協力な処罰権をもった「公的権力」が存在する（「王権」というのはそういうことである）。こうしたモデルにおいては、私的利害、私的欲望を抑えてこの公権力の支配に従順に服することが「公共的な振る舞い」として正しいことであり、自分の利害に基づいた主張を行うことは、公共性に反することである。
　しかし、現代ではこうした考え方は誤りである、というのが（少なくともアカデミックには）通説である。公共性が私権や私的利害と独立に存在するのではなく、様々な利害の混合物である。そして、我々が「処罰権を独占する上位者」としての王権を認めず、デモクラシーを採用しているのは、この利害の調整を行うことが「公共性」を実現する道だからである。

　日本の憲法が国家緊急権を認めているかについては諸説あるが、パンデミックが要求するのは、戦争などで「外敵」が名指されるような緊急事態ではない。
　今回の新型コロナウィルスが特徴的なのは、おそらく人によって症状にかなり差があることである。全容はいまだ明らかではないが、劇消化して死に至る人が少なくない一方で、ちょっとした風邪程度の人もたくさんいる。全く症状には現れない人もいると考えられており、科学者によっては症状が出る前の段階からすでに感染者はウィルスを撒き散らしていると考えるものもいる。こういった疫病は、実は極めて厄介である。多分、世界は（論理的にはある程度わかっていても）そのことを実感として理解するのが遅れたのは否定し難いだろう。
　通常、致死率が高い感染症は、あまり広がらない。エボラなどが典型だが、患者は発見・隔離が容易だし、すぐに動けなくなるので、ウィルスはあまり広がることができない。一方、感染力が高く、世界中に広まるような感染症は、普通は致死率はさほど高くならない。伝播力と致死率は通常、ある程度バーターの関係にあるのである。しかし、新型コロナウィルスは感染力が高いだけでなく、症状の出方に大きな差があるのが特徴である。まだ科学的に確定した知見とは言えないが、症状が出ない、健常者と全く変わらない感染者からも、他者に感染させられる量のウィルスが排出されている、という見方もある。

　伝播力と致死率の双方を両立する伝染病があるかという思考実験の一つの結果が（ホラー映画に出てくる）「ゾンビ」ということになる。しばしばゾンビ映画では、ゾンビは何らかのウィルスの感染によることになっているが、このウィルスは宿主を殺した上で、操って次の感染者を作り出そうとする。宿主が死ぬことがウィルスにとって広範囲な行動力を失うことにつながらないわけで、これが最強のウィルスということになる。新型コロナウィルスは、感染者（の一部）が一見健康で、自由に動き回ることによって感染者を増やせる。ゾンビがゾンビであると、ゾンビ自身ですら気がついていない（もちろん悪意も持っていない）わけで、これは我々のSF的想像力の限界を上回った、新しいタイプの「ゾンビ」である。したがって、当然のことながら、殺しておしまいにするわけにはいかないゾンビでもある。むしろ、この奇妙なホラー映画の世界では、ゾンビか人間かを区別する（青白い肌と尖った牙、のような）指標も剥奪され「もしかして自分こそがゾンビの側ではないか」と問い直しを迫られるのである。

　国家緊急権が典型的には戦争であるが、あるいは地震や火山などのような大規模災害への対応が念頭にあるかもしれない。これらは、少なくとも我々のイマジネーションの中では、原因が社会の外部にあり、それに対処することにおいては社会の個々のメンバーの利害は一致する。しかし、（ここでは戦争についての議論は置くとして）実際の災害は多くの場合、もっと複雑である。特に、今回のパンデミックは、先に述べた理由において、もっとも複雑な部類に属する。
　例えば、何らかの事情で、雑踏でナイフを振り回しながら歩いている人がいる。この人は速やかに逮捕されるべきだろうし、何らかの罪に問われるだろう。しかし、ナイフを振り回す意図もなく、振り回していることに気がついてすらいない、という場合はどうだろうか？　犯罪の要件としての有責性を欠くのである。現状、日本を含めたいくつかの法定感染症に感染している場合、国家権力は患者を拘束、隔離することができる。一方、明確に発症していない場合は、普通は拘束することはできない。しかし、新型コロナウィルスのように「あらゆる人が確率論的に危険」である場合はどうだろうか？例えば危険な場所を法律で侵入禁止にするのと、街を封鎖するのの差はどうだろうか？　もちろん、様々に考えなければいけない論点はあるだろう。しかし、すでに新型インフルエンザ等対策特別措置法で隔離などが合法的に行われており、仮に「強制力のあるロックダウン」を行える法律が施行されたとして、そこに決定的な差があって、後者においては必ず憲法問題が生じる、と考える必要があるだろうか？

　もちろん、法律の建て付けによっては、憲法違反まで含めて様々な問題が起こりうる。すでに新型インフル特措法が民主党政権時代の2012年に作られた時から、日弁連などからは人権侵害の懸念が表明されていた。
　行政に強力な権限を与える法案で論点とすべきは、(1)問題への対応として威力や期間が必要最低限であること。(2)それによって制限される私権が十分に補填されること。(3)この2点が守られているかについて、民主的及び科学的な「外部評価」があること、である。これらが一つでも保たれていない時に、「政府が独裁的な暴走を始める」恐れがある。国家緊急権が取り沙汰されるような問題というのは、そういうことである。

　しかし、現状で新型コロナウィルスがもたらしているの状況は、むしろこれらを厳格に守る必要がある、ということを示している。というのも、現状は極めてゲーム理論的だからであり、利害を調停するシステムを導入できなければ、万人が合理的に振る舞った結果として社会が崩壊する、というような局面だからである。

　現在の営業や外出の「自粛」は、当然のことながら自粛した人に経済的・社会的不利益をもたらす。企業活動であれば収益は落ちるし、家を出なければ（特に子どもなどの）体力や気力の低下も伴うだろう。しかし、より多くの人が一斉に活動を止めれば、相対的に短い期間でアウトブレイクの危機が回避できる。一方、自分だけ引きこもっても社会が活動を止めなければ、自分が経済的・社会的に辛いだけで、アウトブレイクの根本的な危機は回避できない。もちろん、引きこもることが可能であれば多少病気の確率は減らすことができるだろうが、仕事を失い、経済的苦境に立たされるという人も少なくなくないであろう。

　そこで「公益というのが、様々な私益の混合物であり、その私益を調整することが政治の役割である」ということを思い出すべきである。そして、この調整機能がなければ、万人は自分にとっての利益が最大になるように動くことで（経済学者が「合成の誤謬」と呼ぶような）破局に至るわけである。
　この破局を回避するためには、全体にとっての最適解を各人が選んだ時に失われる利益を申し立てる必要があるし、申し立てられた結果に応じて最低限の補償を行う仕組みを政治が作る必要がある。そして、もしそれでも抜け駆けが生じるようであれば、それを規制する法律は制定されなければならない。このことは実はすべての行政行為の本質であり、今回の問題に限ったものではない。

　日本社会は、戦後の人権侵害を反省したというよりも、「個々人に権利があり、それを表明し、調停することが公益である」という観点を徹底的に抑圧しようとした、ということだろう。私権に基づく権利請願をすることそれ自体が、社会の欲望と対峙している神聖な「公益」と対立し、それを傷つける行為である、と認識されているということである。もし日本が本当に第二次世界大戦の反省をしていたなら到底出てこないような自民党の改憲案の中でも特に凶悪な、現行憲法13条に規定される「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」という言葉に置き換える、という部分が意味することであろう。実際、自民党は言葉を置き換えた意図を次のように説明している(p.13)。

　街の美観や性道徳の維持などを人権相互の衝突という点だけで説明するのは困難です。
　今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

　
　強制措置を伴うロックダウンが一般的な行政行為を逸脱するわけではないし、国家緊急権的な人権の制限が、戦争状態においてのみ出現するわけでもない、ということは明らかだろう。

　現在、我々が緊急に目指さなければいけないのは、図１の右下に陥ることを避ける、ということである。そのためには、個々人にとっては右側の「活動する」選択肢を取らないことで、極端で回復可能な不利益を被らないようにしなければならない。このことが満たされたならば、おそらく多くの人は左側「活動しない」選択肢を合理的な選択と考え、実行するだろう。その不利益が保証されるという状態で、一定の逸脱行為を制限することは、必ずしも現行憲法に違反するものではない。一方で、その補償なしに「全体の利益」のために市民活動を制限する権限を与えるような国家緊急権の導入は、それによって多くの人が命を落とすであろうし、依然として危険であり、現段階でも許容すべきではない。

　

議会で対案を出すのは野党の仕事ではない

2020-03-02T00:00:00.002+09:00

　
　議会において対案を出すのは野党の仕事ではないし、真に重要な問題の場合、野党は対案を出せません。なぜなら、民主制というのは意見が違う、ということを前提としているからです。「意見が違う」というのは、良しとする社会の方向性が違う、ということです。そして、どの政党の「良しとする社会」を目指すか、というのは基本的に選挙のマニフェストを有権者が比較することで争われることです。議会というのは、当然選挙が終わった後に開かれるものですから、そこではすでに「対案の検討」は終わっている、ということになります。

　もちろん「良しとする社会は共通合意があって、解決策だけがわからない」という場合は対案が必要ということになりますが、第一に、実はそういうケースはそんなに多くはありません。また第二に、そういう問題は普通は「専門家」に任せることが得策です。技術的な問題に関しては素人の集まりである与党が議論して解決策が出てこない問題に、同じような人の集まりである野党が加わったところで、事態の進展は望めないでしょう。

　わかりやすく言うと、意見が違うというのは「目標が違う」ということです。例えば、東京にある某大学を考えてみましょう。このゼミは十数人の四年生が所属している、ちょっとした大所帯だったとしましょう。専門が一緒、という以外はいろんな趣味の学生が所属していますが、せっかく一年間一緒に苦労してきたので、一緒に卒業旅行に行ってみよう、という話になりました。

　一番の優等生の田中さんは卒論もさっさと出してしまって、すでにかなりの日数を就職先のベンチャー企業で働いています。彼女はちょっと小金も貯まったので、本当はバリ島に行ってみようと思っていたのですが、いろいろな学生がいるところで海外はちょっとお金もかかり、ハードルも高いと思ったので、今回は自分の意見は出さずに議長に徹しようと思いました。「北の方。できれば北海道に行きたい」と言い出したのは、スポーツ万能の北見君で、彼はどうもスキーをみんなとやりたいようです。一方、歴史オタクの中町君は京都を押しました。もちろん歴史好きの彼らしい選択ですが、大学院進学を決めていることもあり、あまりお金を使いたくないというのも本音のようです。議長の田中さんは、二人に来週までに簡単な旅行プランを出すように依頼しました。プランを見比べて、投票にかけるつもりのようです。

　この北海道に行きたい北見くんと、京都に行きたい中町くんが、「政党」ということで、彼らは旅行プランを作って、それぞれの目的地がいかに楽しいかをプレゼンします。これが「マニフェスト」ということです。

　次の週、北見くんは卒論もギリギリに提出したので、あまり余裕がなく、彼のやりたいスキーを前面に出した旅行プランを持ってきました。一方、中町くんは前々から自分一人でも行こうと思っていたので、史跡だけではなく、美味しい和食のお店など、様々要素をな盛込んだ魅力的な旅行プランが提出されました。予算が安いこともあって、みんなが気軽に参加できそうな京都案が、ゼミ生の過半数の支持を集めました。これで、卒業旅行の目的地は京都に決定されました。これが「総選挙」ということです。

　京都を中心にプランを練ることは確定しましたが、詳細はゼミのみんなで詰めていくことにします。これが国会です。この時チェックしなければいけないのは「京都プランが現実的かどうか」ということと、「北海道を諦めたグループに妥協できるところはないか」ということです。北見くんはやや残念そうに京都のガイドブックを眺めていましたが、嵐山ではカヌーでの川下りができるという記述を発見しました。史跡が見たい中町くんを説得できるかは分かりませんが、半日ぐらいは川下りに使ってもらえないか、提案しようと考え始めたようです。一方、別の学生鈴木さんは中町案に山の上のお寺が含まれているのが気になりはじめました。いけないことはないのですが、乗り換えプランがなかなかタイトです。まして、グループには車椅子の山田くんがいます。スケジュールには少し余裕を見た方がいいのではないでしょうか？　しかし、諦めきれない中町くんは「なんだったら山田くんにはその間ホテルで休んでおいてもらって」と言い出します。これには、鈴木さんだけではなく、元から京都案を押していた何人かの学生も否定的です。せっかくみんなで行くんだから、一緒に楽しめるコースにしよう、ということです。

　ここで重要なのは「国会」では「京都に行く」という基本方針はすでに決まっているということです。また、なぜ京都に行くべきか、京都に行くと幸せになれるか、という「価値」を把握しているのは中町くんです。「山のお寺にいけないんだったら、お前らが対案を考えろよ！」と中町くんが言い出したら、ちょっとゼミの雰囲気は危険な感じになってきます。一番スッキリしているのは中町くんがプランを取り下げ、再度投票を行うことかもしれません。解散総選挙です。中町くんがプランを取り下げましたが、中町くんと仲良しの大山くんは、自分が修正した新京都プランを出してきました。北見くんはスキーと札幌の名所を組み合わせた新プランを出してくるでしょう。もしかしたら、業を煮やした田中さんが、ついに海外プランを出してくるかもしれません。こういった議論は無駄ではないかもしれませんが、日程が限られていることも考えなければなりません。しかし、これらの「対案」が正統性を保つためには、もう一度みんなで投票することは必要でしょう。ゼミならばすぐに行うことも可能かもしれませんが、国政では「もう一度選挙」は時間もお金もかかりますし、なかなかに大変です。

　したがって、現実的なのは、中町くんが自分のやりたいこと全てを盛り込むのを諦めて、よりコンパクトなプランで京都旅行を実施することでしょう。こうして、原案を叩いて、より多くの人が受け入れやすくするためのプロセスを「批判」と言います。日本では批判は、非難や悪口と区別されずに使われることが多いですが、哲学的には全く別のプロセスのことです。グループAがA案を、BがB案を推しているだけでは議論は進みません。まずA案を採用すると仮定した上で、A案の問題点を洗い出し、より優れたA'案を作ることが「批判」ということで、国会で求められているのはA案に対してB案を作ることではなく、A’案を作ることなわけです。

　ところで、北見くんと中町くんのプランを見ていた鈴木さんは「北見くんは雪のあるようなところに行きたくて、中町くんは歴史的な街並みとかが見たいんだよね？　じゃあ、今回は金沢でどう？」と言い出すかもしれません。こういった妥協案を探るタイプの議論を、政治では「中道」と言います。もちろん、北見くんにとっても中町くんにとっても、金沢では全く自分たちの目的に適わないかもしれません。そういった時に、妥協を拒否して元の目的を追求するタイプの政治スタイルを「急進主義」といいます。例えば、日本の左派であれば、日本社会党は中道派、共産党は妥協を拒む急進派、という分類を、ざっくりとすることができます。自由民主党の場合は、中道的なグループと急進的なグループが厳密に別れずに同居している、と見なされてきました。吉田茂や田中角栄の流れを汲む「保守本流」と呼ばれる人々が中道的、岸信介や福田赳夫の流れを汲む「保守傍流」が急進的、という分類はできます。この分類に従えば、現在の安倍首相は血縁的にも岸信介の孫であり、人脈や思想的にも「保守傍流」あるいは保守急進派ということになります。

　京都旅行に話を戻してみると、このA'案を作ることができるのは、あくまで中町くんです。というのは、北見くんは、中町くんがなぜ京都に拘っているのか、本当はわかっていないからです。もしかしたら「山の上のお寺」は中町くんにとって最も重要な目的地かもしれません。であれば、中町くんの最優先順位は「山の上のお寺」で、そのほかの人にとって重要なのは車椅子の山田くんも含めてみんなに無理のないコースを組むこと、ということになります。であれば、他に２〜３箇所の観光先を諦めてでも、山の上のお寺はコースに組み込むべきでしょう。一方で、「山の上のお寺」を諦めても、なるべく多くの史跡を組み込むことが、中町くんにとっては重要なのかもしれません。そのどちらが重要なのかは、妥協している立場の北見くんたちには評価できないからです。

　なので、選挙で敗れた北見くんたちの仕事は、中町案を「批判」することです。批判のポイントは二つです。第一は、急進的な中町案を、少しでも自分たちも楽しめるものに近づけること。第二は、中町案の無茶な点（スケジュールや予算的に難しい）や道徳的に問題がある点（誰かをホテルに待たせるのは好ましくない）をチェックする、ということです。後者は国政で言えば「人権や憲法上問題がある法案になっていないか」ということをチェックする、ということになるでしょう。

　もちろん、言葉なんて定義の問題ですから、この批判プロセスから出てくるものを「対案と呼ぶのだ」というのは自由です。ただ、その場合は、マニフェストを競わせて選択されるものをなんと呼ぶのか、ということを考えた方が良いでしょう。私は、政党Aが掲げるマニフェストに対して、政党Bが掲げるマニフェストが「対案」である、と考えるのが自然だと思います。

関連記事：
　・野党とは何か。あるいは、民主国家はどのような「政党」を持つべきか。

　・「がんばる人を評価する政府」は極右ないし全体主義政府です

'「条件なき大学」の復興のために: なぜ大学改革がイノベーションを破壊するか' （岩波『科学』掲載）公開

2019-11-02T15:52:00.000+09:00

岩波『科学』2019年10月号に掲載していただきました'「条件なき大学」の復興のために: なぜ大学改革がイノベーションを破壊するか' を公開します。

link: Reserachmap

（包摂的）ポピュリズムが成功する可能性はあるか？

2019-07-20T16:38:00.001+09:00

１. なぜ「マジョリティのヘテロ男性」は差別され得ないのか？

　文化人類学やカルチュラル・スタディーズは"差別というのは、基本的に「コミュニティの境界確定」のためにある"と論じてきた。

　自然界は通常、曖昧なものである。
　例えば、大人と子どもを考えてみよう。
　村の秩序は、たとえば大人になれば村の方針を決める寄合に参加できる、酒が飲める、結婚ができる、と行った「権利」を「大人」に付与するであろう。
　一方、昆虫の類ではない人類に、大人と子どもの境界線が自然に与えられるわけではない。
　大人であるかどうかは、年齢であったり、慎重であったり、第二次性徴があったかどうかだったり、あるいは「戦に出る」能力と行ったなんらかの能力であったりで決められるだろう。
　現代社会であれば、法律は通常年齢を大人と子どもの境目を決める手段として選び、特に誰が何かを宣言しなくても、法律は全ての個人を粛々と大人に分類していくだろう。
　我々にはある日突然、投票のための書類が送りつけられたり、犯罪を犯した時の罰則のルールが変わったりするわけである。

　しかし、前近代的な社会では、役所に文字記録があるわけではなく、誰かが成人したかを機械的に判断するのは難しい。そこで儀礼の登場である。
　日本の元服などもそういうことだが、儀礼には、ある「区別は必要だが、境界の曖昧なもの」の境界線を確定し、その文化を共有するコミュニティ内部での意思統一を図る効果がある。

　この「境界線画定」は様々なものに及ぶし、場合によっては逆に境界を越境させるような「魔術的効果」が期待される。
　メアリー・ダグラスによればアフリカのレレの人々は森の動物と人間の間、人間と水の生き物の間に境界があると考えているが、センザンコウはそれらを越境する存在である。
　なぜなら、センザンコウは森の生き物でありながら魚のようにウロコを持ち、また森の動物たちが一度に複数の子を産むのに対して、センザンコウは人間のように一回の出産で子どもを一匹しか産まないからである。
　逆に、人間であるにも関わらず、双子を産んだ母親は、その動物的特性に着目されるし、センザンコウは子宝を願う儀礼に（動物としては子沢山とはいえないにも関わらず）重要な役割を担う。
　レレの人々は、センザンコウが動物の世界から人間の世界に越境してくることと、女性が人間の世界から動物の世界に越境するように願うことを、儀礼のプロセスの中で関連づけるのであり、この関連性は呪術的な効果を持っていると信じるのである。

　さて、このようにこうした儀礼による区別は、個々の文化に内在的な文脈の中では必ずしも否定的なものではない。
　一方で、もし現代社会において、社会の側が女性の役割を外形的に「出産すること」だけと位置づけ、その役割を押し付けることによって他の選択肢を奪うとすれば、それは非難されることになるだろう。

　さて、最も政治的な「境界画定」は、共同体の外縁である。
　共同体は実際は、複合的であり、一人の人間は様々な共同体に横断的に関わっている。
　ある人はナントカ村の住人として村の共有材（コモン）を利用し、ある家族の一員である一方で、父方、母方のリネージ、クラン、民族に属している。
　また、宗教や生業も、それぞれの共同体を形成するかもしれない。

　そして、特に前近代的な社会では、その曖昧な帰属をどのように画定するかが、人生を決めると言っても過言ではない。
　どの村の住人か、ということによって、水利権や講の参加、家事や健康状態の急変で誰に助けてもらえるか、誰の農作業を手伝い、手伝われるか、そして自分の子どもたちを誰と結婚させ、誰に財産を譲るか、と言いった人生の諸々が、どの共同体に属するかで概ね決まってくるのが「前近代」であり、そう言った束縛からの自由を約束するのが「近代化」である。

　しかし、コミュニティの境界というのは簡単に決まるものではない。
　何を持ってして「XX民族」と言えるのであろう？
　宗教的儀礼を実践していることや両親の所属が基準になるかもしれないが、それらももちろん絶対的なものではない（宗教的儀礼を完璧に実践している人はどの宗派でもあまりいないだろうし、ではどの程度だったらいいのか、という議論に簡単な結論は出ないだろう）
　その時、おそらく最も危険で、しかし残念ながら最もありふれているのが「否定の否定」、あるいは「排除」による所属の画定である。
　つまり、共同体が「あれは我々のコミュニティではない」と名指すことによって、そこに境界線が確定されるということである。

しかし、お分かりのようにこういった排除は、要するに子どもが遊びで「えんがちょ」するようなものであり、人類のコミュニケーションにとって根元的なものである。
　こういったものを日常世界から完全に除去することは難しいだろう。
　排除は、個別の伝統主義的な文脈で言えば、否定的とは限らない。
　先の「センザンコウと双子の母」の事例で述べたように、儀礼は必ずしも否定的なものではなく、こうした名指しも儀礼の一種だからである。

　しかし、だからこそ、我々はこういった「差別による切断処理」が世俗主義的であるべき市民社会的な領域と切り離されるように、慎重にならなければならない。
　「個人単位の人権」という概念が確立した現代社会においては、こうした名指しをすることは、個人の選択肢を奪うという意味で、肯定的なものであっても問題になりうる。
　例えば、ネパールでは学齢期前の幼女からクマリ女神の化身を選ぶわけであるが、この子どもはもちろん大いに尊敬され、大事にされるが、一方で成人後（つまりクマリ女神の化身ではなくなった時）に、それまで学校へ行く機会を奪われていたことなどによる、様々な問題が生じる。
　同様に、もし米国の高校で「アフリカ系の生徒の陸上適性の高さ」を大絶賛する、ということが起こったとすれば、それはもしかしたら彼らを別の何か（例えばフットボールのチームや生徒会的な業務）から彼らを遠ざける効果が（意図的か否かに関わらず）あるかもしれないと疑うべきであろう。
　こうした、ある属性を名指しし、誰かを排除することによって。そこをコミュニティの境界線にする行為を、「差別」あるいは「社会的排除」(Social Exclusion)と呼んでいるのである。

　したがって、差別は単なる誹謗中傷ではない。
　名指されることでコミュニティへの所属や発言の権利が疑われないような属性は「差別」を形成しない。
　例えば、日本において「大和民族でヘテロセクシャルの男性」であることが排除の有兆項を形成することはありえないので、それらの特性を侮蔑的に表現した「おっさん」が誹謗中傷だったり侮辱だったりすることはあり得ても「差別」であることはあり得ない。
　ただし、より小さなコミュニティ、例えば「最近共学化されたばかりの女子校で、男子生徒はまだ数人しかいない」というようなシチュエーションを想定した場合、男性であることを有兆項として扱って、社会的評価の高い領域（例えば生徒会活動）から排除しようとする、と言ったことはあり得るし、これは（例えば侮蔑的な言葉ではなくて、「男子生徒は運動が得意で」と言った言挙げ型であっても）差別を形成する。
　同様に、「大和民族でヘテロセクシャルの男性」であることが、その社会に所属する自明の属性ではない場合（例えば諸外国における日系人の位置付けを考えてみれば容易にわかるように）、それが差別的に扱いうる属性となることは当然ありうるわけである。

　鳩山元首相がかつて「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と述べて大いに反発を買ったが、もしこれが反発を買わず自明のこととされる社会が来れば、可能性としては「大和民族でヘテロセクシャルの男性」であることが差別の対象となることはあり得るかもしれない。
　ただ、それは一方では「差別は概ね解消された」時代だとも言えるだろう。
　例えばオバマ大統領が誕生した頃であれば、人類は「世界がそう言った状態に徐々に近づいている」という肯定的な感情を抱けたかもしれないが、現在はむしろ大きく後退していると言えるだろう。

　ただ、一般論としての日本社会を考えたときに「大和民族でヘテロセクシャルの男性」への差別を考える必要はない。
　もし、その属性に当てはまる人が生活の困難を感じたとすれば、それはマイノリティ闘争モデルではなく、階級闘争モデルでの対応を考えるべきであろう。
　もちろん、クリントン政権誕生前後から、世界的に「マイノリティ闘争はイケてるが、階級闘争は古臭くて機能しない」というイメージづくりが行われてきたことは指摘されなければならないだろう。
　「政権を担える現実的な左派」イメージを作るために中道左派政権のエリートたちは積極的にこのイメージを受容し、拡大した。
　これが、近年の極右伸長の背景にある「リベラル不信」があるとすればそれは妥当だと思う。
　しかし、本来的にはまず階級闘争があるのであり、階級闘争で回収できない諸問題のためにマイノリティ闘争があるのである。
　「マジョリティ弱者」も含めた我々は、階級闘争を再び構築しなければならない（そして、間接民主制をとる国家において単純に「数が多い」ことを考えれば、それが勝利への最短コースであることも、本来は疑いがない）。

2. それでもなお辛い「弱者おっさん」にとって、包摂的ポピュリズムは助けになるか？

　さて、再びセンザンコウを思い出そう。
　区別を導入するという認知的な目的を持った儀礼は、一方で認知される世界を加工する目的にも使われる。
　同様に、コミュニティの境界線を確定するための「差別」は、自分がコミュニティに属していると自分自身が確認したり、他者にそれをアピールするために儀礼になりうる。
　困ったことに、こう言った行為の政治的な効果は、「センザンコウと双子の母」よりはだいぶと実際の社会関係に影響を及ぼすことである。
　つまり、誰かをそのコミュニティに属さないとか、あるいはそのコミュニティにとって反逆者であると名指しし、その排除を積極的に行うことによって、逆に自分がコミュニティに属しているという安心感を得たり、周囲にアピールできる、ということである。
　これはおそらく、センザンコウに祈ることによって多産になるよりは、強力な効果を持っている。

　しかし、なぜこのような操作が必要になってくるのだろうか？
　「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」という発言について、鳩山は「博愛主義」に基づくものだ、と発言している。
　博愛主義はフランス革命のキャッチフレーズ、自由・平等・博愛に基づくが、現代では博愛（fraternité）という言葉の持つ宗教的、あるいは男性主義的イメージ（fraternity はもともと「兄弟愛」の意味）が嫌われて連帯（solidarity）が使われうことが多い。
　この「連帯と人権」というのは、民主制の大前提となる原理と考えられている。

　つまり、ある人が助けを必要としているとして、国家がそれに応じる条件は普遍的人権のみである、という考え方が我々の社会の前提となっているということである。
　これが達成されていると、先の「社会的排除」(Social Exclusion)に対して「社会的包摂」(Social Inclusion)といい、差別に抗する社会とはすなわち社会包摂的な（Social Inclusive）社会を作る、ということである、と言える。

　しかし、一方で我々は「すべての人が救われるだけの資源を、我々は持ち合わせていないのではないか」という疑惑ないし恐怖を持っている。
　そう言った疑惑に取り憑かれると、社会の「助けてもらえる方」と「助けてもらえない方」の区分線が気になり始めるだろう。
　そして、誰かを有徴項として排除し、自分が「助けてもらえる方」であると示そうとし始める。
　救済のための資源の枯渇に対する恐怖感が動機な訳だから、「助けてもらえる方」は少ない方がいいが、自分がそこに入っていないと困る、というジレンマが論理的に導き出されるだろう。
　また、資源を分配する役割を担う指導者は、公正であれば人権のみを原理として資源を分配するわけだから、資源が足りなくなることが予想されるわけであり、「誰か（つまり自分たち）を優遇する」、つまり公正さ（Integrity）に欠ける指導者である方が好ましい、という屈折した状況も生み出される。
　（ただし、この公正さにかける指導者を支持するということは、自分自身も簡単に裏切られ、切られるというリスクを負うということでもある。どんな理由でも「非国民」とか「反社会的」というレッテルは貼れるわけで、実際にどんな全体主義国家でも秘密警察に捕えられたり、収容所送りになるのはマイノリティだけではないのである）

　こうした認識に立脚し、資源分配に関する恐怖と、それに対して「あなた方を優遇しますよ」というサインを出し続けることによって指示を伸ばすのがこれまで「ポピュリズム」と言われてきた。
　そのため、ポピュリズムとは基本的にその地域の民族的属性にしたがって社会を分断し、マジョリティを優遇するという姿勢によって指示を伸ばす姿勢であった。
　これに対して、ギリシャのSYRIZAやスペインのポデモスなど「左派ポピュリズム」ないし「包摂的ポピュリズム」（Inclusive Populism）と呼ばれる勢力が誕生してきた。
　これは、資源の枯渇に対する大衆の怒りを書き立てることに立脚する一方で、それらは実は本来十分にあり、公正に分配されていないために足りないかのように見えるのである、と論じる立場である。

　ポピュリズムの最大の問題は社会的排除であり、包摂的ポピュリズムであれば倫理的問題はないように見える。
　米国のオキュパイ・ウォールストリート運動が「我々は99パーセントだ」というキャッチフレーズを採用した時に、やはりこの運動が社会排除的なのもではないかという懸念を表明する人々もいた。
　しかし、99％対1％が、属性の問題ではなく、単に経済的な問題であり、再配分政策によって是正が目指されるというコンセンサスが示される中で、「99パーセント」というキャッチフレーズは定着してきた。
　したがって、ポピュリズムが許容可能なものである前提としては、その包摂性を何度でも確認することであろう。
　

　もう一つ、検討すべき問題があるとすれば、ポピュリズムの公正性という問題である。
　包摂的ポピュリズムの前提は、「すべての人の救済は可能だ（したがって行うべきである。それも今すぐに）」ということである。
　しかし、もし実は本当に資源が足らないとしたら、我々は「すべての人の救済」を断念し、右派ポピュリズムに転換すべきであろうか？
　もし、「おやつが十分にあるときは弟、妹におやつを分け与えるが、おやつが少ししかない場合は独占する長子」がいたとして、少なくともその子を「公正である」とは褒め難い。
　同様に「資源が十分にあるときだけ全員を救済する」という包摂的ポピュリズム・リーダーは、本当の意味で信用されるのか、という問題がある。
　もし、排除的ポピュリズムに乗り換えなければならないとしたら、多分早めにやっておいたほうが有利なポジションを手に入れられるだろう、という戦略的計算は誰でもするであろう。
　今の所、世界の包摂的ポピュリズム・リーダーたちは、「資源が足らなかったとき」のことは考える必要はない、という態度をとることに決めているようだ。
　実際のところ、物理的なレイヤーを考えれば、今のところ人類には十分な食料と土地が与えられており、あとは再分配の問題である、という議論は説得力があるように、私も思っている。
　しかしながら、この再配分のレイヤーが、本当に機能するのか、ということに関しては（MMTやベーシック・インカムといった理論が様々提示されているが）、確証を持てる人はいないのではないだろうか？

　包摂的ポピュリストは、憎悪や排除に基づく甘美な擬似連帯を聴衆に与えることができない。
　そのために、「みんなを助けたい」という時のみんなとは誰なのか、つまりあいつを排除していないなら自分の優先順位は下げられるのではないかという聴衆の恐怖を調停する必要がある。
　また、「人々を救済する資源は無限ではないんだよ」というエスタブリッシュメントからのツッコミからも自分たちの議論を防衛してみせる必要がある。
　この二つが同時に可能か、というのが常に包摂的ポピュリストに問われる課題である。
　その負荷に耐えられなければ、包摂的ポピュリストは政治勢力として崩壊するか、極右ポピュリストに鞍替えするかの選択を迫られることになるだろう。

　こうした時、包摂的なポピュリズムであっても、ポピュリズムはしばしば、およそ考え付く限りの社会問題を、一つの解決策で解決できると主張しがちである。
　これは、もう一つの躓きの石であるかもしれない。
　いかなる解決策であっても、その効果は有限であって、全ての人を幸せにするには十分ではないし、複雑で巨大な社会・経済的な事象を扱う以上失敗もある、ということは常に念頭に置いておくべきであろう。
　そして、「資源が足らなかったとき」にも、次の手段を探して、それでもなおデモクラシーを進めていくのだ、という覚悟が必要になる。
　おそらくは、単一の経済理論、単一の政策ではなく、無数の、大して面白くもない、「わかりやすい救済」を求めている人々の心には響かない政策を一つ一つ実施していくことが必要になるだろう。
　それは包摂的ポピュリズムの指導者たちに可能だろうか？

　「段階論」は、少なくとも一時的には包摂的ポピュリズムを正統化するかもしれない。つまり、多くの人々が政治に無関心な状態から「目覚める」ためには、それが自分たちを救ってくれるという信頼感が必要であり、民主制の原則がいかなるものであるにせよ、それは運動の中で学んでいけばいい、というものである。
　基本的に、スペインのポデモスはこの原則を採用していると考えていいだろう（彼らはしばしば、戦略的なポピュリズムとか、ポピュリズムの闘争方針を模倣した左派運動、と自分たちを規定している）。
　日本でもそういった運動を確立することは、不可能ではないかもしれない。

　少なくとも第一の原則として「自分たちが排外主義ポピュリズムに陥っていないか」という確認、また第二の原則として「バラ色の解決策がうまくいかなかったとしても、それでもなお連帯と人権の原則を支持者に説き続ける」覚悟があるか、ということは確認されて良いだろう。
　もしこの原則を満たすのであれば、包摂的ポピュリズムは正規労働者に基盤を置いた既存の左翼勢力と別に（理想的には補完勢力的に）日本を民主化する重要な力になるかもしれない。
　そこに期待するのは、そんなに無茶な話でもないだろうし、本質的にはそこにかけるしか、日本社会（の99パーセント）、特に我々のようなロスジェネおっさんに残された道はないかもしれない。
　

一般社団法人カセイケン　第25回参議院議員通常選挙　政策アンケートについて

2019-07-19T17:57:00.002+09:00

　第25回参議院議員通常選挙ということで、一般社団法人カセイケンとして各党に政策アンケートを実施し、９党からお答えをいただきました。

結果は以下でご覧ください。

・第25回参議院議員通常選挙政策アンケート結果 - カセイケン（一般社団法人科学・政策と社会研究室）

　で、それに関して、質問の意図がわかりにくいとのコメントを頂いていますので、質問を作成した主要メンバーの一人として簡単にご説明をさせていただきます。まず、基本方針として、当然のことながら現在の日本の（人文・社会系を含めた）科学者コミュニティの関心事項であろうというものを選んだつもりです。ものによっては、「研究者がこう答えてほしい」という「理想の回答」が明らかなものもありますし（というか、一般論として人件費や研究費が増えることに否定的な研究者はほぼいないでしょう）、一方でコミュニティ内部で論争を呼んだもの、意見が分かれているもの（典型的にはデュアル・ユース）もあります。後者もなるべく含めたかったのですが問題の数を抑えたかったこともありまして、前者が中心になっていると思います。ジェンダー関連の問題がないなど、多々不備はあると思います。
　そういった前提の上で、各党の政策と、科学者コミュニティがどう思うと想定して問いを作成しているか、といったことについて、私の考えを簡単に述べていきます。榎木英介代表理事（の記事はこちら）を含め、他のメンバーには他のメンバーの考え方があるでしょうから、以下はあくまで私見であるということでご了承ください。

一般社団法人カセイケン　第25回参議院議員通常選挙　政策アンケートについて

　問１は、日本の公的研究費全体を増額すべきかというものである。これに関しては全党基本的には増額だが、自民と維新はやや控えめである。ところで、設問にも明示されている通り日本の研究開発費は総額で見れば先進国最高水準だが、公的研究費の割合が少ない。各党とも基本的には「増やす」を選択しているが、自民党と維新はやや控えめである。ただ、実はこれに関しては、日本は企業が研究開発費に多くを費やしていることもあり（これは伝統的な構成である）、必ずしも「増やす」ことだけが問題だと言えないので、この消極性は必ずしも問題ではない。

　より重要なのが問２であるが、これはちょっと設問が失敗ではないかという指摘をいただいた。これに関しては反省したい。ここでカセイケンとして問いたいのは、基礎研究と応用研究の比率である。ただし、何を基礎研究とするかは論者によって大きな差があるので、より明快に定義できる指標があったほうがいいと考えた。日本の公的な科学技術予算とされるものは現在、年間４兆円弱であるが、そのうち大学の運営費や各省庁が執行する研究などを除き、大学や独法などの研究機関でイメージされる「研究費」（試薬や実験器具を買ったり、人を雇ったり）に使われるのは、考え方にもよるが一兆数千万ぐらいである。しかし、その多くは科学技術基本計画等に従い、政府が目的を決めて、それに大学等に所属する研究者がそれに協力するという建前の、トップ・ダウンないしはミッション型（Mission Oriented）の資金である。それに対して、科学技術研究費は個々の科学者が、分野ごとの発展に応じて、基本的にはその時の研究者の内発的な動機で研究する予算に対して、国が人類的な文化振興という目的で助成するものである。これをボトム・アップないし好奇心駆動型（Curiosity Driven）と称する。なお、どちらも研究の実現性に関しては、研究者が申請書を出して、それを専門家を含む審査員が審査して助成を決定するという形で「競争的資金」と言われる。一方で、各国立大学に配分される運営費交付金から、教員の数（や抱えている院生の数など）に応じて均等配分される研究費があって、これは「非競争的」なものであったが、配分法は各国立大学によっており、運営費交付金が削減されている今、ほとんどの大学で存在しないか、わずかである（通常、必要経費、例えば文房具代や授業に使うプリントのコピー代などもここから支出することになるため、「わずか」というのは、普通は「それではとても研究はできない」ということを意味する）。

　…という条件下で、実質的に日本の基礎研究を支えている科研費について、聞いたものであり、質問者の意図としては「応用研究・基礎研究」の比率を考えてもらいたいという意図である。まとめると、図表のようになる。a は現在ほぼ問題にならないので、b と c の関係性を問う、ということである。なお、私が見る限り、日本のほとんどの研究者は基礎研究の比率が低下しすぎていると考えている。これは、もちろん多くの研究者が基礎研究をやりたくて大学に残った（応用研究や開発がやりたいなら企業に行った方が予算も潤沢だし、給料も高い）ということもある。一方で、人類の技術の発展は、あくまで基礎研究→応用研究→開発・実装の順にしか進まない、という認識もある（これを「リニア・モデル」という）。そして、基礎研究の段階では、それが応用に繋がるか誰にもわからないということもある。例えば、アインシュタインは純粋な好奇心から相対性理論を発達させたのであり、当時の科学者で誰一人「相対性理論の産業応用」などということを考えた人はいなかったであろう。しかし、２１世紀の現在においては、例えばGPSを正確に稼働させるには相対性理論は必須であり、相対性理論がなければスマートフォンも飛行機の運航も大混乱に陥るだろう。また、２０世紀後半からのバイオテクノロジーの産業としての大成長を支えた根幹の技術にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）があるが、これを可能にした研究は、（DNAを高温下で処理する必要が出てくるため）「イエローストーン国立公園の間欠泉のような高温下でなぜ生きられる微生物がいるのか」という研究から着想を得ている。もちろん間欠泉の微生物の研究者は、自分の研究が巨大な産業の基礎になると思ったり、したいと思って研究していたわけではないだろう。こうしたことから、産業応用が可能であるか否かを考えず、世界に対する知識を深めておくことは、応用研究を盛り立てるという意味でも重要である、と多くの科学者は考えている。
　一方、政府はしばしば予測が立ち、投資に見合う効果のある分野に資金を集中させたがる。もちろん、有権者への説明は必要であるし、全くの基礎研究ばかりというのは現実的ではないので、比率が重要ということになる。また、基礎研究はなるべく多くの科学者の好奇心が重要であり、一箇所に資金を集中させるよりは、なるべく広く浅くばら撒いた方がいい、と多くの科学者は考えているが、政府はこうした考え方はお気に召さないように見える。この対立のどこでバランスを取るべきか、というのが問２の論点である。
　ただ、すでに指摘があったように、設問が悪いため、そこへの回答として読み取れないかもしれない。例えば、図表の a と b, c の間の対立（競争的資金を増やすべきか）を扱った設問にも見える、というご指摘をいただいた。他の設問への回答との生合成を考えると、維新の会の回答はそういう前提であるという理解に基づくかもしれない。（言い訳をしておくと、 a というのはほぼ滅びた存在である、という理解が我々にあって、そこが争点になるとはほとんど想像できなかった、ということである）。

　問３は運営費交付金に関する質問である。これまで、基本的に運営費交付金は減額されてきたが、その使途に関しては政府が介入することには抑制的であった。これは、各大学の学問の自由に関連するからである。ただし、学長裁量経費を増やすように誘導したり、学長をそれまでの学内選挙から、政府による任命という形式に近くなるように変えていくなど、教育の内容に関する政府介入のレベルが徐々に上がってきたということは見逃されるべきではない。そして、交付金がこれ以上減らせないという判断なのか、交付金を大学評価に基づいて増減させるという方針が打ち出された。しかし、これは大学がより政府に従属的になり「学問の自由」が失われるというだけではなく、人件費や設備の更新に計画的にあてていける部分がさらに少なくなるということでもあり、経営上の大きな障害にもなるということで、各大学から反発が起きている。このことについて議論したものであるが、与党（自公）に関しても、これ以上の「評価部分」に関する増額は考えていない（ただし現状を維持する）という方針のようで、これは大学としては安心材料である。一方、維新の会の交付金減額という方針は、一貫していると評価はしたいが、さらに大学の研究・教育能力を削ぐことになるだろうと思っている。

　問４に関しては、研究費全体が圧迫されている今、仮に軍事目的であっても受け入れるべきだという意見と、とにかく軍事研究はいけない、という議論の間で科学者も揺れている。ただ、回答を見る限り、政府としても少なくとも急激にこの部分を増額させていくことは考えていないようである。
　なお、私見では大学は軍事研究とみなせるものに対して抑制的な態度をとるべきであり、またそれは個々の大学で方針を決めるべきだと思っている（学会が決めることがいいかはよくわからない）。というのも、大学が大学である大前提は、その普遍主義である。一方、軍事研究を受け入れると、ある種の秘密が発生する。大学で行われる研究は基本的には公開されるべきものであり、また守秘義務等を伴う契約が発生するとしても、それが人種や国籍をもとに行われることがあってはならない。例えばある教授は、ロシア人やイラン人は「軍事機密を扱うので」受け入れられない、ということがあってはならないのである。現在、国立大学の教員が他の職を兼職する（クロス・アポインティング）ことが可能になったので、大学とは独立に研究室を作って、別の場所でその教授と教授が選んで雇用した学生が、防衛省からの研究を受託する、ということまでは、（研究倫理としてはともかく）大学の権限では防げないし、当面それはありなのではないだろうか。逆に、世界的に公開されることが前提の研究で、どの国からの学生であれ関わって構わないということであれば、特に防衛省が管轄する必要はないわけである。例えば「通信技術におけるセキュリティに関するある研究」がデュアル・ユースであった場合、ある程度経産省と防衛省で要件を付き合わせるという必要はでてくるだろうし、それは政府内部的にやっていただければよいわけであるが、基本的には経産省からの助成ということにすれば研究倫理上の問題はほぼ発生しない（要件を付き合わせた結果、それが防衛省には重要だが、経産省にはほぼ重要ではなく経産省予算として正当化できない、という結論が出た場合は、それはむしろデュアル・ユースではなく、純粋な軍事研究であり、大学研究者が関わるべきところではないだろう）。

　問５に関しては、主要政党は全て「どちらかといえば」という留保つきであっても「公費での研究は人類全体の利益や知識の向上を重視して配分されるべきである」と回答している。これは喜ばしいことであり、ここから科学技術予算に関する議論が出発できるのは、大いに歓迎できる。

　問６に関しては、要するに多くの学者は「競争的であることがある程度は必要だとしても、現状は行きすぎじゃね？」と思っているわけである。それに対してどう考えるかということであるが、大半の政党が少なくとも現状に対して問題意識はあるということが確認できたのは大きな成果だと思っている。自民党の「どちらも重要であり」というのは、無責任な気もするが、正直な感想と受け取っておこう。なお、国民民主党の「テニュア・トラック」に関しては、大学院を出てポスドクぐらいまで務める大量の若手に対して、常勤ポストがあまりに少ない（そして期待されていた企業雇用もほとんどない）という問題であって、テニュア・トラック制は（やっちゃダメということではないが）本質的な回答ではないと思われる。同様に、研究補助員の強化も、今度は補助員の不安定雇用が問題になる。かつて国立大学には「技官」という形で終身雇用の補助員が在籍していたが、本質的にはそういう存在を復活させられるかどうかが問われているであろう。
　維新の会の回答に関しては、もちろん現状でも全てのポストが３年任期な訳ではなく、大学運営に関わるようなポストは任期なしの雇用なわけで（そしてその数が少なくなっているので、その人たちはその人たちで「過労死しそうだ。研究時間がない」とブーブー言っている）、これは「現状維持」という回答に他ならないと思う。

　問７に関しては、質問を作っている側も長年議論してきて名案は思いつかず、正直なところ「我ながら無茶振りな質問だよなぁ」と思いながら書いているところがあるので、内容の評価は別にして、各党それなりに考えていただけているようで、ありがたいと思っている。ここに関しては、一発で解決できるような名案はないので、それぞれ関心を持ってくれた政党に、それぞれの関心に応じて働きかけるなど、息の長い活動が必要なところであろう。

　問８も同様に簡単に選択するのは難しい。例えば雇用の不安定化にも原因があるという意見はあるだろう。それを理由に罪が減じられるべきだとは言わないが、少なくとも「即クビか、バレるまでは生きながらえるか」という選択を突きつけられた時に、人間であれば後者を選んでしまう人がいるのは避け難いのではないか。特に、企業などへの転身が難しい状況があることを考えれば、なおさらである。また、現状では研究倫理の教育負担や調査なども各大学が担う状態だが、そのための予算や人材が増えるわけではなく（国からの支援としては、研究倫理に関するオンライン教材が開発されたぐらいではないか）、それ自体がさらに大学所属の研究者の負担になっているということもある。研究公正局を作ればいいというものでもないが、多少は負担の軽減になるかもしれない。また、そもそも日本社会においてプロフェッショナル意識や公正さ、手続き的正統性の担保といった作業が軽視されている（これはモリカケ問題を考えても明らかであろう）ことを考えれば、もっと根源的な対処が必要である、ということかもしれない。

　問９に関しては、これまで触れてきたような教員の負担の問題、ポストの少なさの問題、そしてそもそも日本の研究能力が低下して国際的なプレゼンスが下がっていることの問題をどう考えるか、ということである。多くの科学者は常勤雇用の教員を増やすことが望ましい、抜本的な解決策だと考えるだろう。国際的な統計を見ると、研究支援職が弱いという指摘にも一定の合理性がある。ただし、これらの支援職が現在、数年の任期で雇用されているという問題もある。しかも、支援職は必ずしも業績評価が明らかではないため、合理的な転職マーケットが出来上がっているかの評価が難しい。この辺りの評価がされるのであれば、事前の策ではあると思うが３は意味がない選択肢ではない。

　何れにしても、
・もうちょっと安定した雇用の研究者を増やすべきだ
・基礎研究が軽視されすぎている。政府が方針を決めた予算ばかりではうまくいかない
・大学の自主性はそれらを担保するために重要である
　というのは、多くの研究者が考えることだと思うが、（維新の会を除く）国政野党はそれに同意してくれているように思われる。
　一方、与党も、これらの点に関して「もしかしてそうかな？」と思っていなくもないだろう、という反応に見える。
　そして、維新の会や幸福実現党が大学に対してより厳しい姿勢をとっているということは、そうした方が一般公衆の支持を受けるだろうと期待してのことかもしれない。
　もちろん、それ自体は悪いことではない。
　差別／ヘイト・スピーチではないという前提の範囲内で、選挙で選択肢が示されることは無条件に良いことであり、あとは有権者がそれを選択するかどうか、という問題である。
　もちろん、「有権者がそれを選択する（／しない）」ようにコミュニティとして、言論活動で努力するということも良いことであり、カセイケンとして政策アンケートを実施しているのはそうした努力の一つ、というつもりである。

　そして、そういう意味では、ボールは政党や政府ではなく、研究者コミュニティの側にあるとも言える。
　つまり、１９９０年代から一般の人とコミュニケーションをとり、特に彼らが影響を受けるような問題（環境や医療等）に関して「選択に参画してもらう」ということの重要性が世界中で叫ばれるようになり、欧米ではそういった方策がどんどん推進される一方で、まだまだ我が国では研究者コミュニティと一般社会の断絶が大きい、ということかもしれないのである。
　そういう意味では、研究者にとっては「選挙に行く」ことだけでは十分ではなく、それについて大いに周りの人々、特に研究者ではない友人たちと話し合っていただきたいと思っている。

なぜ人文・社会系博士を増やさないといけないと考えられたか、について

2019-05-15T18:16:00.000+09:00

"人文諸学の再興（と、多少はそこで食っていけるはずの人々）のために"の続き、的な。。

　もう一つ、博士号取得者を増やすという直接の動機がバイオを中心とした「実用性の
高い」分野での国際競争力を増す、ということであったのは間違いないが、決して文系諸分野では増やさなくていいということだったわけではない。
　現在、社会は高度に複雑化しており、IT化などに応じて発生する様々な社会問題もある。もちろん、気候変動などの環境問題は深刻であり、これらは一義的には「科学」の問題だが、対応するためには法律や倫理、経済の問題を考慮しなくていいわけではない。要するに、様々な知識が専門化してきているわけである。

　そういった中で、例えば貧困や環境に関する国家間折衝が気候変動枠組条約や生物多様性保護条約の締約国会議という形で行われ、大々的に報道される。また、貧困や格差の問題はG20やWTO閣僚級会議の際に世界中からNGOも大挙して集まってきて議論がされる。この時、議論に参加しているのは政治家、各国ごとや国際機関の官僚、そしてNGOで働いている人たちということになるが、これらの人々は現在、かなり高い割合で修士号以上の学位を持っている。

　「学位を持っていると出世できる」という風に考えるとなかなかうざったい世界であるが、実際は「キャリアが多様化し、流動性が高まった」ということでもある。すなわち、大学卒業後ある企業や官庁、NGOで働き、何らかの問題に対する関心が高まったらその問題について研究できる大学院に進む。大学院で世界中の専門家と議論したり、フィールドワークを行ったりして専門知識を磨く。その上で再び現場に戻ったり、「より自分の関心に沿う別の働き方」を選んだり、といったことができる。その先でまた課題にぶつかったら大学院に戻り、といった形で「世間」と「学林」の間をいったりきたりするといった生き方が重要になりつつあるわけである。

　なぜ大学が重要かというと、そこでは公開性や無私性、普遍性が重視されるからである。実のところこういった（所謂マートン的な）倫理観は過去のものになりつつあるという見方もあるが、それでもまだ社会の他のところに比べれば建前としては機能している。もしあなたが西側諸国の官僚であれば、ロシアやイランの官僚に対して透明性を保つことは職業倫理に反する可能性がある。一方、もしあなたが研究者や大学院生として議論に参加しているなら、相手の国籍がなんであれ、秘密を作ることが職業倫理に反するのである。こうして、国際的な議論は醸成されていく。

　ところが、日本からの国際的な会合への参加者だけは、学部卒であり、また一つの組織でしか働いたことがない。「気候変動の会議に参加しているということは、あなたは環境法の専門家なのですか？」「いえ、法学部卒なので、特に論文は書いていませんし、今の部署は２〜３年で移動になります」といったことが起こりうるわけである。他の国の代表団が「日本は議論に参加する気があるのか？」と疑ったとしても当然であろう。

　これが、環境、貧困、ジェンダー、民族、紛争、国際法、心理学、等々でも学位を持った専門家を増やさなければいけない事情である。なので、単純に看板としての「学位」が増えるだけでは十分ではなく、所属組織ではなく「問題（Issue）」に置いて一貫したキャリアを構築し、国際的な学術的・専門的コミュニケーションに参画している「学位保持者」を増やさなければいけない、ということである。

　しかし、日本では、仮に博士号保持者が増えたとしても、

・官僚機構には政治任用制度がほとんどなく、霞ヶ関的な決定プロセスにおいて、外来の学位保持者は周縁的な地位に止まらざるを得ない（しかも時給千円強の非常勤だったりして、その金額で「国際的な学問コミュニティーに継続的に参画する」ことは難しい）。

・NGOはキャリアパスとしては限定的で、ポストも少なく、あったとしても極めて安く、これまた「国際的な学問コミュニティーに継続的に参画する」ことは難しい。

・企業は、自前で状況（「例えばなぜ海外の投資機関が石炭火力への投資をやめ始めているか。そのリスクはどう見積もられているか」といった）を分析することにあまり関心がない。グローバルな社会・経済構造の変化をキャッチアップすることよりも、名刺の渡し方や印鑑の角度の方が重要であれば、博士号保持者を雇用するインセンティヴは事実上発生しない。

　という状況で、そういった雇用が増えるはずもないであろう。

　一方、こうした構造では、世界の議論についていくことはできなくなる、という危機感が、少なくとも1990年代の後半に発生していたわけで、それがバイオなど経済的なゲインの大きい分野以外でも「大学院生・博士号保持者を増やす」という決断につながっていたはずである（少なくとも私はそう理解していたので、サイエンスショップなどの仕組みの議論に関わっていた）。

　こうした議論は、鳩山政権が崩壊し、官僚機構がその権限と、「終身雇用」による強固に結束したコミュニティを手放すつもりはないと分かった時に急速に終息に向かったように思う。

　終身雇用性からの転換と「ジョブ型」というのは、本来こういった話にしないといけないわけだが、今のところは「人件費を維持したくて終身雇用にこだわる」か「人件費を切り下げたくて終身雇用の廃止」という二択しか労働者一般には選択肢が提示されていない。もちろん、その二つであれば私は前者の方が遥かにマシだと思うが、それを続ける限り日本が国際的な議論をキャッチアップする能力は刻一刻と減退していくだろう、ということも疑っていない。

　この時にどうするか、という問題を、今一度（90年代後半の議論までさかのぼって）行うべきであろう、と思う。

立憲民主党の参院選公約に関するアンケート #これからの日本どうしたい?

2019-04-30T16:08:00.000+09:00

立憲民主党が製作に関するアンケートを実施しています。

【#これからの日本どうしたい？】
立憲民主党の参院選公約「立憲ビジョン2019」に向けたアンケートのお願いです🙏これまでタウンミーティングやパートナーズ向けアンケートなどで公約を作り上げてきました。今回はさらに広くみなさんの意見をお聞きしたいです！
👉 https://t.co/Wz60K51ATx pic.twitter.com/QPQzyBPfJ9
— 立憲民主党🏳️‍🌈 (@CDP2017) April 25, 2019

とりあえず、自由記述欄は以下のように回答して見ました。もうちょっと欄が続いたら参加型デモクラシーの話（"三つのデモクラシー：　フェルバー『全てを変える。共有材のための経済学を創る』から" に書いたような…）にも言及したかったところですが…。

「お互いに支え合う」では責任の所在が不明確なので、「健康で文化的な最低限の生活については万人に対して政府が責任を持つ」といってほしい。
　経済の再生のためには、ピケティらも述べているようにやせ細った公的セクターを再建して、そこでの需要を増やす必要があるだろう。そのために、少なくとも小泉改革以前にまで公務員数を戻すこと、特に「官製ワーキングプア」と呼ばれる人々を直接雇用するといった形で生活の向上を目指すべき。
　また、民間の最低賃金を大幅にあげ、インフレに備えて最低基礎年金を設定するといったことも景気対策に有効であろう。
　その際、低賃金に依存した企業は潰し、より高収益な産業に人材を集中させることを促すべきであり、そのためには「企業を潰しやすく」する政策が必要であろう（例えば中小企業の経営者一族が個人資産を担保に入れているようなケースでは、銀行に放棄を求めるなど…）。
　これらの政策の財源に関しては埋蔵金やMMTといった論拠に安易に飛びつかず、「あるところから税をとって、ないところに分配するのが政府の役割である」と表明してほしい。
　ただ、過渡期的には財政均衡にこだわらず「反緊縮」を基調とすべきである。

人文諸学の再興（と、多少はそこで食っていけるはずの人々）のために

2019-04-21T16:17:00.000+09:00

　高学歴ワーキングプアーという言葉はすっかり定着したが、そういった状況にある若手人文系研究者の自殺事件が続いたことにより注目されている。先日、朝日新聞に掲載された記事には、友人であり、一般社団法人カセイケンでご一緒している榎木英介氏のコメントが掲載されていた（"「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを" ※こちらはデジタル版のみの内容も含んでいる）。榎木氏は日本における研究者のキャリアパス問題で長年活動を続けてきており、近年朝日新聞のような「主要メディア」にも意見を求められるようになったことは、私としても大変ありがたいと思っている。ただ、一方では、朝日新聞でのコメントも基本的に「理工系（特に90年代後半から大量生産されるようになったバイオ系）の研究者」の視点かなと思う面はあり、そこで多少違和感を感じる部分も否定できない。ここで、人文・社会系の研究者にとってのキャリア問題について、少し別の切り口から整理してみたい。

　ここで「人文・社会系」と言った場合は、いわゆる人文学（哲学、歴史、文学等）と、ソフト社会科学と呼ばれる社会学や文化人類学と言った分野を想定している。経済学や心理学など、人文・社会系の中でも社会での応用性が高い分野に関しては、ここで述べるようなことは全く関係ないとは言わないが、多少別の整理が必要であるように思う。

1. 地域における人文学

　さて、人文系研究者のキャリアパスは、昔も困難なものがあったが、近年さらに困難の度合いを増しているように思う。もともと、こう言った分野は企業にとっての利用価値は必ずしも高くはない。例えばポスドクの任期終了を迎えた研究者が、リクナビなどの「転職」サイトを利用することを考える。実は、最近はこう言ったサイトにも、研究者や学位保持者というカテゴリーは用意されている。しかしながら、試しに登録してみると、そこで想定されているのはバイオ系の学位（製薬会社が圧倒的に多い）や、IT、ビッグデータと言った分野の学位である。その他の分野の人間にとって決して間口が広いとは言い難い（ただし、これはもしかしたらいかなる分野を専攻していたのであっても、統計処理やプログラミング、そして多分多少の英語力があれば、就職が絶望的というわけではないことを意味するかもしれない。この辺りは要検証である）。

　また、これはあまり語られないことだが、人文系の職の幅はむしろ狭まっているということも言える。私は90年代後半に大学を卒業した、いわゆる団塊ジュニアに属するが、このころの研究者志望者は、多かれ少なかれ教員や年長者から「院に進学するのはいいけど、教職はとっておくように」と言われたことがあるのではないかと思う。しかし、すでに我々の頃は新卒での教職の倍率は、自治体にもよるが数十倍位であることが普通であり、研究者志望からの転進が普通は30歳を越えてから行われていることを考え合わせれば、到底（大学に職を得られなかった時の）セイフティ・ネットとは言いがたいのは明らかであった。

　また、かつては高校の教員には「研究日」というものが設定されていることが多かった。つまり、1日は通常授業のないウィークデーが設定されており、そこを自分の研鑽のために自由に使えたのである。この日を利用して、大学に行ったり、地域のフィールドワークをすることも可能であった。民俗学や郷土史、あるいは理工系でも生態学といった分野は、こういった高校の先生たちに支えられている面も大きかったのである。一般的なキャリアパスとしても、通常初等教育の教諭は教育学部の出身者が多く、もともと「先生になること」を志望していた人が多いのに対して、中等教育の教員は、研究したいという情熱と、経済的な問題を天秤にかけて、教員を選んだ人も少なくなかったのである。文学作品にもこういった「知的好奇心」を抱き続けて主人公を啓発する教員というのはしばしば登場する。私自身も高校生活を通じて、（複数の）そういった教員にいい刺激を与えてもらったと思う。

　しかし、現在では（最近は新聞でも指摘される通り）教員というのは最も拘束時間が長い業種になりつつある。また、非正規化が進み、（待遇の悪さが学生たちに知れ渡ったので）倍率こそ下がったものの、仮に無事就職できても、ともすると生活を維持するのもままならない、といった状況であると指摘されている。こういった状況で（おそらく奨学金の返済義務も抱えた若手の研究者たちが）「生活の安定のために、研究者をやめて転進する」先として適切とは言い難いし、仮になったとしてもかつてのようにエフォートの一部を使って学問に貢献することは至難である。同様に、バブル期までは予備校講師なども高学歴ワーキング・プアの脱出先として確保されていたが、これも近年は規模縮小やかつてのスターシステムから「社員化」の波を受けて、選択肢としては有力ではない。

　もう一つ、大学の教員がしばしば「大学が軽視されており、研究者がキャリアパスとして魅力的ではない」ということを主張するとき、見落とされているのは、それが大学だけの問題ではないということである。中曽根、小泉改革と続く非正規化、民営化の流れは、学芸員や司書といった「人文的な知」を支える業種にも（社会インフラを担う現業職同様）直撃している。それらの職業は、基本的には各自治体に少数しかいないこともあって（そして、バスや水道などと違って、サービスの低下に対して即有権者からの反発がないこともあって）、まず非正規化、縮小されたのである。（そして、図書館長などの職は資格を持った経験ある司書ではなく、ジェネラリストとして終身雇用の上がりに近ずいている、必ずしも「図書館とは何か」について詳しくはない公務員によって占められることも少なくない）。もちろん、理工系の就職先としての地域の科学館などもあるが、基本的には人文系の問題であることが多いが、大学の常勤教員たちはこういった問題に対して比較的冷淡であったと思う。しかし、そもそも誰が地域の子供たちに最初に人文的知の重要性を啓発し、大学で何を学ぶべきかについて考えるための道を指し示すかを考えれば、これは自分たちのよって立つ土台が崩れていくことに無関心であったということを意味しないだろうか？

　しかし、この数十年社会はそれなりに進歩を遂げているはずであり、本来なら労働者はオートメーションによって発生する余暇を楽しめるようになっていなければおかしいのではないだろうか。しかし、実態は逆であるように思われる。これは、ある種の「民衆管理技術」はそれ以上の進歩を遂げ、人々に（資本主義的には無駄な）思索や省察、創作に耽る時間を削り、「より少ないインプットで、より多くのアウトプットを」というカノンが唯一絶対の正義であると、かつてなく思わせるようになっているということなのではないか。

　そういったときであるがゆえに、人文学的な知の重要性は増しているはずであり、我々はその知が地域の学校や図書館、博物館などで機能するように求めていく必要があるのではないか。
　これは、経済的にも荒唐無稽な話ではなく、日本の公的セクターはあまりにも縮小してしまっており、ここに人件費を投じることは経済効果もあるだろう。ピケティなども、公的セクターの人件費を３割程度増やす必要があるのではないかと述べているが、これは例えば上級職の給与を増やすということではなく、非正規化した職を正規化することによって達成されると、人道的なだけではなく、経済効果としてもより効率的であろう。

2. 非常勤講師の問題

　ここまでは「失われたキャリアパス」について議論してきたわけだが、それの代わりがなかったわけではないことも論じておこう。もちろん、中曽根ー小泉改革の流れの中で、世界のほぼ全ての国がそうであったように「無駄な学問」への風当たりは厳しいものがあったが、だからと言って適正化の余地が全くなかったとは思えない。これは他の業種にも言えることだが、その職業がある事業や領域を維持するのに必要であれば、その職業が再生産に十分なだけの所得を維持できるようにすべきである。これは、単に個々の労働者のためというだけではなく、社会を維持するために必要なはずだが、そういった「社会制度の適正化」の努力を日本社会が十分に行ってきたとは言い難い。そういった分野の一つが大学の、専業化された非常勤講師である。

　理工系の若手ポストが「ポスドク」によって提供されてきたように、人文系は非常勤講師によって提供されてきた。しかし、この環境も年々悪化しているように思われる。そもそも、制度的な前提としては大学の「非常勤講師」は例外的な存在であった。大学設置基準は大学の授業が選任の教員によって提供されることを求めている。しかし、例えば特殊な分野で、その分野の講義を複数必要とするわけではない場合や、まだごく少ない研究者しかその分野について十分に理解できていないような先端分野について学生に学ばせたい、といった場合に、他の大学から教員を読んで講義してもらう、ということがまず想定される。非常勤講師の謝金は、九十分の授業を毎週提供して、月額３万円前後である（地域、大学間でだいぶ違いはある）。これは、生活を支えるには大変厳しいが元々は他の大学の教員に対する「お車代」的な意味合いだったとすれば悪くない金額であろう。ところが、徐々に常設の、本来大学設置基準が常勤を求めているような講義まで、非常勤で賄われることも増えてきて、大学によっては非常勤講師がなければ十分な授業数を提供できないといった事態に立ち至っている。一方同時に、まだ就職していない博士課程の院生やオーバードクターの「修行」の場としても、非常勤が位置付けられるようになってもきた。一つには、多くの常勤教員公募は「教歴」を求めるのに対して、院生だけを続けていたのでは教歴はつかない、ということが挙げられる。

　例えばアメリカの大学では、一つの講義に対して潤沢なティーチング・アシスタントが設定され、これは教育職の一種とみなされる。しかし、日本の大学では同じTAと呼ばれるものは最低時給近くのアルバイトの一種であり、多くの場合業務として直接学部生の教育に携わるものではない。これは、経済的にだけではなく、教育職の養成プロセスとしても問題がある。ある日「非常勤講師」に任命された若い研究者は、特に教育方法の訓練をされることもなく、いきなりその単位について全ての責任を持つことになるからである。また、近年大学はファカルティ・ディベロップメントとして、より良い授業を提供するための講座などを所属教員に提供しているが、これは非常勤講師は対象外である（参加を拒まないところはあるかも知れないが、多くが週一回90分しか大学に拘束されない契約の非常勤講師を参加させることは難しい）。しかし、熟練の専任教授（とも限らないというツッコミは置くとして）たちがファカルティ・ディベロップメントを受けられる（/ 受けさせられる）一方で、授業経験のない若手にはその機会がないというのは、「より良い授業を学生に提供する」という趣旨からすると、矛盾があると言えなくもない。

　また、非常勤講師の負担も「単位の実質化」という国策上の要請によって上がっている。かつての大学のイメージというのは、教員は遅れてやって来て、終了時間だいぶ前に終わり、基本的には喋りっぱなしの講義が１５回続き、最後にテストないしレポート一発で成績が決まる、というものであろう。しかし、近年は予習復習が求められたり、アクティヴ・ラーニング的要素が求められたり、あるいは成績についても公平を期するために期末テスト一発ではなく、授業中の課題などを加味してつけるように求められている。これらの「実質化」に対応しようとすれば、当然講義負担も上がるが、もちろんそれに対応して支払いが増えるというわけではない。

　そもそも論で言えば、非常勤で払われているものはなんだろうか？　　例えば、常勤であれば維持される研究室や専門書（実際は書籍というよりも、書籍を格納する書架スペースの負担が大きいわけだが）などの経費は、一種の「間接経費」で支払われるべきであろう。また、これは例えば自動車メーカーの派遣労働者などにも言えることだが、失業リスクは正規雇用より大きいわけで、そのリスクの少なくともある程度の部分をリスク・プレミアムという形で企業が負担しないとすれば、これは搾取である。その意味で、一般論として継続の見込みがない職は、ある職よりもだいぶと高額の給与が給付されて初めて「同一労働同一賃金」と言える。

　また、「52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理: 正規の｢専任教員｣との給与格差は5倍だ」という記事の"専任教授と非常勤講師が同じく週4コマの授業を担当した場合、年収に10倍近い開きが出ることも明らかになった"という表現に対して、「専任教員は授業だけしていればいいわけじゃない」という反発が上がったことがある。一般論として大学の職は「教育、研究、校務」の三つに分けることができるだろう。欧米の契約ではこれらの比率が示されることが多いと思うが、日本ではこのあたりは曖昧である。確かに、非常勤講師が校務を担うことは基本的にない（入試業務をロハで手伝わされた、みたいな噂を聞くことはあるが、これはどちらかというとパワハラ問題であって、ちょっと別に考える必要がある）。しかし、研究に関しては「教育と研究の一致」というフンボルト理念が容易に放棄されるという状況は驚きであり、危険だと警告を発せざるを得ない。政府は「実務家教員」の比率を上げるように大学に圧力をかけているが、これを拒否するべき最大の理由はフンボルト理念であり、それがなければ大学は専門学校と変わるところはない、ということになる。私も非常勤講師を請け負っているわけで、「研究者」としてはお世辞にも立派な業績とは言えないであろうが、それでも「なにがしか研究に関わっている」という事実がなければ、基本的には非常勤講師の依頼は来ないであろう（と、少なくとも私は理解している）。専任教員であれば研究は給与の一部を形成する一方、非常勤講師であれば研究をする義務はあるが、それはどこからも払われる必要はない、というロジックは、自然とは言い難いであろう。（おそらく、これは現行の非常勤講師制度ができた頃は、そもそも法の立て付けとしては専任教員であっても研究そのものはデューティではなく、政府はあくまで教育に対して給与を払い、研究は余剰の時間にヴォランティアとして行うものである、という理解があったことに起因するだろう。しかし、現在では研究もエフォートを管理する時代であり、そこに整合性のあるシステム変更が求められるであろう）。

　こうしたことを整理すれば、例えば各大学がアド・ホックに非常勤講師を雇うことをやめて、連合（大学の規模に応じて出資し）で「非常勤講師派遣センター」のようなものを作り、そこで雇用した「講師」の中から各大学が講義を招聘できるようにする、といった方法が考えられると思う。こうした方法なら、講師個人が不安定化のコストを一方的に負担させられるといったことは避けられる。

3. NPOセクターのキャリアパス

　次に、1990年代後半から、社会のもう一つのセクターが注目を集められ、振興策が様々に練られてきた。NPOなどが担う、非営利セクターである。もちろん、この領域には様々な人材が参入するが、海外の事例を見ると、大学院の拡充と深く結びついていることが見て取れる。つまり、比較的少ない人材や予算で、政府と企業が効率的に提供できないが必要とされている、多様なサービスを発見し、それを効率よく提供する道を探し出す、ということが必要となっている。そのために、例えばある程度現場で働いたことのある人材が、そこで経験した問題について考えるために大学院に進学し、専門家のアドバイスや研究予算といったサポートを受けつつ研究し、NPOなどを起業して現場に戻る、といったサイクルが必要だ、と考えられていた。

　また、そういった社会を効率的に機能させるために、政治家の政策提言能力も底上げされる必要もあるという議論もあった。例えば1993年に導入された国会議員政策担当秘書の国家資格などは、弁護士資格などのほか、博士号を持っていると学科試験が免除されるなど、高度専門家の受け入れ先としても想定されている。これらはもちろん、いわゆる「人文学」だけの問題でななく、例えば経営学であったり、あるいは理工系の知識を持った人の受け入れ先としても想定されているだろう。しかし、価値を扱う領域ということで、人文学の占めうるシェアは、相対的に高いはずである。

　しかしながら、他国のようにはこの領域は機能しているとは言い難い。依然として、NPOセクターは「有閑階級や暇な学生のヴォランティア」であり、またそうあるべきだと見なされている。議員秘書の重要な仕事は、論文を精査して、国際経済や環境問題の問題点を論じることよりも、地域回りや陳情の対応である。社会が変わらないから「価値をめぐる知的生産」の領域を扱う職業の地位が（少なくともそれでそこそこ食える程度には）上がらないのか、そういった職業の地位が低いから社会が変われないのか、そのあたりは定かではないが、何れにしてもこの公共セクターの拡充という面で、日本が立ち遅れていることは否定し難いだろう。

4. 産業と倫理・価値

「ビジネスにおける倫理や価値」が産業にならないかということも検討に値するかもしれない。。
　基本的には人文学は資本主義経済と必ずしも相性が良くない。例えば、バイオテクノロジーの研究であれば、利用価値のたかそうな物質や機能に辺りをつけ、研究費（投資）を集め、それによって獲得された機材や人材を使って目標に近づいていく。これは企業であっても大学であっても大きく変わるものではない。研究のフレームは原則として功利主義的であり、比較的「資本主義の精神」と馴染みがいいのである。しかし、哲学や、あるいは理論物理学などにもある程度妥当するが、一部の分野にとっては、こういった功利主義は発想を貧しくするものであり、忌避の対象であることがある。これらの分野はよりギリシャ的な「暇」としての学問を継承していたり、あるいはカトリック神学に近い面があるのである。生物学、統計や　ITの知識はもちろん努力すればフォローできるだろう。しかし、案外とこういったところが、人文学が企業と馴染まない根源的な理由であり、企業側も漠然とそういったことを感じ取っているのではないか、という気もしなくはない。しかし、ではそういった人文学は有用な形で機能していなかったのかというと、もう少し別の形で機能していたのだ、というのが「高校教師や、司書、学芸員といった"啓蒙の尖兵"としての人文学研究者」ということになろう。

　とはいえ、人文学が全く資本主義の中で機能しないわけではない。例えばコンテンツ・ビジネスは歴史学などの成果に大きく依存している。歴史研究がなければ『タイタニック』や『グラディエーター』などの映画は、荒唐無稽に見えるものにしかならないだろう。とはいっても、第一にコンテンツビジネスから歴史学が「費用」を回収するのは難しい。大半の作家は、歴史書を読んで想像を膨らませるだろうが、そこから歴史学者に入るお金（主に印税）はたかが知れたものである。作品を丹念に作りたい、比較的裕福な作り手は、若い歴史学者を一定期間雇って、自分の作品が歴史的事実という観点からみてどの程度正確かを調査させるかも知れない。これは大きな実入りになりうるだろうが、全ての作り手がやるというわけでもない。

　また、理工系の作品は、例えば洗濯機や抗がん剤のような製品になるとする。研究者や技術者にとって、この製品を純粋に愛し、耽溺してくれることは多くの場合喜ばしいことであっても、嘆くべき要素はない。しかし、「価値」を主に扱う分野はちょっと事情が違う。消費者が坂本龍馬を愛し、その「影響」を課題に見積もることがあった場合、坂本龍馬（あるいは日本近代史一般）の研究者は、それが不正確であり、学問的手続きにのっとらず、またある意味で（例えばナショナリズムを呼び込むなど）危険なことでもある、と主張しなければいけない。自分の生産物を愛してもらうことと、場合によってはそれに苦言を呈し、消費者の不興を買わなければいけない、という緊張感は（理工系でもないわけではないにせよ）人文学者は特に注意を必要とするだろう。

　パリのノートルダム大聖堂が焼け落ちた事件では、有名なゲーム制作会社である Ubisoft が、自社の作品である『アサシンズ・クリード』の作成のためにノートルダム寺院の詳細なデータを取得、それによってゲーム中に大聖堂を再現させており、このデータを再建のために供出する用意があると申し出た。これなどは、もちろん計測技術の進歩や、それを元に3Dで寺院を再現することに消費者の手元のコンピューターが耐えるようになったという意味では極めて理系的な話であるが、一方で「ノートルダム寺院が歴史的、美術的に極めて高い価値を持っており、お金を出してそれを精密に再現することは、コンシューマーを喜ばせる」という決定がゲーム会社の中で行われている、という点において興味深い。例えば、半額だが安っぽい近世パリが再現されている『アサシンズ・クリード』と、現在のパソコンで可能な限り最高のクオリティの『アサシンズ・クリード』と、どちらを消費者が望むか、また日本の企業にそういった選択ができるか、ということは考えたほうがいいだろう。

　コンテンツ・ビジネスという面では、昨今の映画会社（特に子ども向けの映画を製作している会社）は、ジェンダーバイアスや文化的多様性といった問題に極めて敏感であるように思われる。かつてはディズニー映画といえば男性中心主義とヨーロッパ中心主義の権化だと見られていたが、特に『ファインディング・ニモ』以降、そういったことには極めて慎重に配慮された作品が多く作成されている。もちろん、「気をつけるぞ」と決めただけで地雷を踏まないというわけにはいかないので、これらの会社はおそらく倫理学者や文化人類学者にそれなりに払っていると思われる。もちろん個々の研究者に支払われるお金は映画の全制作費からすれば微々たるものかも知れないが、そのコンサルティングを受け、場合によっては製作が巻き戻され、やり直されるかも知れないということであれば、映画会社にとってもかなりの負担であろう。

　しかし一方で、日本では女性やマイノリティを蔑視しているとして、度々問題が発生している。SNS社会であり、これまでは少数の個人が脅威や不快感を感じても我慢するしかなかったのが問題にしやすくなったという面はある。一方で、制作会社が「バズる」効果を狙って、より悪目立ちするようにコンテンツを作りがちである、ということもあるだろう。そうした中で、世界の雰囲気がよりギスギスしている面もあるとすれば問題であろう。日本でも、倫理的なコンサルテーションを提供する会社ができれば、人文系の研究者の有力な職業になるかも知れない。しかし、一方で「倫理」は日本では軽視されており、ますます軽視されるようになっているように思われる。また、仮にそういった風潮が根付いたとしても「バズりたい」コンテンツ制作会社と人文系研究者の間の緊張関係が発生するだろうことは容易に想像がつく。そんな中で法的根拠がある監査法人ですら企業に十分に物申せないという状況がある中で、果たして十分な成果が出せるかは疑問も残る。

5. 結論

　何れにしても
・地域における人文学
・非常勤講師の問題
・NPOセクターのキャリアパス
・産業と倫理・価値

　の四つの領域に置いて、いずれも日本社会が問題を抱えているということを概観した。これらは人文学の専門家の苦境の、原因の一部分を形成していると同時に、日本社会として取り組むべき問題でもある。特に、「払われない人件費（と間接経費・リスクプレミアム）」の問題は、他の領域も含めて、日本社会が喫緊に是正していくべき問題であろう。氷河期世代の救済、という議論が時々（大体は選挙前だけ）盛り上がるが、まずこれらの「シャドー・エコノミー」化している仕事を可視化すると、本当に支援すべき領域というのが見えてくるのではないか。
　すでに常勤職にある大学教員についても、こういった可視化の努力は可能であり、また多少の道義的義務はあるだろう。中曽根・小泉改革でまず非正規化が進められたのは、直近の人件費削減もさることながら、非正規化して分断することによって労働争議が困難になることが期待されたからである。逆に言えば、正規労働者は、フランスの大学で行われたような、ある種の組織的抵抗を担う義務があるだろう。またそういった姿を見せることが、学生たちへの最大の教育でもあると思う。また、専門領域にこもらずに、我々人類が抱えた問題について、アカデミズムの外部の人と積極的にコミュニケーションするといった努力も求められるだろう。
　そういった先に、「公共的なもの」「人文的なもの」が復権し、機能する余地は十分にあるし、そういった形でしか人文学は社会に貢献しないであろう。

追記：
　続き的なもの書きました。
　・なぜ人文・社会系博士を増やさないといけないと考えられたか、について

関連記事：
　・人文学への「社会的要請」とはどんなものでありうるか？

　・人文学／人間性の危機とイノベーションの神学

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