板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

大阪市の橋下徹市長が策定する「船中八策」は天下を動かすか？
◆大阪市の橋下徹市長が現在、現代版「船中八策」を構想中という。
　「船中八策」とは、言うまでもなく幕末の志士・坂本龍馬が1867年(慶応3年)6月、土佐藩船「夕顔丸」で上洛中の洋上で策定した新国家体制の基本方針である。原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程を証明する史料もないけれど、オリジナルは上田藩士で儒学者の赤松小三郎の構想とも言われている。坂本龍馬は、前土佐藩主の山内豊信(容堂)に大政奉還論を進言するため、「船中八策」を策定し、参政の後藤象二郎に提示した。これを海援隊士・長岡謙吉が書きとめ、後に成文化される。
　後藤象二郎が、この「八策」を山内容堂に説き、容堂が第15代将軍・徳川慶喜に建白し、同年11月、坂本龍馬は「新政府綱領八策」(現在、国会国立図書館と長府博文館に保存)を直筆で書いている。
　坂本龍馬は、機を見るに敏、チャンスとタイミングを逃さず、勝負を決する時と思ったら、一気呵成に行動に打って出る大胆さを持っていた。そして、臨機応変、攻めに奮戦し、天から与えられた使命を果たして、激動の幕末を駆け抜けて行ったのである。
◆おそらく、橋下徹市長は、現代の坂本龍馬の気分だろう。現代版「船中八策」の策定に当たっては、作家である堺屋太一・元経企庁長官(元通産官僚)の知恵とアイデアを借りることになるに違いない。橋下徹市長が進める「維新」のプロデューサーであり、「維新戦争」
総参謀長である。
　橋下徹市長が、いかなる現代版「船中八策」を策定するか？3月ごろには発表する予定のようだが、実に楽しみなことである。
　坂本龍馬の「船中八策」は、以下のように書かれていた。

〔船中八策〕
一策　天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク　朝廷ヨリ出ヅベキ事
二策　上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事
三策　有材ノ公卿諸侯及天下ノ人材ヲ顧問ニ備へ、官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ、官ヲ除クベキ事
四策　外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事
五策　吉来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事
六策　海軍宜シク拡張スベキ事
七策　御親兵ヲ置キ、帝都ヲ寄護セシムベキ事
八策　金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事

以上八策は、方今天下の形勢を察し、之を字内(うだい)万国に徴するに、之を捨てて他に済時の急務あるべし。苟(いやしく)も此数策を断行せば、皇運を挽回し、国勢を拡張し、万国と並立するも亦敢て難(かた)しとせず。伏(ふし)て願(ねがは)くは公明正大の道理に基(もとづ)き、一大英断を以て天下と更始一新せん。

◆この「船中八策」は、公議政体論の下、憲法制定、上下両院の設置による議会政治、不平等条約の改定、海軍力の増強、御親兵の設置、金銀の交換レートの変更など、当時としては画期的な条文が平易簡潔な文章として記されている。坂本龍馬と親交のあった福井藩政治顧問・横井小楠(肥後熊本藩士)の影響が色濃く出ている。

「八策」目は、「金銀の交換レートが国内と国外で異なっていると、二国間で金銀の交換を行なうだけで利益を上げられるので、貿易や物価安定に好ましくない」という経済政策である。農本主義を基本としてきた封建体制の日本が、いよいよ資本主義経済社会、加えて当時の欧米列強が行動原理としていた帝国主義・植民地主義、つまり弱肉強食社会に仲間入りする息吹と意欲がよく伝わってくる。
　明治政府が、帝国憲法制定、議会開設まで、政府機構を何度も改変し、紆余曲折したのと比較すると、坂本龍馬が、「船中八策」作成に当たり、いかに鋭い先見性を持ち、時代を先取りして、文章化していたかがわかる。つまり経済に強い政治家としての天才ぶりが、よく窺われる。

　坂本龍馬の「船中八策」が、幕末・明治維新から今日までの144年の歴史を動かす「原点」とも言うべき新国家体制の基本方針になったことを考えると、橋下徹市長の現代版「船中八策」が、これから100年～200年の日本史を動かす「原点」となる力らを持つか否かが試されているといえる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事は７９歳、老骨にムチを打って人生最後の大勝負、「平家物語」で有名な白髪を黒く染めて出陣し、奮戦して討ち死にした斎藤別当実盛の悲劇が脳裏によぎる

◆〔特別情報①〕
　大阪市の橋下徹市長が１月２９日未明、自身のツイッターで野田佳彦政権に対して事実上の宣戦布告をした。産経新聞社系の夕刊フジも、このことを確認して、１月３１日付け紙面で「橋下　民主に宣戦布告報」「次期衆院選『２００議席確保』”天下獲り公約”着手」という見出しを報じている。東京都の石原慎太郎知事は、記者会見で「全面協力する」と明言しており、橋下徹市長と石原慎太郎知事との連携による「現代版・維新」が進行していることが、明らかになっている。

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◆大阪市の橋下徹市長が「台風の目」となって政界の各方面に強風を吹き始め、「第３極」結集への動きが活発になってきている。
　この動きの成否はともかくとして、明治維新(1868年)から144年を経て、日本政治が大転換してきていることは、確かである。
　巨視的に見て、これは、「中央集権型統治システム」から「幕藩体制型統治システム」への大転換であると言って良いだろう、
　この時代を動かしている主なプレーヤーを分析してみると、大変面白いことに気づく。
橋下徹市長(前大阪府知事)の大阪市は、徳川時代(江戸時代)、徳川幕府直轄の「大阪城代」が支配していた。
　河村たかし市長の名古屋市は、「徳川御三家」の1つである「尾張徳川家」が支配していた。
石原慎太郎知事の東京都は、「徳川将軍家」の本拠地である。千葉、埼玉、神奈川３県には、天領地が広がっていた。
橋下徹市長と連携しつつある石原慎太郎知事を新党の党首に担ぎ上げようとしている、たち上がれ日本の平沼赳夫代表は、津山藩士・平沼騏一郎元首相の養子である。津山藩は徳川家康の二男・結城秀康を祖とする越前松平宣富が入封、幕末まで松平氏が治めた。
国民新党の亀井静香代表は広島浅野藩の領地だった庄原市の出身、浅野藩は幕末の長州・薩摩藩と同盟を結んだが大政奉還を推進し、戊辰戦争では、官軍側についていた。
みんなの党の渡辺喜美は、栃木県太田原市出身、太田原藩は、外様大名で一族から旗本を輩出したがね幕末、戊辰戦争で新政府軍となり会津藩から攻められている。
◆明治政府によって確立された天皇親政下の中央政権体制は、富国強兵策により国力増強、欧米列強からの侵略を防ぐためのシステムを整備した。いわば、国家総動員体制である。
　ところが、いまは中央集権体制が制度疲労を起こしているうえに、国民の自治意識を圧迫する害悪培養システムと化している。
「富国策」のみが存続した。この結果、経済大国を築くことに成功した。明治維新から144年経て、日本はいまさら、中央集権体制を解除して「幕藩体制」を再構築しなければならない段階に来ている。これを成し遂げられるのは、現代の「下級武士」(橋下徹市長、河村たかし市長、渡辺喜美代表)らと、これらをまとめることのできる「実力ある大名」(石原慎太郎知事)や「小大名」(亀井静香代表)である。
　これらを結びつけることのできる「スポンサー」(小沢一郎元代表)がいればなおよろしい。
◆こうした状況のなかで、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙に向けて候補者300人を養成する「維新政治塾」(議長・橋下徹市長)を３月に発足し、戦いに備えて本格的に「練兵」活動に力を入れるという。
　愛知県の大村秀章知事も、４月に政治塾「東海大志熟」を開講、100人規模の候補者を募集するという。
　こうした動きを「男の子たちの遊び」「市民運動になっていない」(歌手・加藤登紀子さん、テレビ朝日「報ステSUNDAY」での発言)での厳しい批判の矢を向ける向きもある。だが、いまは、一時代前に歴史的に敗北した「全共闘」や新左翼運動、あるいは、単なる殺人集団と化した「赤軍派」などと違い、IT革命が生んだ「インターネット」による「ツイッター」「フェイスブック」など最新の情報ツールが、地球規模での「市民革命」を巻き起こしている。国民有権者の40%～50%にも達する「無党派層」を吸引して「ネット社会」が「市民運動」「市民革命」を大々的引き起こして行く可能性が大である。これは決して侮れない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金融の悪魔大王ジョージ・ソロスの盟友ジム・ロジャーズが、大儲けできるターゲットとして次に目をつけている「最も有望な市場」は、ここだ！

◆〔特別情報①〕
　世界を股にかけて投資活動をしてきたジム・ロジャーズ氏が、日本人にとって極めて力強い励ましとなる言葉を発していた。テレビ東京の番組「なるほどマネーの選択」（１月２９日午後４時～５時３０分）でインタビューに応えての短い言葉であった。うっかりすると、聞き逃すところであった。

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◆「強欲資本主義」が金融危機を招き、資本主義自体が行き詰っている現在、どうすればグローバル資本主義を健全化できるか？スイス東部のスキー・リゾートで開かれている「世界フォーラム年次総会(デボス会議、パンデット議長=シティグループCEO、1月25日～29日)で、「これから資本主義はどうしたらいいか」をテーマに討論会が相次いだという。
　朝日新聞(ダボス=有田哲文記者、前川浩之記者)が、1月28日付朝刊「経済面」(9面)で報告している。
　しかし、欧米を中心に経営トップが参加しているにもかかわらず、名案は１つも出ずじまいだったという。米国ニューヨーク・マンハッタン島ウォール・ストリートをはじめ、主要都市「富を独占する」という社会現象が起き、これが先進各国の都市に波及していることに、経緯トップら富裕層が深刻に身の(危険)を感じているのだが、不安解消にはつながらなかったようだ。
　それほど「強欲資本主義」の罪業は深いということだ。
◆これは、欧米先進国で発展してきた近代資本主義が大きく変質してきている何よりの証拠である。歴史を振り返ってみると、ドイツの社会学者マックス・ウェーバー(1864月4月～1920年6月14日)は「プロテスタンティズムの世俗的禁欲が資本主義の『精神』に適合していた」というパラドックス的な論理を展開し、近代資本主義の成立過程をみごとに論じてみせた。
　マックス・ウェーバーは「プロテスタントは禁欲的労働(世俗内禁欲)に励むことによって社会に貢献し、ようやく自分が救われるという確信を持つことができるようになる」という考え方に立ち、近代・合理主義的な資本主義の「精神」に適合していたという結論を導き出したのである。つまり、プロテスタントの信仰が資本主義発展の原動力として力強く作用したということだ。
ところが、近代化が進展するのに伴い、この信仰心が希薄になり、「営利追求自体」のみが極度に自己目的化して行った。そのなれの果てが今日のような「強欲資本主義」に堕落してしまったのである。
だから、資本主義を健全な姿に回復させるには、本来の「禁欲」を取り戻すしかないのだが、いまの経営トップは、「強欲」を捨て切れないのである。
◆時折りしも、日本では今年１１月１１日、渋沢栄一翁（１８４０年２月１３日～１９３１年１１月１１日）没後80年を迎える。
渋沢栄一翁は、論語を自ら講義し、「経済道徳合一」を説き、「私利を追わず公益を図る」を信条とし、財閥になることを潔しとしなかった経済人だった。少年期に従兄・尾高惇忠から「論語」をはじめとする漢籍を学び、人格形成と教養の基礎を築いた。とくに「論語」
からは、道徳律を叩き込まれた。「道徳経済合一説」は、「論語算盤説」とも言われている。
渋沢栄一翁は「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し、自ら実践したのである。
実業界にあること６０年、５００社にも及んだ会社設立のほかに、東京商科大学（現在の一橋大学）、日本女子大学などを援助し続けた。また、孤児を引き取って育てる「東京養育院」の院長を務めるなど社会事業に尽力した。
もし、この渋沢栄一翁が今日の「ダボス会議」に出席していたとしたら、どういう発言をしたであろうか。
「強欲を捨て、ヘッジファンドを全廃し、株や為替や国債などの『空売り』を禁止せよ。資本主義体制そのものを破壊する自由は、だれにもない」

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東大の世界大学ランクは３０位と低位のままで、早くもランク・アップは絶望的と言われている、そのワケとは？

◆〔特別情報①〕
　「秋入学」を提唱している東大の濱田純一総長（1950年月14日生まれ、日本の法学者。任期は2009年4月から6年間、初の戦後生まれの総長。専門はメディア法、情報法、情報政策、法学博士）が、就任してわずか２年目のとき、「世界大学の格付け」で「下落」してしまったことから、これを気にして名誉挽回に回復にシャカ力だ。

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◆このところ、ガックリするような「経済指標」ばかりが、マスメディアで目立っている。
国会では、野田佳彦首相が強行しようとしている「消費税増税」論議が、華々しく繰り広げられているけれど、数字がアップしているのは消費税率を「5%→8%→10%」へと上げようとしているのに、驚くべきは民主党が早くもこれだけでは足りず「7%」追加しなければならないという試算をハジキ出していることだ。つまり、近い将来は「１７%」になるということだ。
　この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田佳彦内閣の「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
①NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。2012年4～9月実施するという。１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
②国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。読売新聞ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
　このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
③日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。朝日新聞は1月27日付朝刊「社説」(オピニオン面=１８面)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの工場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。ただ、一時的要因ばかりではない。円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
④米金融危機大手が2011年10～12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。朝日新聞が1月26日付夕刊「1面」トップで報じている。いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
　これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。相変わらず「消費税増税一本槍」である。デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。野田佳彦内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。

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天皇家の金塊が、東日本大震災・大津波被災・福島第１原発大事故の復旧復興と米国経済の救済に止まらず、ついに世界を金融危機から救う

◆〔特別情報①〕
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。

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◆ダボス会議は、いまでも世界をリードするだけの力があるのか？最近、疑いの目で見られている。
　2012年1月25日からスイス東部のリゾート地ダボスで恒例の「世界経済フォーラム年次総会」(本部・スイスのジユネーブ、加盟企業は世界各国、各産業部門における一流企業1000社)が、5日間の日程で開かれている。今回のテーマ「大いなる変革と新たなモデルの構成」だ。だが、本当の主要課題は「ヨーロッパ債務危機」という。
◆この会議の力に疑いの目が向けられるようになったのは、2008年9月15日のリーマン・ショックがキッカケだった。世界経済が大混乱したのに、何ら有効な対応策が提言されなかったのだ。加えて、2011年には、EU(27ヶ国加盟)における国債(借金)危機、金融危機に対しても、臨機応変の救済措置が打ち出される見通しが立たなかった。このことが大きな原因となっている。
◆日本からは、野田佳彦首相の代理で、菅直人前首相が出席した。「脱原発」をテーマにスピーチすることになったが、日本は今に至るまで「反原発」へ政策転換できないでいる。それどころか、原発をベトナムなど海外に売ろうとしているのだ。
おまけに、菅直人前首相自身、いまでは「反原発」の旗頭として、最前線に立ってきたとはお世辞にも言えない。それどころか、「原発事故対策本部」の議事録が取られていなかったことから「無責任の極み」と責任追及されている始末だ。
加えて、映画俳優の渡辺謙さんが菅直人前首相の前にハリウッド仕込みの流暢な英語でスピーチして「絆」の大切さを力説。菅直人前首相の存在感は見る影もなかった。
　菅直人前首相は1年前のダポス会議では、ジョージ・ソロスと手を組んで、環境ビジネスをテーマにした「ファンド」を設立することに合意していたハズなのに、いまだにその成果が報告されていないのである。とにかく震災後の会議乱立にしろ、片っ端から食い散らかしてそのまま立ち去る迷惑な男である。こんないい加減な男が、ダボス会議に出席していること自体おこがましい。

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小沢一郎元代表が、日本航空の稲盛和夫会長の画策する国策「太陽光パネル」設置利権に食い込み、政治資金集めに躍起という

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表が、このごろ、日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）と東京都内のホテルで頻繁に会談しているという。話の主なテーマは、「ソーラパネルの件」だという。

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◆これは野田佳彦政権内部のとくに野田佳彦首相に近い筋と懇談した衆院議員OBの話である。　
　①衆院解散総選挙の時期について、いま政界には「３月説」と「６月説」が有力である。野党自民党や公明党との関係から、2012年度政府予算案と予算関連法案成立、あるいは消費税増税法案の成立と引き換えに「解散・総選挙」を断行することになる公算が大である。
　②小沢一郎元代表の裁判は、執行猶予付きの有罪になる可能性が「4対６」の割合で強い。そうなると、日本の政治は、大きく揺れ動いていくことになる。
　③民主党もさることながら、自民党の谷垣禎一総裁はダメだ。かといって石原伸晃幹事長も、不破茂前政調会長も、いずれも線が細い。次の総裁は、安倍晋三元首相が、再選を果たして、過去の栄光を取り戻そうとしている。
　④日本の経済・景気を良くする特効薬は、日本銀行兌換券「100兆円」くらいの「新札」を発行してもらうことだ。そうすれば、インフレになるけれども、借金を一気に吹き飛ばすことができる。これは戦争経済と同じだ。日本銀行が腹を決めればよい。そうすれば、１ドル100円～１２４円（日本版金融ビッグバンが始まった１９９８年４月１日水準）くらいには、すぐに戻る。
　⑤いまのドル安＝円高、ユーロ安＝円高のときを利用して、世界の企業や資源を買い漁ればよい。いまがチャンスだ。
　⑥野田佳彦首相は、民主党というよりは、自民党ガリガリの政治家のようなものだ。
　⑦少数政党ながら、総選挙で１番安定するのは、公明党くらいだ。

※お詫び
昨日のエントリーがこちらのミスで公開されておりませんでした。
誠に申し訳ございませんでした。
本日、公開いたしましたので、ぜひ、こちらもお読み頂けると幸いです。
「間抜けな」財務官僚が、景気を悪くし、野田佳彦首相が輪をかけた「トンマな」消費税増税を強行か

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イスラエルが対イラン戦争の戦費調達に奔走、ドイツはイタリアをデフォルト危機から救済を決める

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、イスラエルが資金集めに奔走しているという。イランとの戦争で必要な戦費調達をしているものと見られている。

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◆通常国会が1月24日開会した。野田佳彦首相は施政方針演説で、消費税増税法案を国会に上程し、何が何でも6月中旬の会期末までに成立させたい意気込みである。
　だが、日本チェーンストア協会が1月23日発表した「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高」が、消費税増税(5%→8%→10%)実施により、国民の消費意欲を削いでしまう恐れを暗示しており、財務省の思惑通りに、税の増収につながらないのではないかとの予感を強めている。
　朝日新聞が1月24日付朝刊「経済面」(7面)で、日本チェーンストア協会の発表内容を「スーパー売上高15年連続減」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「2011年の全国のスーパー(60社、8086店)の売上高は、計12兆円7024億円だった。新店や閉店の影響を除いた既存店ベースでは、前年を0.8%下回り、ピークの1996年から15年連続の前年割れとなった」
　1996年といえば、橋本龍太郎首相が消費税を「3%→5%」に引き上げて実施(1997年4月1日)した前年である。国民の多くの消費意欲がしぼみ、これが税収の減少を招き、15年間も税収が伸びない元凶となっている。
　この傾向は、消費税が8%(2014年4月)、10%(2015年10月)と引き上げられていく度に、次第に強まっていく恐れがあることを示唆している。
　にもかかわらず、野田佳彦首相、そのバックの財務省はあくまでも消費税増税路線を突っ走ろうとしている。
　これから国民の消費意欲を削ぐであろう要因は、いくつもある。米国から要請を受けて行うイランからの石油の輸入制限により石油の高騰が、火力発電を襲い、これが電力料金引き上げという形で国民生活ばかりか、企業の負担を重くすることになる。そうでなくても東京電力管内では、国民の意向を無視して一方的に電力料金を引き上げようとしているのはたらたまらない。
　東日本大地震、大津波被害、福島第1原発大事故の被災者には、踏んだり、蹴ったりである。消費税増税は、破壊された被災者の生活をますます追いつめていく。
◆最悪なのは、日本救済の景気サイクルが2012年10月から「不況10年のサイクル」に突入するということだ。「好況10年のサイクル」が2002年10月から2012年8月まで続いている間に、景気政策に力を尽くしてこなかった歴代首相、財務省の怠慢のツケが、ここにきてはっきりと現れているのだ。
　財政家中心の経済財政運営が、この間抜けな経済財政運営に輪をかけて「トンマな政策」=「使用日税増税」を強行しようとしているのだから、どうしようもない。

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米対日工作担当者マイケル・グリーンも呆れる日本人の物忘れの早さ、だが、東大地震研の「首都の直下地震４年内７０％」の警告だけは忘れてはいけない

◆〔特別情報①〕
　米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、このところ、日本人の「物忘れの早さ」に呆れ果てているという。それも国会議員の大半が、「物忘れのスピードが早い」というのだ。マイケル・グリーン日本部長が、愕然としているのは、あの「トモダチ作戦」のことだ。

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◆福島第１原発大事故ついての民主党政権の「ウソ発表」「議事録なし」「最悪シナリオ隠し」とくれば、まだ何か「重大情報」を隠しているのではないか？　疑惑は疑惑を呼び、政府不信は、深刻さを増している。
　民主党政権と言っても、怒って泣いてばかりいた菅直人前首相以来、今日の泥沼にもぐって時々顔を出す程度の野田佳彦首相につながる政府不信である。
　「ウソ発表」とは、枝野幸男前官房長官（現・経済産業相）の「丁寧なウソ会見」のことである。いまやウソがバレバレだ。
　「議事録なし」とは、菅直人政権の「原子力災害対策本部」（本部長・菅直人首相、全閣僚がメンバー）が、議事録をつくっていなかったという問題だ。公文書管理法違反の疑いは明らかである。ＮＨＫ報道陣の特ダネで判明した。
　「最悪シナリオ隠し」とは、原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した極秘文書（１５頁）を「なきもの」として闇に葬っていたという問題だ。埼玉新聞が１月２３日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で「原発事故の最悪シナリオ　葬られた文書」「『情報操作』に不信感」という見出しをつけて、報じている。　
　私がいつも述べているように情報は、「４重構造」を成している。「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」「闇の情報」だ。
　「表の情報」・・菅直人前首相と枝野幸男前官房長官は、福島第１原発大事故を当初「レベル５」と言い、放射性物資や放射能による被害について「直ちには被害は起きない」などと楽観的な感想を述べていた。これをマスメディアも鸚鵡返しで無批判に報道していた。文字通り「大本営発表」の垂れ流しである。
　「裏の情報」・・内閣参与の1人であった松本健一麗澤大学経済学部教授が福島第１原発周辺２０キロメートル範囲内では、２０年は住めないと発言した。菅直人前首相は、これを封じ込めるため、辞任に追い込み、裏情報を隠蔽した。東日本大地震から１か月近くになって、福島第１原発大事故のレベルを旧ソ連級の「レベル７」に突然引き上げた。しかし、第１原子炉～第３原子炉内で起きていた燃料棒の「メルトダウン」情報をさらに隠し続けていた。
　「陰の情報」・・福島第１原発大事故の直後、菅直人前首相は、東京電力の品川サロンで清水正孝社長を約３時間にわたって、責め立て詰問し続けていたという。一体、何を要求していたのか。
　「闇の情報」・・米空母「ロナルド・レーガン」が一旦は、福島第１原発近くの海上にまで接近していたのに、途中で６０キロメートル圏外に出て、その後、「トモダチ作戦」と称して、東日本大地震被災地の救援に乗り出してきた。また、米国ＧＥの技術関係者１０００人が、福島第１原発の調査にやってきて、データを手当り次第集めて帰国した。同じころイスラエルから調査団がやってきたが、何をしにきたのかについての真相は、全く明かされていない。今、ここに書き記すことは避けるが、驚くべき事実が隠されている。
◆ところで、いわゆる「闇の情報」だが、これを鼻から「ウソだ。あり得ない」と全面否定して、耳を傾けない人が少なくない。私は、１０数年前から北朝鮮による日本人拉致被害者が多数いることを講演会場などで話していたが、ある会場で若い人から猛烈な抗議を受けたことがある。当時、「拉致情報」は、「闇の情報」であった。抗議した人に何者かと聞いたところ、東京・上野駅近くにある朝鮮商工会の職員だとわかった。この人は、北朝鮮系の在日朝鮮人だった。そこで喧嘩になりかかった。私は、「北朝鮮に連れていき、金正日総書記に会わせろ」と言った。するとその若者は、「会わせる」と強気発言していた。
　それから数年して、当時の小泉純一郎首相が２００２年９月１７日訪朝し、金正日総書記が「日本人１３人を拉致したこと」を認めて謝罪、１０月１５日に５人が帰国した。
　私は、あの若者にはその後会っていない。だが、もし会う機会があれば、徹底的に抗議しようといまでもしつこく思っている。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国対日工作担当者マイケル・グリーンが、大阪市の橋下徹市長と公明党を結びつけて、次期政権に向けての絵を描き、日本政治を操縦しようとしている

◆〔特別情報①〕
　「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長は、次期総選挙に候補者３００人を立てて戦い、２００議席の獲得を目指すと鼻息が荒い。
　マスメディアのなかには、「ただの市長が、いい気になっていると、反動が大きいぞ」と冷ややかな目で見ている向きもあるけれど、橋下徹市長の勢いは衰えそうもない。それどころか、「公明党」（８００万票）との連携話もまとまっており、いまや鬼に金棒の様子だ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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◆日本には「リーダー不在だ」という思いが強いのか、ＮＨＫが１月２１日午後７時３０分から８時４５分まで「ＮＨＫスペシャル　危機の時代のリーダーを生み出せ！午後９時から１０時１５分まで「ＮＨＫスペシャル　日本でリーダーを生み出す決定打は何か？」というテーマで、番組を構成していた。
　しかし、結論的に言えば、「エリート養成論」が強すぎて、「リーダー輩出論」になっていなかった感は拭えなかった。「エリート」は、高等教育によっていくらでも養成できるけれど、「真のリーダー」は、高等教育をいくら高等にしても輩出させることができないからである。知能指数が高く、偏差値も「７０以上７２、７３」であっても、そして知識豊富で優れた技術を身につけていて「超エリート」になり、組織の頂点に立ち得たとしても、「真のリーダー」にはなれない。政治家で言えば、古くは関白・豊臣秀吉公、近くは田中角栄元首相、経済人で言えば、松下幸之助翁、農政家では二宮尊徳翁などは、「真のリーダー」であった。だが、高等教育から生まれた「真のリーダー」ではなかった。高等教育はもとより、初等中等教育すらまともに受けていなかったからである。
もし、高等教育を受けた「超エリート」のなかから「真のリーダー」が生まれるのなら、日本には「真のリーダー」がうじゃうじゃ、馬に食わせるほどいるはずだからである。真のリーダー不在を嘆き、待望する必要はないのである。
　ならば、なぜＮＨＫは、「スペシャル番組」まで組んで、「リーダー」を生み出そうと躍起になるのか。それは、ここ数年、政治の世界で「リーダー不作」が続いているのが原因であるからであろう。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦とどう見ても、「真のリーダー」とは思えない。この危機の時代を切り抜けるには、みな役不足である。これらの国家最高指導者に共通するのは、「最低最悪」という言葉である。これは、国民有権者やマスメディアも悪い。「真のリーダー」たり得る小沢一郎元代表を寄ってたかって袋叩きにして、政界から葬ろうとしてきた。つまり、いまの国民有権者、マスメディアは、「真のリーダー」を必要としていないのではないかとさえ感じられるのだ。
◆それでも、地域によっては、国政レベルにしろ、地域レベルにしろ、「真のリーダーの輩出」を待望する気持ちが強いところが少なくはない。私は１月１７日、群馬県商工会連合会主催の県内商工会長・事務局長を対象とした研修会に講師として招かれて「日本の政治はどう動くか」を演題に講演してきた。群馬県商工会連合会は「今後の商工会発展を目指して、人づくり、役職員の意識改革」に力を入れているという。さすがに、近年、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫と４人も総理大臣を輩出した「保守王国」である。私は毎日新聞政治部時代、福田康夫総理大臣の番記者として、日々、総理大臣の尻尾を追いかけてきた。

◆私は、以下のようなレジメに従い、「真のリーダー論」を話した。

［１〕国家最高指導者（トップリーダー、首相）の条件
「将帥の具備すべき資性としては、堅確強烈なる意志及びその実行力を第一とし、至誠高邁なる品性、全責任を担当する勇気、熟慮ある大胆、先見洞察の機眼、人を見る明識、他人より優越しありとの自信、非凡なる戦略的識見、卓越せる想像力、適切なる総合力を必要とす」（陸軍士官学校「統帥綱領」より）
「将帥は事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず。これをなし得ると否とは、実に将帥その人の自覚と信念に関す」（陸軍士官学校「統帥綱領」より）
「将帥の決心を準備し、これを実行に移すための事務は幕僚以下の職務にして、将帥は幕僚を信任して、その局に当らしむるを要す」（陸軍士官学校「統帥綱領」より）
「将帥の真価は実に難局に際して発揮せられる」（陸軍士官学校「統帥綱領」より）
＊福田赳夫総理大臣は、「旧制高崎中学校→第一高等学校一東京帝国大学法学部→大蔵省→在英日本大使館（ロンドン）赴任→主計局長」と絵に描いたような超エリート。「オールマイティ」の総理大臣。
＊総理大臣在任中は、秘書官（事務方）に小和田恒（後の外務事務次官）、保田博（後の大蔵事務次官）、棚橋祐治（後の通産事務次官）を配置。政務秘書官は、福田康夫（後の総理大臣）　
＊ダッカ事件「人の命は地球より重し」
＊日中平和友好条約締結（安岡正篤「王道と覇道」）
「政治力」＝「人と資金を動かす力」のある政治家であること。
①「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を揃えられる政治家であること
政治理念・哲学・政策を持った強力なトップリーダーであること。
政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の「仕掛け人」のチーム編成ができる政治家であること。
国家のビジョンの掲揚（国家戦略・基本政策・実行計画の設定）・・・ＩT革命と金融革命が同時進行しているなかで、「ＩＴ社会」と「人生１００年社会」という新しい社会を建設する。
新社会建設のための「資金」の調達
国家総動員態勢の確立・・・官民一致団結、挙国一致体制（人・モノ・カネ・情報・価値の動員、投資マインド熱、消費マインド熱、マスコミのフィーバー）
②国民に愛される「君子」＝「ジェントルマン」であり、リーダーとして国民に「希望を配る人」（ナポレオンの名言）であること。
③危機管理に強い政治家であること（一旦緩急に即応、自然災害に万全の備え）

〔２〕現状
①政治、経済、社会、自然ともに「拍子」（リズム）が狂っているので、様々な異状
　現象（病理現象）が起きている。
　＊宮本武蔵は著書「五輪書」の「地の巻」の最後の項「兵法の拍子の事」のところで「いずれの巻にも拍子の事をも専ら書き記す也」と述べ、勝負に勝つには、一にも二にも「拍子」が大事であるとわざわざ力説している。武蔵流兵法「神髄」である。いま世界は、「スピード」と「効率化」が求められ、人間の「体内リズム」との齟齬が生じている。「自然のリズム」を回復させるのは政治家をはじめリーダーの役目である。このリズムの異常に気づいている政治家は少ない。
＊「景気１０年サイクル説」
●１９５２年秋～１９６２年夏（不況）
○１９６２年秋～１９７２年夏（好況）＝高度経済成長
●１９７２年秋～１９８２年夏（不況）・・角福戦争→福田赳夫総理大臣が先行すれば、「リズム」が守れたが、田中角栄総理大臣先行により、「リズム」が狂う。
○１９８２年秋～１９９２年夏（好況）＝バブル経済　
●１９９２年秋～２００２年夏（不況）
○２００２年秋～２０１２年夏（好況）
●２０１２年夏～２０２２年夏（不況）
②　指導者と補佐役の関係は、大切である。「永遠のナンバー２」（上杉景勝に仕えた直江兼続）は、貴重な人材である。だが、なかなか得難い。
③　政治力のある政治家が少ない。ましてや「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を揃えられる政治家がいないばかりか、危機管理に強い政治家がいない。

〔３〕日本の政治の流れと展望
２０１２年世界大乱、「民衆の反乱、主要国最高指導者の交代への対応が求められる。
米国経済の困難、欧州債務危機、金融危機による悪影響と対策、米国からの激しい対日要求（経済＝ＴＰＰ参加、環太平洋軍事覇権の再構築）
「日本管理委員会」の米国対日工作担当者らによる日本政治と日本政府に対するコントロールの強化が進む。

〔４〕これからの日本政治と展望、トップリーダーの使命と役割
民の声＝天声人語によく耳を傾ける。
「経済社会のリズム」に合わせて。善政を行う。
＊「景気サイクル１０年説」―現在は「２００２年１０月」から始まった「大勢上昇経済」の最終年、「２０１２年８月」に終わり、その後、「不況期」に入る。
外交力に優れ、欧米の財閥や対日工作者を手玉に取れる。
＊坂本龍馬「船中八策」（八策　金銀物価宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事）、福田赳夫総理大臣の若かりしころ「パリのロスチャイルド」とのエピソード。

【参考１】「君子」と「ジェントルマン」
「君子」の「君」は、尹＋口。「尹」は神杖を持った聖職者、口は祝詞を収める器。聖職者の「聖」は、「耳＋口＋壬」。「壬」は、「人の挺立する形。神の声を聴き得る人を示（白川静「字通」より）
　「ジェントルマン」（gentleman）＝「紳士」。紳士とは、社会的に高い地位にある男性。
過去には、英国における歴史的社会階層であるジェントリに属する者。ノブレス・オブリージュ（仏: noblesse oblige、フランス語発音: [nɔblɛs ɔbliʒ] ノブレッソブリージュ）は、直訳すると「高貴さは（義務を）強制する」を意味し、日本語では、しばしば「位高ければ徳高きを要す」などと訳される。一般的に財産、権力、社会的地位の保持には責任が伴うことを指す。
【参考２】「王道と覇道」（中国宋代の哲学者・邵康節）
道→化→自→聖→皇・・・
　　　　然　　　　　　・　
↓　↓　↓　↓　↓　　・
徳→教→譲→賢→帝　　・王道
↓　↓　↓　↓　↓　　・　
功→勧→治→才→王・・・
↓　↓　↓　↓　↓
力→率→争→術→覇・・・覇道
【参考３】「リーダーの心得１０か条」（変革のための指針）
①悪条件のなかで建設する。
②具体的「戦略」として確立する。
③分身と協力者をひとりずつ増やす
④変革とは時間がかかることを覚悟
⑤したがって一歩ずつ歩め、一口ずつ食べる
⑥他人（物事）は思い通りにならないのが通常と思え
⑦与えられるのを待っているだけでは流される
⑧まず自分から変われ
⑨レベルが高い方が苦労するになっている
⑩嘆きの人生か楽しみの人生か二者択一
　　　　　　　　　　　　　（「情勢判断学会」城野宏会長より）

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」へのご参加をお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国、欧州から「日本は１人勝ちするな」とクギを刺されているなかで、日本企業は、海外企業の買収に意欲的だ

◆〔特別情報①〕
　欧州債務（借金）危機・金融危機が、世界恐慌を引き起こすのではないかと心配されているなかで、米国、欧州をはじめ世界各国が、「日本は１人勝ちするのは止めてくれ」と叫んでいるという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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◆「チェンジ社民党」―これは福島瑞穂党首(1955年12月24日生まれ、東大法学部卒、弁護士)が1月20日の党首選挙で掲げたキャッチフレーズだった。だが、無投票で５選(任期2年)され、絶滅危惧種と言われる社民党は、社会主義独裁国家と同様に民主的な選挙もなく、何も変わらなかった。敢えて変化を挙げれば、「絶滅」に向けて、さらに前進したことである。党首というポストにしがみ続ける福島瑞穂党首が年を重ねて、党執行部の老齢化が進んだことも、やはり変化のうちである。
　それにしても、党首５選というのは、いただけない。社民党は２００３年１１月９日、総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任をした後任として、福島瑞穂党首が１１月１５日、就任した。５期を務め上げれば、在任１０年を越す長期に及ぶことになる。「権腐１０年」(権力は10年続けば腐る)という言葉通りになってしまう。
　それでいて、若くもない老党首がいかにも若者ぶって米オバマ大統領ばりに「チェンジ社民党」と言うのは、図々しい。ライバルの阿部知子政審会長(1948年4月24日生まれ、東大医学部卒、医師)が怒るのは、当然である。高齢者への世代交代(後退)を求めるというのは、変な形だが、福島瑞穂党首は、ポストを独占せずに、党首を交代して、社民党の一新を図るべきであった。そうでなければ、社民党は自滅するしかない。
　5選を果たしたのに挙福島瑞穂党首は「支持が広がらないことに責任を感じている。泥臭いことが不足していた」と反省の弁を述べているという。しかし、瑞穂の名前に因んで、いまさら「どじょうすくい」の格好をして踊っても、様にならない。ましてや「どじょう」になろうと思わなくてもいいではないか。所詮、金魚は、どじょうにはなれない。いまのまま「鼻持ちならない独善女」のままでいい。と思っている支持者は、多いはずだ。
◆社民党の国会議員は現在、衆院6議席、参院４議席に過ぎない。野田佳彦首相が、衆院の定員削減(小選挙区5減、比例区80減)を行おうとしているので、実現すれば、社民党衆院議員は、本当に絶滅する可能性が高い。
　この状況のなかで、衆院議員の阿部知子政審会長(比例区南関東ブロック選出)が、離党すれば、衆院議員は、５議席となる。すでに元国土交通副大臣の辻元清美衆院議員(大阪１０区)が離党して、２０１１年9月１０日に民主党に入党届を提出し、9月２７日に入党（同時に衆院大阪府第10区支部長に就任）、１０月２０日、民主党政調副会長に就任しており、社民党の衰退に歯止めがかかっていない。
◆社民党の「老朽化」は、国会議員はじめ組織全体に及んでいるが、党本部ビル「社会文化会館」(地上7階建て)の老朽化も凄まじい。部分改修ではもはや対応できず、建て替えするにしても、所属国会議員10人の小政党では建設費どころか、巨額の解体費用を工面できないでいる。。
　「社会文化会館」は、社会党時代の１９６４年に東京・永田町の国有地を借り受けて建設され、完成した。これは自民党本部も同様だ。２大政党が国の世話になってきたのだ。
　ところが、「社会文化会館」は、築４８年近くを経て、外壁のコンクリートは剥落しており、耐震強度も満たしておらず、これ以上の継続使用は危険な状態にあるという。
　党員も2万人に激減しているので、主な収入源である政党助成金や個人献金で建て替え資金を捻出するのは難しい。このため、「賃貸ビルに転居するしかない」というみじめな声が支配的になっている。社民党自体が絶滅するのが早いか、「社会文化会館」が倒壊してしまうのが早いか、悲惨なゼロサム競争が続いている。本当に絶滅寸前！

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」へのご参加をお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルが電磁波バリア防衛でイランからの核攻撃に対応、核戦争の危機迫る

◆〔特別情報①〕
　核兵器保有国どうしの、イスラエルとイランの軍事的衝突が危ぶまれている、一触即発の緊迫した状態だ。
　イランはペルシャ湾とアラビア海を挟むホルムズ海峡封鎖の構えである。海峡封鎖により、米海軍空母の行動の自由を制約し、あわよくば、イスラエルの核攻撃をしかねない強硬姿勢だ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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