海上の森へ土砂流出の恐れ　瀬戸の無許可太陽光施設

2016年2月24日　中日新聞

業者の報告と整合せず　無許可太陽光発電

2016年2月27日　中日新聞

造成にコンクリート廃材　瀬戸・無許可太陽光施設

中日新聞　　2016年3月1日

メガソーラー建設、暴力団名で脅迫容疑　会社社長を逮捕

2016年2月15日11時11分　　朝日新聞

大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設をめぐり、暴力団の存在をほのめかし、発注元から工事代名目で約５００万円を脅し取ろうとしたとして、愛知県警が、工事を請け負った建設コンサルタント会社の社長（５１）を暴力行為等処罰法違反（脅迫）の疑いで逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、１月２９日に逮捕されたのは、名古屋市南区の建設コンサルタント会社「リュウズ」社長、西原基龍（きりゅう）容疑者＝同区城下町。「暴力団の名前は出していない」と容疑を一部否認しているという。

　西原容疑者は２０１４年３月１３日、発注元の建設会社（名古屋市中区）の社長に電話し、「うちとの契約を履行して今日にも５２５万円を払え。払わなかったら業界で仕事ができんようにするぞ。俺のバックにはどこが付いているか知らないのか」などと脅迫した疑いがある。

西原容疑者は１３年１２月、発注元の建設会社が福岡県直方（のおがた）市内で進めていたメガソーラーの建設を受注。同月～１４年２月、下請け業者に支払う準備金などとして現金計約２８００万円を受け取った。ところが、下請け業者に現金が渡らず工事が止まっていることが判明。発注元の建設会社社長から契約の不履行を言い渡されていたという。

　関係者によると、西原容疑者は下請け業者に「発注元が下請け代金を払ってくれないから苦労をかける」とうそを言い、「発注元を組長に追い込んでもらって集金するから待って」などと説得。名古屋市の指定暴力団山口組弘道会系有力組織の名前を出したという。

　西原容疑者側に渡った準備金約２８００万円の使途が不明になっており、県警は私的に使われた可能性が高いとみている。発注元は再三、返済を求め続けているが、現在も返済されていないという。

　西原容疑者は不払い発覚後も建設会社に現金を要求しており、県警は、現金の使途を調べるとともに余罪についても調べる方針。 

ソーラー設置、愛知県などが現地調査　万博会場隣接

2016年2月17日16時20分　朝日新聞

愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した「海上（かいしょ）の森」（愛知県瀬戸市）に隣接する林を、名古屋市の建設業者が伐採、造成して太陽光発電のためのソーラーパネルを大量に設置していたことがわかった。愛知県と瀬戸市は１７日午後、環境への影響などを調べるため現地に入った。

市は２０１３年に開発計画を提出した業者に対し、下流の海上の森の環境に影響するおそれや「環境万博」の理念などから、土地利用調整条例により中止を勧告していた。

　県によると森林法や砂防法に基づく手続きもなかったという。

　この日の現地調査には県や市の職員ら二十数人が参加。業者が立ち会う中、ソーラーパネルがびっしり並ぶ造成地の規模などを調べた。森林法では１ヘクタールを超える開発を規制。また、現場は治水上、土壌流出に配慮すべきとされる砂防指定地で、土地の形状を変える場合は県の許可が必要だ。

愛知知事「明確な法令違反」　海上の森隣の太陽光施設 
2016年2月23日15時18分　朝日新聞

愛知県の大村秀章知事は２３日の記者会見で、愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（同県瀬戸市）に隣接する林が伐採され太陽光発電施設が設置された問題について「明確な法令違反。瀬戸市と連携し、まず事業者に是正指導を行う」と述べた。県庁内で情報共有が不十分で対応が遅れたことも認めた。

太陽光発電施設を造ったフジ建設（名古屋市）について、知事は「無届けで２ヘクタールを開発してソーラーパネルを設置し、売電を行っている」と指摘。砂防関連の県条例で０・１ヘクタール超、森林法では１ヘクタール超の開発に知事の許可が必要だったとし、「法令に基づいて厳正に対処する」と強調した。

　当面は応急処置として土砂流出などを防ぐ措置をフジ建設に急がせると説明。今後、発電施設が設置許可基準を満たすため、災害や環境悪化を防ぐための排水施設の設置などを指導していく方針を示した。

　知事は、フジ建設から２０１２～１３年に、今回の発電施設開発の相談が瀬戸市だけでなく県にもあったと説明。１３年７月に瀬戸市が条例によりフジ建設に中止を勧告した後は「それ以上相談がなく、中止になったと判断した」と話した。

　ただ、その後に県あいち海上の森センターが巡視で開発を把握していたにもかかわらず、県庁内で情報は共有されておらず、「連携不足は間違いない。今後の教訓にしなければならない」と語った。 

海上の森隣接の太陽光施設、事後的許可へ　愛知県

2016年2月26日23時07分　朝日新聞

愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が無許可で伐採され、太陽光発電施設が設置された問題で、愛知県は設置業者が許可基準を満たすよう災害防止対策などを取れば事後的に許可する方針だ。中止勧告を無視された瀬戸市は撤去を求められないか、なお検討している。

　大村秀章知事は２３日の記者会見で、設置したフジ建設（名古屋市）を「無届けで２ヘクタールを開発してソーラーパネルを設置し、売電している。明確な法令違反だ」と批判した。ただ、発電施設自体をどうするかは「災害発生、環境の著しい悪化がないよう、排水施設の設置などの是正指導をしていく」と語るにとどめた。

　県は土砂流出を防ぐ応急措置を同社に要請中。県の砂防関係条例の担当者は「ソーラーパネル自体でなく、設置のための造成が土砂流出につながるかどうかが問題」とする。森林法や環境保全、土壌汚染に関する条例の担当各課も造成が各法令の基準を満たせば認める方針で、撤去要請は困難としている。

　一方、瀬戸市の青山一郎副市長は「市民感情から言えば撤去してほしい」と話す。２０１３年にフジ建設の計画書を受け取った市は、「環境万博」の理念を継ぐ海上の森の環境に造成の土砂が影響を及ぼすおそれがあるとして、土地利用調整条例により中止を勧告していた。

　条例では市は計画について住民説明会を開ける。それを不要と判断し、中止勧告をしたほど問題は自明だった。条例に撤去に関する条文はないが、副市長は「造り得にしてはいけない」と話す。

　今月、現場を確認して告発した「海上の森野鳥の会」副代表の森島達男さん（６５）は「けしからんと言っておいて、発電でもうける業者を認めるのか」と怒る。フジ建設は県にも計画段階で相談。その後、県の海上の森センターは開発を把握したが、県庁内で情報共有されなかった。森島さんらは開発を見過ごした県の責任も問い、伐採前の状態に戻すべきだとする抗議の申し入れをするつもりだ。

　同社の広報担当は「現地調査で指示された土留め工事や測量をして今週末までに県、市に報告する。売電は続けている」と話す。

「当初は産廃施設計画」　無許可太陽光施設、業者が経緯説明

2016/2/26　中日新聞

農民が語る　汚染された米国の「真実」

核と人類取材センター・田井中雅人　2016å¹´1月13æ—¥17時38分 

　米国の原爆開発「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォード。その周辺住民らの健康被害をメディアで告発して訴訟を起こし、米国内に「ヒバク博物館」を造るためのＮＰＯをトリシャ・プリティキンさん（「核の神話：８」で紹介）らとともに立ち上げたハンフォードの「語り部」農民トム・ベイリーさん（６８）に、ハンフォードと福島の共通点などについて聞いた。

■「語り部」農民、トム・ベイリーさん

　福島第一原発事故後の２０１１年夏、原水爆禁止世界大会に招かれて長崎に行ったんだ。集会で日本人科学者が「福島の放射能は大丈夫。心配ない」と発言したから、俺は思った。「ばかじゃないか。原子炉が三つも爆発したんだぞ。自分は科学者じゃなくてただの農民だけど、大丈夫じゃないことくらいは分かる」と。

　福島住民の放射線被曝（ひばく）の「許容線量」を上げておいて、日本政府は「心配ない」って言っているんだろう。ここハンフォードでも同じさ。４０年にわたって「許容線量」を上げ続け、がんで施設周辺の住民が次々と死んでいるのに、科学者は「これは安全なレベルの放射能です」ってね。

　確かに、ハンフォード周辺はワイン産地として売り出しているし、ジャガイモは日本のファストフード店用にも輸出しているよ。畑の緑の景色はきれいだから、放射能の危険性が見えなくなる。畑で働いているのは放射能について何も知らないメキシコ系移民たちが多い。危険性がわかっている科学者たちは自分の子どもや孫たちをここに住まわせたりしない。リタイアした裕福な老人たちには気候が良くて、いい所だがね。

　「マンハッタン計画」が始まった１９４０年代、ハンフォード核施設では放射性廃棄物を敷地の土中に直接埋めていた。それが施設沿いを流れるコロンビア川に漏れて汚染した水を当時の住民は飲んでいた。さらに４９年の「グリーン・ラン実験」で前代未聞の大量の放射性物質が意図的に大気中にぶちまけられた。ハンフォードは地球上で最も放射能に汚染された場所になったにもかかわらず、政府や企業はそのことをずっと隠し続けてきた。

　施設の風下にあたるうちの近所一帯は「死の１マイル」だ。家族や友人らが、がんや白血病で次々と死んでいく。俺が４歳くらいのころ、金属製の箱を持った男たちがうちの庭に勝手に入って、シャベルで土をとっていた。ガイガーカウンター（放射線測定器）で放射線を測っていたんだろう。暑い日なのに、ＳＦの宇宙服のようなものを着ていたのは、防護服だったのだろう。俺は子どものころから病気がちで、他の子どもたちとともに甲状腺や全身、血液の検査を定期的に受けさせられた。好奇心を抑えきれない科学者たちが、人間を家畜のように扱って、放射線の人体への影響を定点観測していたんだろう。日本に行ってショックだったのは、原爆障害調査委員会（ＡＢＣＣ）の医師らが広島・長崎の被爆者たちの検査をしながら治療をしていなかったと知らされたことだ。俺たちと同じじゃないか、と。

　俺自身も皮膚がんを患い、無精子症と診断された。それでも子どもがほしかったから、国内外から７人の養子をもうけた。しかし、その遺伝していない養子たちにも放射能の影響がでている。俺の友達はほとんど亡くなり、きょうだいもがんを患っている。近所の女性たちは流産したり、奇形児を産んだり、世代を越えて被曝（ひばく）の影響が続いているんだ。

　８０年代後半にメディアで告発したり訴訟を起こしたりしてからは、「余計なことを言うな。地価が下がる」と嫌われ、銀行はカネを貸してくれなくなった。原子力産業の連中はずる賢い。俺たちの健康被害はたばこやアルコールや食生活が原因だと言って裁判を引き延ばし、放射能との因果関係は決して認めない。提訴から四半世紀が過ぎて、原告はあと５０人ほどしか生き残っていない。裁判所も企業も原告全員が死ぬのを待っているとしか思えないね。

　政府は風下住民には１銭もくれないし、裁判で正義がもたらされることもない。残された最後の手段が真実を語ること。それが「ヒバク博物館」構想だ。仲間と立ち上げたＮＰＯの名称は「コア：ＣＯＲＥ（Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ　ｏｆ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）」。「放射線被曝がもたらすもの」という意味だ。

　世界のヒバクシャの真実を伝えるため、コアの国際広報を担うロバート・ジェイコブズ広島市立大准教授を窓口に広島・長崎の被爆者とも連携し、米国が日本人の子どもや女性たちに何をしたのかを米国人に知らせたい。そして、「マンハッタン計画」の核開発拠点周辺の米国人住民の健康被害、もちろんハンフォード風下の「死の１マイル」も紹介する。日本に落とされた原爆は２発だが、米国では１００発以上が核実験で爆発した。放射性降下物が中西部全体に広がって、米国人ヒバクシャがたくさん生まれたことを後世に伝える。米国が水爆実験をした太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁のヒバクシャたちとの連携も視野に入れ、世界のヒバクを語る場所にしたい。

　さらに「ヒバク博物館」では、放射能の影響についての最新の研究も紹介したい。日本政府は「福島の放射能は大丈夫」と言って、東京五輪を２０２０年に開こうとしていると聞く。おめでたいことだが、福島の住民はどうなるのか。放射能はにおいも味もないから、被曝していても自覚症状はない。当面は大丈夫だとしても、１０年後、２０年後はどうだろうか。がんは、ゆっくりとやってくる。

　「核」をめぐる言葉づかいにも注意が必要だ。「ｎｕｃｌｅａｒ」という英語は素晴らしい科学的成果というニュアンスがあるから、俺は代わりに「ａｔｏｍｉｃ」を使う。将来の人類までをも害するというニュアンスだ。秘密裏に核開発を計画・決定し、影響については「心配ない」と隠蔽（いんぺい）し続ける。「マンハッタン計画」国立歴史公園に、風下住民はお呼びでない。「ａｔｏｍｉｃ　ａｇｅ（核時代）」の歴史を隠すプロパガンダだからだ。俺は忘れない。真実を語り続ける。

　　　　　◇

　たいなか・まさと　福山支局、ヘラルド朝日編集部、横浜・横須賀支局、外報部、中東アフリカ総局（カイロ）、国際報道部デスク、米ハーバード大客員研究員（フルブライト・ジャーナリスト）などを経て、核と人類取材センター記者として世界の核軍縮の動向を追う。

＜有害スラグ＞群馬の太陽光敷地に…強制捜査受けた業者搬入

毎日新聞　 2月24æ—¥(æ°´)8時0分配信

ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」（東京都港区）が群馬県榛東村に設置した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地に環境基準を超える有害な鉄鋼スラグが使われ、村が撤去を検討していることが分かった。スラグは大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、敷地の造成工事を請け負った「佐藤建設工業」（同）が無償提供。両社は同県内で有害スラグを再生資源と偽って出荷した廃棄物処理法違反容疑で県警の強制捜査を受けており、事件は自然エネルギーの現場にも影を落とした。【尾崎修二、杉本修作】

　◇地元自治体が撤去検討

　現場は標高約１０００メートルの榛名山麓（さんろく）に広がるゴルフ場跡地の村有地で、広さは東京ドームがすっぽり入る約４万９３００平方メートル。東京電力福島第１原発事故を機に自然エネルギー事業に参入したソフトバンクがメガソーラーの候補地を公募し、村が誘致した。２０１２年７月に「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」として稼働を開始。村の説明では、年間発電量は一般家庭約８３０世帯分に当たる約３００万キロワット時。４月から始まる「ソフトバンクでんき」でも利用される予定だ。

　村によると、１２年１～２月に敷地の整地を担った佐藤建設工業がスラグ砕石を無償提供し、敷地に搬入した。同社が昨年９月に県警の強制捜査を受けたことなどから地元で「有害スラグでは」とうわさになり、ＳＢエナジーから確認を求められた大同が敷地内の砕石や土壌を検査したところ、環境基準（含有量で１キログラム当たり４０００ミリグラム以下、溶出量で１リットル当たり０．８ミリグラム以下）の数倍のフッ素が検出されたという。

　この報告を受け、村は環境への影響を調べようと周辺の地下水を検査しているが、佐藤建設工業から砕石の仕様書や使用材料証明書の提出がなかったため使用量も不明という。一方、県警も敷地内のスラグを採取して使用実態を調べている。

　ＳＢエナジーは売電収入の３％（年間約３００万～４００万円）を土地代として村に支払っており、「村の土地を使わせてもらっている事業なので村に処理方針を決めてもらった上で協議したい」とコメント。村の担当者は「土壌や砕石、地下水なども調べ、撤去や被覆の対応を決めたい。外周だけ撤去して、パネルのある部分は被覆することも考えられる」と話している。

　大同と佐藤建設工業を巡っては、渋川工場から排出されたスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれることを知りながら出荷したなどとして、群馬県が昨年９月、廃棄物処理法違反容疑で刑事告発。県警は大同の名古屋、東京両本社など関係先を家宅捜索している。

 é‰„鋼スラグ 太陽光発電所でも

NHK群馬

大手鉄鋼メーカー「大同特殊鋼」の群馬県渋川市の工場が、有害物質を含む廃棄物の「鉄鋼スラグ」を違法に処理したとされる事件で、その後の県などの調査で榛東村の大規模太陽光発電所「メガソーラー」でも、鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。

大同特殊鋼の鉄鋼スラグは、群馬県内２２５か所の公共工事の現場で建設資材として使われ、そのうちの９３か所からは環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されています。
警察は、大同特殊鋼が許可を持たない取引業者に廃棄物である鉄鋼スラグの処理を依頼したとして、去年９月に廃棄物処理法違反の疑いで渋川市の工場などを捜索しています。
その後も、群馬県などが鉄鋼スラグの使用状況について調査したところ、通信大手ソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」が榛東村に４年前に設置した大規模太陽光発電所、メガソーラーの敷地でも、大同特殊鋼の工場から出た鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
土地を貸している榛東村によりますと、鉄鋼スラグは敷地の造成工事の際に使われ、環境基準のおよそ２倍のフッ素が検出されたということです。
これについて群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としています。
榛東村では、鉄鋼スラグを撤去するかどうかも含めて、今後の対応をソフトバンク側と協議することにしています。

02月24日　11時58分 

被災地復興支援 献血で折り紙プレゼント

2月17日 14時28分　　NHK

原発が爆発した翌月末、田中優氏は東北の放射能汚染された森林で子どもと樹皮をむく活動。なんと今年も！

くりこま高原は、宮城県栗原市です。栗原市は汚染状況重点調査地域に指定された場所です。

栗原市をはさんで南北に大崎市と岩手県の一関市、といった位置関係になっており、そこを放射性プルームが通過し、膨大な放射性物質を落としたことはその後の調べでもわかっています。

市民による岩手全県土壌放射能汚染調査結果　　より引用青文字　

岩手県南地方の放射能汚染は予想よりも遥かに酷いものであり、一関市、平泉町、奥州市、金ヶ崎町の 2 市 2 町全 164 調査地点中 52 地点が 1000Bq/kg(65000Bq/ m2)を超えている

つまり隣接の栗原市の森林には福島第一原発事故の際の大爆発で放射性物質が大量に降り注ぎ、今も残存しているということです。

くりこま高原の杉の木が全く放射能汚染されていないとは考えられません。

Modelling the global atmospheric transport and deposition of radionuclides from the Fukushima Dai-ichi nuclear accident　　より

EU研究機関　Atmospheric Chemistry and Physics　が発表した放射能汚染地図。　IAEA基準40kBq-m2以上は移住相当の汚染地域

福島県全域から汚染木材を集めて加工するCLT工場を、あの大熊町に建設。木の中心部分の汚染は2000bq/kg！

それなのに、こういった運動が行われているのはなぜでしょうか。この運動に協力している企業とはどこでしょうか？

調べてみるとここでした。去年からやってるんですね。

日清医療食品と日本赤十字社がコラボして「献血で東北支援を！」キャンペーン第三弾を9月11日（金）47都道府県の献血会場で実施　　より引用青文字

（配布数15,000個。配布終了次第キャンペーンも終了）

応援の仕組み

株式会社イトーキ　→　日清医療食品株式会社　→　日本赤十字社へ寄付。
宮城県産の間伐材であるスギを使用することで宮城県内の環境保全活動に役立ちます。
（使用するスギはくりこま高原の間伐材になります）

• 洗濯機（全自動 7kg程度）
• テレビ（32型程度 テレビ台を含む）
• 冷蔵庫（290L程度）
• 炊飯器（5.5合炊き程度）
• 電子レンジ（500W程度）
• 電気ポット（2L程度）

原発メーカー日立製の冷蔵庫　

花粉飛散

環境省花粉観測システム（愛称：はなこさん）

スギ花粉飛散開始マップ（リンク：ウェザー・サービス株式会社）

平成28年春の花粉飛散予測（第２報）について（平成28年1月28日発表）

平成28年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測（第1報）について（平成27年12月24日発表）

マンハッタン地下、隠された「ネット拠点」を激写した　2015.12.14 MON

インターネットの情報は、どうやってある場所から違う場所へと移動するのだろう？　そんな疑問をもったあるフォトグラファーが、ニューヨークの地下にある秘密基地のようなインターネットの「拠点」に潜入した。彼がそこで見たもの、気づいたこととは。

インターネットは情報で溢れている。しかし、インターネットそのもの──つまりすべてをつなぐネットワークやサーヴァー、ケーブルなどの姿が話題に上ることはめったにない。そこで米国人フォトグラファー、ピーター・ガリターノは、ニューヨークの舞台裏にあるインターネットの一大ハブを巡り、その仕組みを徹底調査することにした。 

ガリターノ氏は、インターネットの実体が“あるひとつのもの”だということは知っていた。つまり、巨大で冷たい部屋に無数のケーブルが張り巡らされ、そこを世界中から押し寄せる膨大な量のデータが駆け巡る、というわけだ。

しかし、その情報がいったいどうやってある場所からほかの場所へと移動するのかは、よくわかっていなかった。それが彼の知りたかったところだ。数カ月の調査の末、彼は「キャリアホテル」と呼ばれる5つの施設の存在にたどり着いた。この施設のおかげで、ネットワークはインターネットへと変わる。際限なく増え続けるさまざまなネットワークを集めて、この施設がひとつの巨大なネットワークにまとめてくれるからだ。

キャリアホテルでは、AT&Tのネットワークはベライゾンのネットワークとつながれ、ベライゾンのネットワークはグーグルのネットワークとつながれ…といったことが果てしなく続いていく。このように大規模インターネットプロヴァイダー同士をつなぐのが、キャリアホテルの大きな役割である。

「退屈なインターネット」が教えてくれたこと

キャリアホテルの内側に入り込むのは大変だ。ガリターノ氏はテックメディアのジャーナリストたちと連絡を取り合いながら、メールや電話で何週間もかけて打ち合わせの約束を取り付けた。

5つのキャリアホテルのうち2つは名前の公表を渋ったが、ほかの3つはTelx社やZayo社などによって運営されている。そして、インターネットプロヴァイダー各社や、タイムワーナー・ケーブル、ヒューレットパッカードなどの企業と直接接続されている。セキュリティは極めて厳重で、セキュリティ要員、セキュリティカメラ、生体的セキュリティチェックはもちろん、不審者をとらえるための罠まで仕掛けてある。

しかし、これらを一つひとつ通り抜けたあとに見たインターネットの姿は、退屈だった。そこでは、無数のサーヴァーが整然と収められた棚がずらりと並び、それらが何kmにもなるケーブルの束でつながれ、全体が巨大な空調システムで冷却されていた。その姿を見ながら、ごく細い光ファイバーの1本1本を大量のデータが高速に駆け回っていると言われても、そのイメージを頭に思い浮かべるのは難しい。

「巨大な空間に大規模な設備があるのですが、ケーブルはどれも携帯電話の充電ケーブルほどの太さしかありません。その光景は、ただの広い空間、というだけでした」とガリターノ氏は言う。

どの施設でも、ガリターノ氏には必ず案内人が付いた。ガリターノ氏が納得するまで長居を許してくれるところもあったが、文字通りお尻を蹴飛ばされるように駆け足の見学となった施設もあった。長居が許された場所では、ガリターノは中判フィルムのカメラを使った。忙しく撮影をする場所では、デジタル一眼レフカメラが役に立った。

（このプロジェクトを始めるまで）ガリターノ氏はインターネットについて大して考えたことはなかったが、それはみな同じだということに気づいた。しかしいまでは、あって当然だったインターネットがありがたい存在に思え、ほかの人にもこの気持ちを伝えたいと思っているという。

「今回のプロジェクトによって、インターネットが機能するためにいかにさまざまなシステムが使われているかを、基本的なところからみなさんに伝えたかったのです」とガリターノ氏は言う。「つまり、インターネットは膨大な電力を消費するし、冷房用のシステムや複雑な接続ケーブルのシステムが必要で、そしてもちろん、こうした多くのシステムを設計し、管理・維持する人々の力も必要だということです」

（東日本大震災５年）償えないもの　福島県須賀川市で農業を続ける、樽川和也さん

2016年2月20日05時00分　朝日新聞

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。

　――事故から５年。いまの状況を教えてください。

　「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」

　「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことでしょう。とても、そんなんで済む損害じゃねえべ」

　――生前、お父さんは野菜の有機栽培に熱心だったそうですね。

　「環境のこと、よく考える人でした。寒キャベツをつくり始めたのも、冬なら１回も消毒やんねくたって虫がつかねえからです。雪の下で成長して、味もかなり甘くなる。地元の学校は全部うぢのキャベツを給食に使ってました。本当に安全でおいしいものを子どもらに食わせられる、って喜んでた。学校に呼ばれて、食の教育でしゃべったこともあんだ。そういうのが誇りだったの」

　「国から野菜の出荷停止の連絡が届いた翌朝、首をつりました。収穫前のキャベツ７５００個がダメになった。畑も汚された。これから先、どうやって生きてくっぺ、と思い詰めたんでしょう」

　――この件は原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の仲介で和解し、東電も事故との因果関係を認めたんですね。

　「おやじの無念を晴らしてえ、無駄死にさせたくねえと思って訴えました。ようやく和解して、賠償も出た。やっと東電も線香上げに来てくれる、謝罪してくれると思ってたんだ。だけど違った。届いたのはファクスでした」

　――除染は進んでいますか。

　「田んぼは、やりました。大型のトラクターで４０センチぐらい耕し、ゼオライトをまいて、また耕す。その粒に土の放射能が吸着する、それが除染だ、つうから」

　「だけど、おがしいっしょ。稲は放射能、吸わねくなるかもしんねえよ。でも土にある絶対量は変わってねえんだから。汚染された土の上で、俺たち毎日、朝から晩まで働いてんだよ。将来どうなんのかな、いつか影響出んじゃねえかなって不安だらけだもん」

　「国との交渉のときも、ひな壇に座ってる農水省の人に向かって何度も言いました。あんたら除染の『除』って、どういう漢字書くか、わがってんのかって。たーだ混ぜただけで、なんで除染になんのって。したら、みんな下向いて書類見てるんだ。その通りだって、思ってんじゃねえの」

　――汚染された表土を、はぎ取れないものですか。

　「薄くはぎとれんなら、まだいがったの。だけど事故の翌月に、耕していいっていう県の指示があったんだから。俺も半信半疑だったんだけど、みんな耕したんだ。あそこで耕さねきゃよかったの。１年は作物つくんな、補償は出すって言えば、いがったんだ。おっきな分かれ道だったんだ」

　「機械で、はぎとんのは簡単です。だけど４０センチも土とっちゃったら、今度はろくな作物できねえから。ふかふかのいい土、１センチつくんのに何十年もかかんだよ」

　「８代目の俺の代で、田んぼを荒らすわけにいがねから続けてんだ。やんねで、ぶん投げとけば、すぐに荒れ地になる。周りにも迷惑がかかる。それに、つくんねきゃあ賠償も出ねえし、収入もねえもん。生活できねえ」

　――育てた農産物への賠償は？

　「販売実績があって損害を証明できるものにだけ出ます。たとえば、事故前に２０００円で売れたのが１５００円にしかなんねえんだったら、その差額は東電が賠償する。だけど、天候不順で値が上がったキュウリはこの２年、賠償出てねえんです。事故前より高い値段で売れたんだから払いませんって。おがしいっしょ。もしも事故なかったら、もっと高く売れてたんだよ。他県より安いんだよ。もう、東電はカネ出したくねぐて、しょうがねえんだから」

　「俺たちだって請求もできねえようなものも、いっぱいあんだ。もう戻ってこねえものが。うぢで毎年つくって食べてた椎茸（しいたけ）も、山のふきのとう、たらの芽も、全部ダメになったけど一切出ねえ」

　――風評被害はどうですか。

　「うぢのコメも、１１年のは放射能が最高値３０ベクレルぐれえあったの。規制値が５００ベクレル以下（１キロあたり。１２年度以降は１００ベクレル）だったから十分に大丈夫な数値なんだけど、やっぱ口に入れるもんでしょう。俺も本当は食いだくねかった。まあ、よそで買うわけにもいがねから食いましたけど」

　「ただ、出荷すんのは、なんか悪いことしてる気がして。だから東京の人が、福島のは食いたくねえという気持ちは、よくわかる。こんなボロ原発あっとこの、わざわざ買って食いてえかえ。これは風評被害じゃねえよ。根も葉もない噂（うわさ）が広まって売れねえのが風評被害だけど、じぇねえっしょ。根も葉もあんだから。現実に降ったんだよ、放射能が」

　――いまも検出されますか。

　「コメは去年もおととしも、放射能は未検出だったの。やれることはやったから。放射能の吸収を抑える塩化カリウムも毎年まいてるし。全袋を検査して、もしも数値が出たら出荷できないんだもの、いま福島のコメは、他県よりずっと安全だと思ってる」

　「実際、コメは売れてますよ。外食産業とか病院とか、福島県産とわがんねえところで。表には出ねえだけで、すごい量が動いてんの。うまいから、福島のコメは。粘りと甘みがあって。だから外食産業の人らは、いいみたいです。うまいコメを安く買えて」

　――野菜はどうですか。

　「事故のとき、ハウスはビニールかぶってたから土が汚染されてねえっしょ。もうハウスで作るっぺって思って、露地はほとんどやめました。キャベツも。また数値でんの嫌だから。いまはブロッコリーですけど、安いすよ、買いたたかれて。福島県産だったら都会の人には関係ねえですもん」

　――このところ原発が次々と再稼働しています。

　「しばらく日本は原発ゼロだったけど、その間に夜真っ暗になったとこってあった？　電気、間に合ってたんじゃねえの。原油のコストはかかってたかもしんねえし、原発のほうが燃料代は安いかもしんねえ。でも事故が起きたら、これ片付けんのに、いぐらかかんのって。お荷物だよ、これ、ほんとに。もう一つどこかで原発壊れたら、どうなんの、この国。税金上げて済む話かえ」

　――いまの気持ちを誰に伝えたいですか。

　「声上げねえで黙ってたら、楽かもしんねえ。だけど俺は、おやじのことでメディアにも目を向けられてる立場でしょう。ほかの農家のかたで、俺みたいに、おがしいって思ってる人は大勢いるんです。そういう思いを訴えねえでいることは、やっぱできねえんすよね。それは、ずるい」

　「だから映画にも出たの。特に原発立地してるとこの農家の人に映画を見てほしい。事故が起きたら、どうなるか知ってほしい。人が作ったものはいつか必ず、ぼっ壊れんだ、自然の力にかなうわけねえんだって、おやじが言ってた通りになったんだから。して、５年もたって、まだ誰も責任とってねえんだから」

　　　　　◇

　〈たるかわ・かずや〉　１９７５年生まれ。青森の大学を卒業後、福島県いわき市で会社勤め。１０年前、原発から６５キロの須賀川市にある実家に帰り、農業を営む。

余った弁当を貧困児童に　福岡県がコンビニ、ＮＰＯと連携

西日本新聞　2016年02月16日03時00分 (更新 02月16日 14時19分)

福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。

　県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。

　県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学習支援をしている民間団体や社会福祉協議会のスタッフが店舗まで食品を受け取りに行き、学習支援の会場で子どもたちに配布する仕組みをつくる。

　県内には公民館などを使った貧困世帯の学習支援会場が３７カ所（県把握分）あり、初年度は３分の１程度の団体に、食品の運搬に必要な人件費などの経費として２０万円ずつ助成する。新年度予算案に２６０万円の事業費を盛り込んだ。

　県福祉労働部は「月に１～２度、居場所づくりを兼ねて手料理を提供する『子ども食堂』とは異なり、地域で恒常的に子どもたちを支援する仕組みをつくりたい」としている。

　フードバンク活動には全国４０団体が取り組むが、県内では北九州市のＮＰＯ法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」だけ。活動普及のため、県は新年度予算案に１１７０万円を計上した。モデル事業として民間の１団体を公募で選出。廃棄前の食べられる食品を企業から提供してもらい、生活困窮者の支援を行う自立相談支援事務所などで提供する。人件費を２年間補助し、課題も検証。新たな担い手となり得るＮＰＯの実態把握や、協力を得られる企業の開拓も進める。

＝2016/02/16付 西日本新聞朝刊＝

 å¸‚長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕

テレビ長崎　2016年2月17日　18:43

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金１００万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
　贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者（６３）です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし９月下旬から１０月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金１００万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は７５０ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。 

朝長佐世保市長「返すよう指示」

テレビ長崎　2016年2月17日　18:46

今回の大岩市議の逮捕を受け佐世保市の朝長市長は「事務所に持ってきた金はすぐに返すよう指示した」として、事件への関与を否定しました。
朝長佐世保市長「一昨年の、多分夏から秋にかけて」「事務所に来て、金銭を置いていった。それに対し、その日の夜に報告を受け訳のわからない金銭を頂くわけにはいかないと断った」
朝長市長は今回の贈賄事件に絡み、去年の夏から数回、警察から事情を聞かれていましたが、金は後援会事務所の所長に、翌日には返すよう指示したとして、この件については終わったことだと思っていたと話しています。
「議員としてこういう形で逮捕されたのは残念」「事件が起こったことでメガソーラーの計画自体が頓挫することを懸念している」 

宇久メガソーラー贈賄事件　逮捕の佐世保市議に関連会社社長から個人献金　

テレビ長崎　2016年2月18日　18:49　

まずは、佐世保市宇久島のメガソーラー事業をめぐる贈賄事件です。きのう逮捕された佐世保市議会議員の大岩博文容疑者は、朝長市長の後援会事務所に、現金を「裸」のままで持参していました。また、事件のあったころメガソーラーパークの関連会社の社長から大岩容疑者の後援会に、１５０万円の個人献金があったことも分かりました。警察ではこれらの関連を調べています。
　この事件は、佐世保市議の大岩博文容疑者（６３）が、おととし９月下旬から１０月上旬までの間に、佐世保市宇久島のメガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けるために、朝長市長に現金１００万円を渡そうとした贈賄の疑いで、きのう逮捕されたものです。犯行が行われたおととしの政治資金収支報告書によりますと、この頃、大岩容疑者の後援会にメガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から１５０万円の個人献金があったことが分かりました。この年の後援会への献金は、このほかには大岩容疑者の所属する自民党長崎県連以外になく、警察では朝長市長に渡そうとした現金１００万円との関連を調べています。大岩容疑者はあす午前送検される予定です。
　ところで朝長市長の後援会事務所によりますと、大岩容疑者は、事件当日は１人で朝長事務所を訪れ、所長の男性に現金１００万円をそのまま手渡しました。所長は、政治献金かと思い領収書を書こうとしたところ、大岩容疑者が「市長も了解済みだから」と述べたため、疑問に思い「裸ではおかしいのでは」と尋ねると、レジ袋のようなものに金を入れて差し出したということです。所長は朝長市長の指示を受け、後日、大岩容疑者を事務所に呼び出し、現金を返しています。また事件があった時期は大岩容疑者の事務所が近くにあったため、毎日のように足しげく市長の後援会事務所に通っていたということです。
　大岩容疑者は市議３期目で自民党系会派に所属し、文教厚生委員会の副委員長を務めています。けさは臨時の市議会会派代表者会が開かれ、正副議長を含む９人が出席して市岡議長が事件の内容を説明しました。
　佐世保市議会　市岡博道議長「私が知る限り、佐世保市議会始まって以来、現職の議員が容疑をかけられて逮捕という事案は初めて」「（信頼回復するためには）改めて強い責任感を持って議員生活を果たすことに尽きる」 

贈賄事件、期待が膨らむ事業に島は

テレビ長崎　2016年2月18日　18:52

地元・宇久島を取材するとソーラー事業と切っても切れない大岩容疑者の政治家生命が見えてきました。
　佐世保市宇久町にある大岩容疑者の自宅前の広大な土地。大岩容疑者は３年ほど前から、こうした耕作放棄地を利用した世界最大となる「営農型太陽光発電」を先頭に立って推進してきました。計画では、島の面積のおよそ３割、７５０ヘクタールに、柱つきの太陽光パネルを設置。牧草を育てながら、年間およそ１４万世帯分の電力をつくって九州電力に販売し、さらに設備の点検などによる雇用の創出も図ろうというものです。過疎化が進む島にとっては非常に魅力的な計画で、地権者およそ千人が合意し手続きを進めてきました。
　宇久町民「人が来てお金が落ちるそれで島が潤う」「宇久島はほとんどみんな（参加している）」
　大岩容疑者と二人三脚で事業の実現にほん走したのが、現地の事業準備会社の社員でもあり、地元後援会の幹部を務めた男性です。複数の地元関係者によると、２人は去年の市議会議員選挙で一緒に活動していて、高まる島民の期待とともにソーラー事業と大岩容疑者の政治家生命は次第に一体のものとなっていったということです。しかし工事手続きが思ったように進まない中、電力の買い取りも不透明になりソーラー事業は現在足踏み状態です。
　宇久町民「なるかならんか分からんと」「住民も言いますよどうなってるんだって長いですもん準備始まってから」「焦りがでてきてそういうことになったのでは」「良い人よ」
　島の将来を左右するソーラー事業の実現の見通しはいまだに立っていない中、今回の事件に地元では動揺と怒りが広がっています。

贈賄で逮捕の佐世保市議　毎日事務所訪れる

テレビ長崎　2016年2月18日　12:00

佐世保市の朝長市長に賄賂を渡そうとした贈賄の疑いできのう逮捕された佐世保市議会議員の大岩博文容疑者が、事件があった時期に毎日のように市長の後援会事務所に通っていたことがわかりました。この事件は佐世保市議の大岩博文容疑者（６３）がおととし９月下旬から１０月上旬までの間に、佐世保市宇久島のメガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けるために、朝長市長に現金１００万円を渡そうとした贈賄の疑いできのう逮捕されたものです。警察は市役所の議員控え室と大岩容疑者の自宅や車など１２ヵ所を家宅捜索し、ノートや政務活動費の関係書類、パソコン、携帯電話などおよそ７００点を押収しました。大岩容疑者は市議３期目で自民党系会派に所属し、文教厚生委員会の副委員長を務めています。けさは議会の会派代表者会が臨時で開かれ、正副議長を含む９人が出席して市岡議長が事件の内容を説明しました。市岡博道議長は「私が知る限り佐世保市議会始まって以来、現職の議員が容疑をかけられて逮捕という事案は初めて。信頼回復するためには改めて強い責任感を持って議員生活を果たすことに尽きる」と述べました。朝長市長の後援会事務所によりますと、大岩容疑者は事件当日、佐世保市内の事務所で所長の男性に現金１００万円を渡しました。所長は政治献金かと思い領収書を書こうとしたところ、大岩容疑者は「市長も了解済みだから」と話した後その場を立ち去り、所長は後日現金を返却したということです。また、事件があった時期は大岩容疑者の事務所が近くにあったため、毎日のように市長の後援会事務所を訪れていたということです。大岩容疑者はあす送検される予定です。

贈賄で逮捕の前佐世保市議を送検

テレビ長崎　2016年2月19日　12:02

佐世保市の朝長市長に賄賂を渡そうとした贈賄の疑いでおととい逮捕された前佐世保市議会議員の大岩博文容疑者が、けさ長崎地検佐世保支部に身柄を送られました。送検されたのは、きのう佐世保市議を辞職した大岩博文容疑者（６３）です。大岩容疑者はおととし９月下旬から１０月上旬までの間に佐世保市宇久島のメガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けるために、朝長市長に現金１００万円を渡そうとした贈賄の疑いでおととい逮捕されました。容疑は認めているということです。おととしの政治資金収支報告書によりますと、このころ大岩容疑者の後援会にメガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から、１５０万円の個人献金があったことがわかっています。さらに事業を円滑に進めるための資金も渡っていたとみられ、関係者によりますと、大岩容疑者はこうした金で関係団体に飲食などをさせていたということです。

市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕

2016年2月17日　18:43　テレビ長崎

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金１００万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者（６３）です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし９月下旬から１０月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金１００万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は７５０ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。

贈賄申し込みの疑いで市議逮捕

NHK長崎　02月18日　10時19分

佐世保市の離島で進められている太陽光発電事業をめぐり、市長に対して許認可での便宜をはかってもらう見返りに現金１００万円を渡そうとしたとして、事業を推進する協議会の会長を務めていた市議会議員が逮捕されました。
逮捕されたのは佐世保市宇久町の佐世保市議会議員、大岩博文容疑者（６３）です。
警察によりますと、大岩議員は離島の宇久島で進められている大規模な太陽光発電事業を推進する協議会の会長を務めていたおととし９月下旬から１０月上旬の間に、港湾の使用など事業に関する１００余りの許認可の権限を持つ市長に対して、便宜をはかってもらう見返りに現金１００万円を渡そうとしたとして贈賄の申し込みの疑いが持たれています。
警察によりますと、大岩議員は佐世保市内で市長の後援会の関係者に現金を手渡しましたが、この関係者から電話で報告を受けた市長は受け取りを拒否し、現金は大岩議員に返されたということです。
警察によりますと、大岩容疑者は調べに対して「間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。
警察では、当時電力会社が電力の買い取りを中断するとの報道があったことから、大岩容疑者が市長の事業推進への姿勢が消極的になることを心配して現金を渡そうとしたのではないかとみて詳しく調べています。
朝長則男市長の後援会事務所の所長によりますと、大岩議員はおととし秋ごろに佐世保市内にある市長の後援会の事務所にやってきて、対応した所長の前で、机に現金の札束を置いたということです。
所長が献金かと聞くと、大岩議員はあいまいな返事をしたということです。
朝長市長は、所長から報告を受けたということで、報道陣の取材に対し、私は何のお金かわからなかったため、すぐに返すように指示し、翌日、所長が本人に返した。
私は現金を見てもいない」と述べました。
その上で、「本来あるべきことではなく、残念だ」と話していました。

大岩博文・佐世保市議逮捕、市長に贈賄申し込み容疑　宇久島のメガソーラー事業で

クリスチャントゥデイ　2016年2月17日17時50分

長崎県佐世保市議会の大岩博文議員（６３）＝佐世保市宇久町＝が１７日、佐世保市の離島「宇久島」の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に絡み、許認可権限を持つ朝長則男市長に現金１００万円を渡すと持ち掛けていたとして、贈賄申し込み容疑で逮捕された。共同通信が伝えた。

同通信によると、大岩容疑者は２０１４年９月、メガソーラー事業の許認可申請手続きで便宜を図る目的で、朝長市長に人を介して現金１００万円を渡すと持ち掛けていた疑いがあるという。同通信は認否について伝えていない。

佐世保市議会のホームページによると、大岩容疑者は自民党市議会所属で、佐世保市議は３期目。佐世保市議会の文教厚生委員会副委員長、行財政改革特別委員会を務めている。

宇久島は、九州本土から約５０キロ離れた五島列島の最北部に位置する島で、面積は約２５キロ平方メートル、人口は約２５００人。

メガソーラー事業は、ドイツの太陽光発電事業者フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ（ＰＶＤＰ）が計画しているもので、ＰＶＤＰのホームページなどによると、発電容量は４８０ＭＷで日本最大規模。約６５キロの高電圧海底ケーブルで九州本土と結び、九州電力に売電することを計画しているという。

一方、日本自然保護協会は１３年、「自然環境や文化環境を壊して小さな島を発電島にする必要が本当にあるのかについての議論はなされていません」と指摘。「自然環境に不可逆的な影響を及ぼす原子力発電はすぐにでもやめなければいけませんし、地球温暖化対策のためにも再生可能な自然エネルギーに転換していかなければならないことは確かです。しかし風力や太陽光発電が日本の生物多様性を壊してまで進められるとしたら本末転倒と言わざるを得ません」などと批判していた。 

愛知万博で守ったのに…「海上の森」隣に太陽光施設

朝日新聞　　　2016年2月16日04時04分

愛知万博の会場計画を大幅縮小して自然環境を保全した海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林地が切り開かれ、太陽光発電施設が建設されていた。瀬戸市は「環境万博の理念を継承するエリアにふさわしくない」と２０１３年に中止を勧告したが、その後の開発に市民の指摘で今月に気づき、調査に入る方針だ。

　現場は海上の森の北東端に接する民有地。１３年以前にあったヒノキやスギの林が幅約１００メートル、奥行き約２００メートル以上にわたり切り払われ、砂利で整地された斜面にパネルがびっしりと並ぶ。開発した名古屋市の建設業者によると、出力１１７４キロワットのメガソーラー。大型重機が１０台ほどあり、一部は高さ約２メートルの有刺鉄線やフェンスで囲まれている。「監視中」「私有地」などと書かれた看板もある。

　近くの沢の水は海上の森へ流れ、下流には湿地や県の自然環境保全地域がある。また、県は森全体を保全するため万博翌年の０６年に条例を定めている。

　瀬戸市によると、建設業者は１３年１月、この民有地で既設の資材置き場２カ所を含む５ヘクタール強の森林を伐採して開発し、発電施設を造る計画を市に提出。市は同年７月、環境万博の理念や下流の環境への影響から、市土地利用調整条例に基づき中止を勧告した。

　だが、その後の開発を今月に市民に指摘され、市は１０日に現場を確認。「事実関係を把握し早急に立ち入り調査する」としている。一帯は市街化調整区域で、同条例により１千平方メートル以上の開発には市と事前協議が必要で、違反した場合は中止命令や罰金（最大３０万円）を科すことができる。

　この業者は取材に対し１５日に回答し、開発を認めたが経緯については保留。今後の太陽光発電施設の増設は「予定はない」とし、周辺環境への配慮として「フェンス周囲への植樹を予定」などと説明している。

愛知県の担当部局、情報共有できず

　この発電施設を見つけたのは、海上の森野鳥の会副代表の森島達男さん（６５）ら。現場は森の外縁の道路沿いだが、森の中を自然観察で歩く人たちには最奥部で、目に触れにくかった。

　森林法でも１ヘクタールを超える山林開発が規制されるが、愛知県の担当部局は「業者から相談はなく、知らなかった」。ただ、森にある県あいち海上の森センターは、計画段階で市から連絡を受け、その後の開発も森の巡視で把握していたが、「土砂流出などで県有地への影響がないことを確認していた」だけだった。

　海上の森は愛知万博のメイン会場予定地だったが、オオタカの営巣確認などで貴重動植物への影響を懸念する声が高まったため、愛知県は会場を変更し跡地の住宅団地構想も撤回した。森島さんは「そこまでして保全した森の隣で、この開発はひどい」と怒る。（伊藤智章、百合草健二）

太陽光発電施設に立ち入り調査

02月17日　19時17分　NHK　東海NEWS　WEB

愛知万博の会場で、自然環境の保全が行われてきた愛知県瀬戸市の「海上の森」に、市が中止を勧告した太陽光発電の施設が建設されていた問題で、１７日、市などが現地を調査したところ、木を伐採されるなどして開発された面積が約２万３０００平方メートルに及ぶことが確認されました。
この問題は瀬戸市の「海上の森」の一角に名古屋市の建設会社が、条例にもとづいて市が中止を勧告した太陽光発電の施設を建設していたもので、１７日、瀬戸市と愛知県の担当者が現地の立ち入り調査を実施しました。
その結果、開発された敷地の面積は約２万３０００平方メートルにおよび、このうち少なくとも１万平方メートルは木を伐採して整地されたことが確認されました。
また、敷地内には太陽光パネルが４５９２枚設置されていたということです。
これを受けて市と県は、条例にのっとって土砂の流出の防止策をとることなどを指示しました。
会社側は「開発を進める手続きの認識を誤っていた。お騒がせして申し訳ない」と説明しているということです。
調査にあたった瀬戸市都市計画課の加藤孝介課長は「開発されて森林が様変わりしていた。中止勧告が受け止められず、非常に残念だ」と話しています。
瀬戸市は愛知県と協議をした上で今後の対応の検討を急ぐことにしています。

元万博会場隣接の森林、無許可で太陽光発電施設

読売新聞　2016年02月18日 07時51分

２００５年に行われた愛・地球博（愛知万博）の会場となった愛知県瀬戸市の海上かいしょの森に隣接する森林に、名古屋市内の建設業者が無許可で太陽光発電施設を建設していたとして、県と瀬戸市は１７日、森林法違反の疑いなどで施設に立ち入り調査した。

同市は「環境万博の理念にそぐわない」として１３年に同社に中止を求めたが、無許可で建設していた。

　発電施設は海上の森の北東に隣接する民有地にある。同社が１３年１月に市に提出した計画概要によると、同社所有の約５ヘクタールを開発し、太陽光パネルを設置する内容。現在は高さ約２メートルのフェンスで囲まれており、敷地内に立ち入れない。

　県と市によると、現場一帯は市街化調整区域で、県が万博の理念を受け、条例で保護を定めている海上の森に隣接。市土地利用調整条例では、１０００平方メートル（０・１ヘクタール）以上の開発には市との事前協議が必要だが、市側は「環境万博の理念や下流の環境への影響が懸念される」として、１３年７月に中止勧告した。

　現場近くの沢の水は海上の森に流れており、施設建設で下流の湿地や森林などへの影響が心配されるという。

　森林法では、１ヘクタールを超える開発には県との事前協議が必要だが、「事前の相談はなかった」（県土地水資源課）として立ち入り調査に踏み切った。業者に対し、正確な開発面積の測量と、伐採による土砂流出への対策を講じるよう命じた。　瀬戸市都市計画課の加藤孝介課長は「県とも協力して業者から事情を聞き、今後の対応を考えたい」としている。一方、建設業者は「法的な認識を誤っていた。お騒がせして申し訳ない。これ以上拡大するつもりはない」と県などに説明したという。