福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

より転載

参加された家族の方の感想より


 今の福島は復興キャンペーン、安全・安心キャンペーンばかりで、子どもたちは放射能から守ろうという動きはありません。

私の周囲でも甲状腺を手術した子どもや白血病で亡くなった子どもがいます。
しかし、放射能の因果関係は分かりません。きっとこれからも分からないのだと思います。

国も県も子どもたちを守ってくれない以上は、自分たちで守るしかありません。学校へもなるべく意見をするようにしています。教育委員会に声をあげても、教育長は「地元のものを食べて、地元を愛する人間になってほしい」と言います。
?食材はなるべく山口の業者から取り寄せています。免疫力をあげるために本物の調味料を使う。保養に出た時には、自然を満喫できる。

今までの保養で自然の力は子どもの心を大きく成長させてくれるのだと実感しております。保養に関わってくださった皆様に心から感謝いたしております。
ありがとうございました。（Ａさん）


昨年はまだペットボトルの水ですごしていること、福島県産品を食べない判断をしている我が家に「いまだにやってるの」や「じゃあ福島から出て行けばいいのに」という冷たい言葉を浴びせられたこともありました。

だんだんと時間がたって関心がうすれているんだと感じる１年でした。線量は下がってきてはいますが、根本的には何も解決されていません。だから、心配も消えません。

毎年行ってくれる保養に参加できることが心の拠り所になっています。どうか末永くこの活動を続けてください。よろしくお願いいたします。（Ｂさん）


夏につづいて冬もお世話になり、大変ありがとうございました。
福島に住んでいくことを決めた時、私は私たち親のせいで福島に住んでいかなければいけない息子に申し訳ない気持ちでいっぱいで、その代わり、私たちができることをめいっぱいやろうと決めました。水も食べ物も保養も。外遊びをはじめ、がまんさせた事もやらせてあげられなかった事もたくさんあるし、まだ見ぬ不安である将来のこと（病気や、就職、結婚、彼の子どもなど）を考え、本当によかったのかと思うことはたくさんあります。

何が正しいのか、何を信じればいいのかわからなくなって結局自分を信じて好きなように思うとおりやることに決めました。低線量とは言われながらも被ばくを続ける子どもたちにとって、私は安全な地での療養が必要と思います。それはひょっとしたら心配のしずぎなのかもしれないし、何十年もたってから、無意味なことだと言われるのかもしれませんが、後になって「やっぱり必要だった」と言われても、とり返しがつかないと思うんです。なので、自己判断で保養を続けていますが、本当はみんなが保養できればいいのになと思っています。（Ｃさん）

東日本大震災６年　原発事故と国策＝日野行介（特別報道グループ）

毎日新聞2017年3月17日　東京朝刊http://mainichi.jp/articles/20170317/ddm/005/070/026000c

被災者団体のデモや集会では、意見を聞かない政府に対する不信の声が止まない＝東京・日比谷公園で昨年３月、日野行介撮影


被災者置き去り、加速

　東京電力福島第１原発事故から６年。被災者政策は大きな区切りを迎える。政府は自主避難者への住宅提供を打ち切り、一部を除き避難指示を解除する。避難者への賠償は避難指示と連動しており、解除は賠償打ち切りに向けた最後のステップとなる。経緯を見る限り、政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える。

　ここ数年、原発事故に関する調査報道を続けてきた。健康調査、自主避難者、住宅政策、除染とテーマを変えながら、政策決定の裏に潜む為政者の真意を追いかけた。テーマにより担当する省庁や官僚は違うのに、密室で検討し、被災者の要望とかけ離れた施策を打ち出して「決まったこと」と押し付ける。この行動パターンはいつも同じだ。

一方的な決定　「二重基準」も

　例を挙げたい。一般人の放射線被ばく限度は年間１ミリシーベルトだが、政府は事故発生直後、「緊急時だから」と年間２０ミリシーベルトを避難指示基準とした。２０１１年１２月の「収束宣言」で緊急時を終えたことにして、避難指示区域の再編を進めると、次は指示の解除基準の検討を秘密裏に始めた。１３年４月以降、経済産業省や復興庁などの担当課長らが密室で検討を重ね、「政権に迷惑をかけないように」（関係者）と同年７月の参院選が終わるのを待って、年間２０ミリシーベルトを下回った地域を解除する方針を表に出した。何のことはない。年間２０ミリシーベルトが緊急時の基準から平時の基準にすり替わり、１ミリシーベルトの基準は「なかったこと」になった。

　それから４年近く。福島県の浪江町や富岡町の避難者を対象にした説明会では、今春の避難指示解除に賛成する意見はほとんどなかった。被災者がしばしば口にする「無用な被ばく」という言葉が表す通り、事故による被ばくを引き受ける理由は皆無だ。ましてや意見を無視されたまま、一方的に決められるのでは納得できるはずもない。

　さらに問題なのは、密室での決定過程について不都合な部分を削除し記録を残さず、事後の検証すらできず、責任をあいまいにすることだ。

　政府は１６年度で除染をおおむね終える。残された膨大な汚染土について環境省は昨年６月、公共工事への再利用方針を打ち出し、専門家を交えた非公開会合で汚染土１キロ当たり８０００ベクレルを上限とする再利用基準を決めた。だが、原発解体で出る鉄などの廃棄物の再利用基準は１００ベクレル。非公開会合で話し合ったのは、この「二重基準」のつじつまを合わせることだった。

　昨年６月にこれを報道し、情報公開請求が相次ぐと、環境省は一転して議事録を公表した。ところが「全部開示」の扱いとしながら、８０００ベクレルの結論ありきで誘導したと受け取れる環境省担当者の発言などを削除していた。

　政治家や官僚たちは「被災者に寄り添う」などと美辞麗句を繰り返してきた。それでも復興庁参事官による「暴言ツイッター」など「真意」をのぞかせることがある。浜田昌良副復興相（当時）は１５年８月、自主避難者を対象にした「子ども・被災者生活支援法」の成立を主導した国会議員との非公開面談で、住宅政策を巡りこんな発言をした。「基本的に自主避難は支援しない前提で引き受けている」

　浜田氏は１２年１２月、第２次安倍政権の発足とともに副復興相に就任し、自主避難者支援を担当してきた。自主避難者にとって住宅提供は最も期待した政策だった。にもかかわらず、自主避難者の支援などするつもりがないと放言しているに等しい。こうした発言をする政治家が本当に被災者に寄り添っているのか、疑問を抱かざるを得ない。

国の協議非公開　議事録は黒塗り

　被災者は常に蚊帳の外に置かれてきた。原発事故の被災者政策を協議する国と自治体の会議は多くが非公開で、後から議事録を情報公開請求しても「公にすれば混乱を生じさせる恐れがある」としてほとんど全面黒塗り（非開示）だ。存在自体を隠した「秘密会」の中では「いかに情報を外に出さないか」ということについても話し合っていた。

　当たり前のことだが、政策に関する情報を公開し、決定プロセスを透明化しなければ、民主主義は成り立たない。被災者、そして国民の意見を無視して、政府が一方的に形ばかりの幕引きを急いでいるように見える「国策」の手法は、民主主義の基盤を危うくしかねない。これも原発事故の重大な「被害」であろう。「あの事故の処理が曲がり角だった」と、後世に言われないよう、こうした被害の実態も見つめ直さなければならない。

mainichi.jp/articles/20170317/ddm/005/070/026000c#csidx4838abcee8fb510939cbed5eef47c7e
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福島で怒りの大行動　被曝と帰還の強制許すな！

１０月２０日、怒りの福島大行動が実行委員会の主催で行われました。この日の行動は、呼びかけ人の吉沢正巳さん（浪江町・希望の牧場）と福島の仲間が昼休みの県庁前に登場し、国家の理不尽と闘う福島県民の団結を呼びかける街宣行動で口火を切りました。
 ã€€ãã®ç†±æ°—を引き継いだ集会には福島県内外から５０人が結集。呼びかけ人を代表して、ふくしま合同労組の市川潤子委員長が「被曝と帰還の強制、住宅支援の打ち切り、甲状腺検査の縮小を許さず、１１月国際共同行動から来年の３・１１へ、国際連帯とストライキの力で戦争も原発もない社会の実現へ闘おう」と鮮明な基調を提起しました。

 ç”²çŠ¶è…ºãŒã‚“の確定診断を受けたばかりのふくしま共同診療所の患者のＯさんは、「甲状腺検査の大人までの拡大を始め検診の充実こそ図られるべき」と、県の検査縮小＝打ち切り策動を弾劾しました。呼びかけ人の佐藤幸子さん（福島診療所建設委員会）は、来年４月に避難解除となる飯館村の友人が、荒廃した故郷を見届けて離村を決断したことを紹介し、「除染はしたぞ、さあ戻れ」という帰還の非人間性を断罪しました。飯舘村長選挙を帰村反対の立場で闘い僅差（きんさ）で敗れた佐藤八郎さん（元飯館村村議）は、「村を二分する票数の意味を果たして菅野典雄村長は理解できるか。否だ」と訴え、村の行く末を村民自身で決められるよう奮闘すると発言。
 ã€€å‰æ²¢ã•ã‚“は「原発と戦争は実力で止めるしかない。疲れたとか負けたとか言ってはいられない。自分の残りの人生を闘いぬく」と言い切りました。山形に「自主避難」しているお母さんが「福島だけに適用されている２０㍉シーベルト基準はまったくおかしい。とても子どもを戻す気にはなれない」と訴え、日々格闘の連続の避難生活５年間がにじみ出たその思いを、みなが共有しました。
 ã€€å‹•åŠ´æ°´æˆ¸ã®æœ¨æ‘郁夫書記長は「常磐線延伸は被曝の拡散。ＪＲ労働者と地域住民の団結で阻止する」とアピール。ふくしま共同診療所の布施幸彦院長が「『被曝がいやだったら貧困になれ』という政策は絶対認められない。福島から声を上げることが重要。今日はその出発点」と結び、集会決議を採択しました。
 ã€€ç§‹æ™´ã‚Œã®çœŒåºé€šã‚Šã®ãƒ‡ãƒ¢ã¯æ³¨ç›®ã‚’集め、県庁内での申し入れ行動と記者会見は、県民の直接行動として「福島圧殺」の流れを押し戻す決定的な闘いになりました。（福島からの投稿）

「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」

自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。

佐 藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市の小高区 と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20～50ミリシーベルトを越えるお それがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。

佐藤さん宅の裏には、地上１mで毎時２マイクロシーベルトを越える。

小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸 部と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者 の山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接してお り、とりわけ放射線量が高いのだ。

「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域の なかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02～0.05マ イクロシーベルト〉

これまで国は、放射線量の低下にともなって、避難指示エリアを「居住制限区域」から「避難指示解除準備区域」に落と し、その後、避難解除という段階的な手順を踏んでいた。しかし、今回は「除染が済んだから」という理由で「避難指示解除準備区域」へ下げることなく、解除 に踏み切った。これは先月、避難指示が解除になった葛尾村に続く２例目だ。

「内閣府の資料には、『年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実になった場合は、居住制限区域から避難指示解除準備区域に移行します』と書いてあるんです。南相馬市からも、ずっとそう説明を受けていました」と佐藤さんの妻・明子さん（60）も語る。

な ぜ段階を踏まずに解除したのか。記者が、管轄している内閣府の原子力被災者生活支援チームに問い合わせてみると「段階的に避難指示を解除しなければいけな いというルールがあるわけではない」との返答だった。除染が済んで年間20ミリシーベルト以下になったこと、生活インフラが整ったこと、自治体や住民との 協議ができたことなどが、解除の主な要件になるという。

子育て世代で川房地区に戻る人はいない

では、国が解除の要件のひとつしてあげている「除染」の進捗状況はどうなのか。

6 月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除染のため 芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は「除染が 完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。

除染が始まったばかりの村上さん宅。 芝をはぎとっても地上１mで１マイクロシーベルト越える場所も

前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告書を発 送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除した」 との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了しておら ず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。

前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。

「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」

記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。この数値 は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を測定して みると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、2,560万 ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が検出された。

「私がここに嫁いだのは17年前。それから夫と2人で工務店を営み、朝晩ろくに寝ないで働いて、やっとこの家を建てたんです。思い入れがあるから、いずれは戻りたいけど、子どもたちは帰せない」と、村上さんは辛い胸の内を明かしてくれた。

前出の川房地区の行政区長、佐藤さんは、代々続く兼業農家。原発事故前までは、米や野菜を作っていた。「これ、見てください。うちの農地には、まだこんなに 汚染物が積まれているんです」と言って妻の明子さんが指さす先には、除染で出たゴミが入った黒い袋の山が。いつ、中間貯蔵施設に運び出されるのか、メドが 立っていない。

「こんな状態では、戻っても生活が成り立ちません。この袋がなくなってから解除したって遅くないのに」（佐藤さん）

佐藤さんの自宅の線量は、「5回除染してもらった」という玄関先で、毎時0.7マイクロシーベルト前後。裏の里山に入ると、すでに土を剥ぎとって除染は済んでいるものの、地上1メートルで毎時1～2マイクロシーベルトあった（事故前の約33倍）。

一般公衆の年間被ばく限度は、ICRP（国際放射線防護委員会）により「年間１ミリシーベルト」とされている。

「けど川房地区は、年間被ばく量が4ミリシーベルトを超えるところが多いんです。国は、長期目標として1ミリシーベルトに近づけるよう努力すると言うが、いつ になるかわかりません。放射線従事者でさえ、妊娠中は腹部で２ミリシーベルトを超えてはならないという決まりがあるんですよ。我々は一般の居住者なのに、 こんな場所で、安心して子どもを産み育てられません」（佐藤さん）

実際に、子育て世代で川房地区に戻る人はいない。
　
「東京オリンピックまでに、原発事故を“なかったこと”にしたいんだ」

一方で、戻ることを決めた人の思いも複雑だ。「また農業を再開したい」と話してくれたのは、川房地区で長年、専業農家をしてきた菊池達治さん（仮名・62）。原発事故後は、避難先で“うつ”状態になり、3年ほど家に閉じこもる日々が続いた。

「そしたら足腰が弱ってね。体が思うように動かなくなって。だから最近、避難先で畑仕事のアルバイトを始めたんですよ。もう一度戻って農業を再開したいから」


菊池さんの自宅は、5年間避難している間に老朽化が進み、先月に取り壊したばかり。しかし農業の作業場だけは残した。「もう、川房に家は建てられないから、隣町に住んで、農業をするためにここに通います」と、菊池さんは話す。しかし、老後と将来世代への心配はつきない。

「私 が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わりでしょ う。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん）

し かし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国際的な知 見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の基準を年 間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタンダードを認 めたままだ。

しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。

「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」

解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。

「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全だから帰っ てきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さん）

「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」

住民から、そんな声も聞こえてきた。

前出の川房行政区の区長、佐藤さんは「国が土地を買い上げてくれたら、ここから出たいという住民もいる。若い人が戻らない土地に未来はない。柔軟に考えてほしい」と、引き続き国に対して、土地の買い上げなどを要望していく予定だ。

国は昨年6月、2017年3月末までに、帰還困難区域を除く避難指示区域をすべて解除すると閣議決定し、そのシナリオどおり着々と進めようとしている。

川房地区と同じく“居住制限区域”に指定されている川俣町山木屋（福島県伊達郡）や、浪江町（福島県双葉郡）の一部についても、国は解除しようと躍起になっているが、いまだ放射線量は高く、住民から強い反発があり、話し合いが進んでいない。

「2020年の東京オリンピックまでに、避難指示をすべて解除して原発事故を“なかったこと”にしたいんだ。われわれは忘れられていくだけ」（菊池さん）

これだけの惨禍を“なかったこと”にすれば、いずれ、また同じ過ちを繰り返してしまう。そうしないためにも、国がやろうとしていることを、しっかり見つめ、声をあげていく必要がある。
取材・文／和田秀子

（※）放射線管理区域とは
放射線による障害を防止するために法令で管理されているエリアのこと。この法令によると18歳未満は、放射線管理区域での就労が禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止となっている。

スカイタウンホール
　（成田市花崎町 828-11 スカイタウン成田３Ｆ）
　JR 成田駅徒歩1 分　京成成田駅徒歩2 分

●上映　３月21 日（月・祝日）
　　 第1 回13:30 ～　　　　第2 回15:30 ～
●トークイベント 15:00 ～ 15:30
　福島からのお話 椎名千恵子さん（３・１１反原発福島行動）

映画の紹介

「上映中止」から再び、『Ａ２－Ｂ－Ｃ』上映運動が広がる

子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか？～映画『A2-B-C』急遽上映中止に

　＊ブログで「検閲」を訴えるイアン監督

　福島の子どもたちの被ばく・甲状腺問題を描いたドキュメンタリー映画『A2-B-C』（監督＝イアン・トーマス・アッシュ/米国）は、昨年レイバー映画祭2014でも上映され大好評だった。「福島の現実を知る上で重要な作品」と高い評価を受け、国内外で上映が進んでいる。ところが、イアン監督のブログによれば、日本での配給をしている会社（『A2-B-C』上映委員会）が一方的に配給を取りやめ、まだ2年以上残っている監督との上映契約も破棄し、3月16日以降の上映が中止に追いこまれた。いったい何が起きているのか。イアン監督は、3月14日付のブログ「検閲？自己検閲？」（英文）でこのことを発表した。イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます」と結んでいる。以下、本人の了承を得て転載紹介する。（レイバーネット編集部）

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＜イアン・トーマス・アッシュ監督の3月14日付けブログ記事＞
http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html 

検閲？自己検閲？
●配給会社都合により、急遽『A2-B-C』上映中止せざるを得なくなってしまいました。

　福島に住む子どもたちについての私のドキュメンタリー『A2-B-C』の日本の配給会社 http://www.a2-b-c.com/ が、この作品のすべての上映を中止しました。さらに、契約期間が２年以上残っているにもかかわらず、日本での配給契約はキャンセルされてしまいました。

　この決定が、どこまで実際の検閲の結果なのか、どこまで自己検閲によるものなのか、私にはよくわかりません。将来的に検閲の問題が起こる恐れがあるということによる自己検閲なのではないか、という気がします。もしそうなら、秘密保護法の恐ろしい、広範囲に及ぶ影響の一例ということになります。この法律の影響を感じさせるのには、施行することは必要ではありません。この法律があるというだけで、人々は自己検閲をして、法案を作った連中が思い描いていたとおりの弾圧を自らに対してするのです。

●言論の自由は？

　福島で起こっていることについて、うそのない、オープンな議論をすることは、もう不可能です。そして、『A2-B-C』の国内での上映が全部キャンセルされてしまったことは、日本の言論の自由を蝕んでいる病の症状でしかありません。

　配給会社は、この週末に予定されていた全国5箇所（佐賀、伊豆、大阪、長野、三重）での上映会は実施することを認めました。しかし、3月16日以降に予定されていた上映は全部キャンセルされました。昨日、私が飛行機で移動している間に、配給会社は、キャンセルにした全部の上映会の主催者に連絡をとってしまいました。

●3月16日以降『A2-B-C』上映全て中止になりました。

　私は、今日の長野での2回の上映に参加することにしていましたが、配給会社からは、その場で初めて、上映中止についての公のお知らせをするように言われました。上映会の参加者の中にいた２，３人のジャーナリストをよんで、Q&Aの時間を、急遽記者会見にします。この文章をブログにアップしている今、手が震えています。私のこの映画が日本で上映される最後の機会となる今日の、ここ長野での上映では、上映後のトークが２回ありますが、その一回目のトークのために、これから舞台に出て行こうとしているところです。

　自分がトークで何を言うかわかりません。でも、私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます。

＊福島甲状腺がんの悪性悪性疑いは、112人+15人=127人へ
第１９回福島県「県民健康調査」検討委員会　

先行検査実施　112 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
112 人の性別は男性 38 人、女性 74 人であった。
本格検査実施
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、15 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
15 人の性別は男性 6 人、女性 9 人であった。

3・11反原発福島行動'15への参加・賛同を呼びかけます

3・11反原発福島行動'15の呼びかけ文です。
みなさんの参加・賛同を呼びかけます。

http://fukushimaaction.blog.fc2.com/

再稼働、戦争、首切り　もうたくさんだ　怒りを力にたちあがろう　つながろう

飯舘村民の半数が東電を相手にＡＤＲを申し立て（11月14日）

　3.11から4年。福島は怒っている。
　避難者約13万人。仮設住宅暮らし約３万人。ふる里を奪われ、田畑を奪われ、生きがいを奪われ、人生そのものが奪われた。
　放射能、汚染水、原発再稼働、それを進める安倍政権への怒り・・・。我慢強いといわれるが、本当は腹わた煮えくりかえっている。福島の怒りはたまりにたまっている。

　 しかし、補償の額、避難できるか、できないか、放射能安全神話・・・、あらゆる形でその怒りを分断されてきた。「復興」の名の下に開催される全国的なお祭 り。経済効果○○円だけが虚しく響く。「オール福島」で怒りの矛先はごまかされない。オリンピックより先にできること、沢山あるのではないか？
　国は「帰還事業」を推し進め、除染は「カネ儲け」の仕組みに取り込まれた。多くの労働者が無用な被ばくを強いられている。
　驚くことに原発のそばを通る国道６号線を開通させた。許されるのは、窓を閉めた自動車だけ。脇道にはバリケードを張り、停車も禁止。その上「不要不急の通行はするな」の注意喚起か！そもそも、高線量地帯を走らせることが問題なのだ。

　 原発に向かって、 乗客のいない電車も走っている。窓から見えるふる里の風景はフレコンバックの黒い山に姿を変えた。「そんなところに住民を帰すのか」－常磐線の竜田延伸に ストライキで反対した労働組合の存在は楢葉町民をはじめとする県民に怒りを呼び覚まし、希望を与えてくれた。原発、除染労働者も立ち上がり始めている。

　 現状に「慣れ」てしまいそうな日常。しかし、決して放射能の存在を許すことはできない。子どもたちの体は確実に蝕まれている。103人が甲状腺がん・疑いの診断を受けたにもかかわらず、福島県立医大は原発事故との因果関係を認めようとしない。こんなことが許されていいのだろうか？　この現実と向き合い闘う 診療所が建設され、不安を訴える人々の拠り所となっている。

　集団的自衛権の閣議決定。原子力発電の目的は、核兵器を作るためだ。安倍政権は戦争の準備のためにあの手この手を使って攻撃をしかけてくる。長崎の被爆者城臺美彌子さんは首相の目の前で「集団的自衛権の行使容認は平和憲

法を踏みにじる暴挙！」と言い切った。
　特定秘密保護法に続き、私たちを監視・規制するような法案が次々と出ている。派遣法の改悪、消費税増税、非正規職、年金崩壊、安倍政権の行きつく先は戦争だ。私たちはこのままシナリオ通りに従うだけの存在ではない。

　 声を上げること、行動すること、闘いはすでに開始されている。首相官邸前を中心とする、全国140ヶ所の金曜行動。3.11以降の4年間、原発なくそうの 行動は広がり続けてい

る。職場で、地域で、学校で、声を上げよう！　原発許すな！　川内原発再稼働許すな！　安倍を許すな！　何度でも何度でも未来に向 かって胸を張れるよう声を上げよう！　怒りをエネルギーに変え、一緒に行動していこう。

　3.11は原発と核をなくそう、社会を変えていこうと福島の人々が、全世界と行動を一つにして行く日。子どもたち、学生、親たち、仮設の住民、農民・漁民、すべての労働者の

怒りと思いを一つに結集し、行動する日にしていきましょう！

世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな！　今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・２全国労働者総決起集会

福島診療所建設委員会呼びかけ人...
　佐藤幸子

（ＮＡＺＥＮ通信１８号から）