東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 　都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 　しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年

神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三会長）では、韓国・李明博大統領の竹島上陸や、天皇陛下の訪韓についての発言を受け、八月十七日に「野田政権の外交姿勢に対する抗議声明」を発表した。 　抗議声明では、李大統領の発言を「常軌を逸した許し難い発言」と指弾。また、政府の対応も国益を損なふものであると批判し、「発言の撤回と謝罪の要求」「日韓両国に存在する領土問題を諸外国に知らしめる」「村山総理談話、河野官房長官談話、菅総理談話の撤回及び教科書検定基準の近隣諸国条項を削除」「領土領海への不法な侵犯占有行為を阻止する新たな立法をおこなひ、速やかに実行」など、四項目をおこなふやう、政府に求めてゐる。

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。

岡田克也副総理が、平成２５年度の国家公務員の新規採用数について「２１年度比で４割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては８割以上の採用抑制を指示したことが８日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費２割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日の会合で、２５年度の新規採用数を２１年度比で４割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。　この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は４

「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。 宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。 一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予

宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。 併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。 現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。 宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が

リニア中央新幹線整備をめぐり、諏訪・伊那谷回りのＢルートを求めている白鳥孝伊那市長と山田勝文諏訪市長が２０日、県庁を訪れ、国の交通政策審議会が南アルプス貫通のＣルートが適当と答申した後初めて、阿部守一知事と会談した。両市長は会談後の取材に、国の整備計画決定まではＢルートを主張する一方、答申通りに決定されれば、県内中間駅までのアクセス向上などを求める考えを示した。 Ｃルートで整備された場合、中間駅の位置については、飯田下伊那地域がＪＲ飯田駅（飯田市）への併設を主張。一方、白鳥市長はこの日、アクセス向上に向け、上伊那地域に近い北寄りを希望する考えを示した。両地域の認識の違いが表面化した形で、今後の県内各地域の調整で大きな課題になりそうだ。 会談後、山田市長は整備計画決定後の対応について「県（と各地域）が一つになった交通体系の整備」を求める考えを説明。答申に盛り込まれた国やＪＲ東海、沿線の自

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円

東京都の石原慎太郎知事は１５日、東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」と述べ、謝罪した。 　石原知事の「天罰」発言に対しては、被災地・宮城県の村井嘉浩知事がこの日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 　石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。

北朝鮮の韓国砲撃で中断した朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きをめぐり、文部科学省は９日、今月中は再開せずに、就学支援金の支給を２０１１年度以降に先送りする方針を決めた。　政府は手続きの再開条件を「砲撃以前の状態になること」（枝野幸男官房長官）としていた。文科省は、朝鮮学校３年生の３月卒業に合わせ、今月中の支給や適用決定などができないか模索してきたが、朝鮮半島情勢に進展がないことや、国会のねじれ状況も踏まえ、最終判断した。　この決定を受けて省内では、今後、１１年度中に無償化適用を決めた場合、今月卒業した生徒約６００人分のほか、現在の１、２年生分についても、昨年４月以降に支援金をさかのぼって支給する案も浮上。単年度ごとの執行が原則の予算について、年度をまたいだ支給が可能になるのか、今後、内閣法制局や財務省と協議を進める。　今月卒業した生徒も含め、１０年度の対象となる生徒は約１８００人で、必