今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 　提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 　ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 　ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進

遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。 ◆「還付請求は？」職員戸惑い◆ 「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。 訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タ

日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％

※DVプログラムへの参加を希望の方は若干古い情報ですが、こちらに書いてますのでご参考にどうぞ。 先日アメリカ大使館に行って、アメリカ永住権＝通称グリーンカードを放棄してきました。理由を一言で言えば、しばらくは日本にいて仕事に集中したいので、しばらくアメリカに「住む」ことはないと考えたからです。 グリーンカードを持っていてもアメリカに年間の半分以上を住んでいないと基本的に維持できません。現実には、アメリカ入国の際に問題になり、僕も過去2回の入国時には別室送りでかなりきつくしぼられました。「アメリカに住む気があるのか？」「なぜ日本に住んでいるのか？」「今度来るときにこの状態だと剥奪して、強制送還する」などなど。恐らく次回は普通には入国できない状態でした。 帰国後すぐは再入国許可証というのを取得していて2年間は自由に入国できましたが、すでに期限切れしていましたし、再申請はアメリカ国内でしかできな

＞一部の大手に税金をしっかり払ってもらえば税金問題は ＞解決だね！　やったね！　 みごとなオチです（笑）

●TOP ●About this site ●Profile ●参加即売会情報 --サンクリ35 ：2007/04/22(日) ：Bホール　ア06a --COMIC1 ：2007/04/30(月) こ23a --コミケ72 ：2007/08/19(日) 申込済

ちまたで取り沙汰されている「同人誌の税金」とは、所得税の納税（確定申告）です。 これは毎年所得のあった人が確定申告という形で税務署に申告することで行われます。自分もサラリーマンだった時は、他のサラリーマン同様会社に一任していたので、これまで確定申告の経験はありませんでした。で、フリーとなった今、納税の義務を果たすべく自分で申告を行います。いい按配に何も知らないので（笑）、このレポートが「納税しようとしているけどよく分からない」他のサークルさんとかの参考になれば幸いです。尚、ドキュメントなのでレポートはリアルタイムで進行していきます。 10年9月29日　＜国勢調査＞今年は国勢調査です。専業になって以来、いろいろな書類の職業欄に記入する機会があります。収入や社会性の有無が目的の場合には『（自費）出版業（ツタヤの会員になる時とか・警察にキップ切られた時とか）』、職業内容のアンケートみたいなのには

■[同人問題]同人誌と税金 ここのところ取り上げてきた一次創作と二次創作（同人）の話とはちと外れる、というかオリジナル同人とかも関わってくる話ではあるのですが、最近の記事の中でもそれがらみの話もちらほら出ていた、ということで、前回とかで紹介したですがスレから関連部分をちょっと抜粋してみようかと。 というか、いずれ紹介予定だったのですが、著作権云々その他と話がこんがらがり過ぎて後回しになっていた、とも。 関連する部分だけを修正・抜粋してあります。 他の話はまた、項を改めて。 みんす党ですがｺﾐｹ開催も小泉政権のせいです http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/army/1155221369/ 565 名無し三等兵 sage 2006/08/11(金) 18:12:14 ID:??? >>558 同人なら税金ないから作者に入る金は商業と段違いですからなぁ・・・