２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７８）が２６日、都内で開かれたアスリート委員会の会合に頭髪を短く刈り込んだ姿で登場した。 開始時間にやや遅れて会場に現れた森会長は帽子に眼鏡姿だった。冒頭のあいさつでは帽子を取り「いずれわかること」と多くを語らなかったが、会議後、「みんなが（五輪準備の不手際の）責任取れとか何とか言うから、いっぺん坊主にしたほうが楽だから。それだけだ」と説明した。

１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた

「2520億円で固まりました」。新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の理事、鬼沢佳弘（57）は6月下旬、部下から整備費決着の報告を受けても半信半疑だった。「本当か。またどんでん返しはないのか」新競技場は2020年東京五輪・パラリンピック、19年9月開幕のラグビーワールドカップ（W杯）のメーン会場。整備費と工期を巡って次から次へと新たな課題が噴出し、施工予定のゼネコンな

「自民党のせいじゃなくて民主党が悪い」──昨日、安倍晋三首相と下村博文文科相が、ついにこんな責任転嫁を。 とんでもないことになっている新国立競技場問題の話である。あらためていうと、現行案では2020年の五輪開幕までに完成しないのが濃厚。しかも、総工費は先日承認された2520億円でも足りず、一説には4000億円にまでのぼるという話も噴出してきた。このままでは「国家の威信をかけたプロジェクト」と呼ばれるこのハコモノがゴミバコ以下になってしまうことは確実だ。 たしかに新国立のデザインが決定したのは2012年の民主党政権下ではあったが、しかし、この問題を民主党のせいにするのはどう考えたってお門違いだろう。なぜならば、現在の事態は、民主党どころか、安倍首相の“ボス”、森喜朗がつくりだしたものだからである。 順を追って説明する前に、まず10日の下村文科相による記者会見での釈明を引用しよう。 「（当初の

岩手の男子生徒自殺、毎日の交換ノートでSOSを発し続けるも担任はスルー　自殺後担任逃亡 1 名前： ネックハンギングツリー(京都府)＠＼(^o^)／：2015/07/08(水) 07:51:34.75 ID:3wP2/Pn/0●.net 同校には生徒と担任がほぼ毎日交換する「生活記録ノート」があり、毎日新聞は生徒の父親を通じて全文を入手した。この中で生徒はいじめについて何度も担任に訴えていた。 日付が明確でない記述が多いが、今年５月以降、生徒が「なぐられたり、けられたり、首しめられたり」と書き、担任は赤ペンで「それは大変、いつ？？　解決したの？」と返事を書いていた。直後に生徒は「解決していません」などと書いたが、担任の欄は空白で、生徒の記述に二重丸がつけられていた。 その後、生徒が「もうつかれた。……。どうなるかわからない」と書いた時も担任からの記載はなかった。別の日に生徒が「ここだけの話

【悲報】国立大の学費が30万上がる模様 Tweet 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/06/13(土) 13:23:26.99 ID:xUCV+WTx0.net 5月11日に行われた「財政制度等審議会」で、歳出抑制に向けた方策を議論するなか、財務省が国立大学の授業料を引き上げることを検討するように提案した。これを時事通信などが報じ、ネット上で議論を呼んでいる。 国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。また、幹部からは、増えた収入を教育環境の改善や、親が低所得で優秀な学生向けの奨学金制度を

フィリピンで少女とわいせつな行為をし、その様子を撮影したとして横浜市の中学校の元校長が逮捕された。フィリピンで１万２０００人以上の女性を買春していたという。　児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者（６４）。警察によると高島容疑者は、去年の元日、フィリピン・マニラ市内のホテルで当時１３歳から１４歳くらいの少女に金を払ってわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑いがもたれている。　高島容疑者は、２８年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後もフィリピンに度々渡航し買春を繰り返していて、関係先からは１４歳から７０歳まで１万２０００人以上の女性とのわいせつな写真が押収されたという。

ＳＴＡＰ細胞の問題で、万能細胞作製の決定的証拠とされた緑色に光り出す細胞について、小保方晴子元研究員が去年１１月、ＳＴＡＰと判断するための確認が十分できていなかったという内容の証言を調査委員会にしていたことが分かりました。 緑色に光り出す細胞は、体の細胞が、万能細胞に変わったものだとされ小保方元研究員らが去年１月の記者会見でもＳＴＡＰ細胞が出来た決定的な証拠だと映像などを発表しました。 これに対して、多くの専門家からは細胞が死んだ時に光る「自家蛍光」という現象でＳＴＡＰ現象とは関係がないという指摘が出ましたが、小保方元研究員は、４月の記者会見で自家蛍光ではないことを確認していると否定していました。 ところが、ＮＨＫが去年１１月に小保方元研究委員が調査委員会に証言した内容を入手したところ「自家蛍光なんじゃないかとかそこまで思ってなかった」と話し、委員から「調べれば簡単に分かりますよね」と尋ね

まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

「イスラム国」が殺害したとされる湯川遥菜さん、後藤健二さんについて、幸福の科学が霊言を収録したことについて、一部で疑問の声が出ている。ネットニュースやツイッターでは、「遺族に不謹慎ではないか」「暴走」「商魂たくましい」などと揶揄するコメントも上がっている。 しかし、この霊言収録には背景がある。 後藤さん殺害の可能性が報道された2月1日、後藤さんの霊が大川総裁のもとに現れ、「霊言を収録してほしい」と交渉してきた。だが、遺族への配慮という観点から一度は収録を断り、後藤さんの霊には「お引取り」願った。 その翌日の2日、後藤さんの霊は先に殺害映像を公開された湯川さんの霊を伴ってもう一度霊言の収録の交渉に現れた。大川隆法総裁は、1月31日に『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』を収録していた。後藤さんの霊はこれを挙げて「片方の意見を出すだけでは不公平」とし、霊言収録を

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った

ビットコイン1点賭けが本業のメタプラネット、更なるビットコイン投機のため株主を財布にMSワラントによる約95億円の株券印刷

韓国船沈没事故、被害者家族もダイバーも偽物だった 1 名前： タイガードライバー(dion軍)＠＼(^o^)／：2014/04/29(火) 14:21:19.85 ID:ahlcJm2l0.net 韓国南西部の珍島付近で旅客船「セウォル号」が沈没した事故で、デタラメな情報が次から次へと発信されて何が本当で何が嘘かわからないほどだ。このため、政府やメディアに対する不信感が一層高まっている。 政府が発表した行方不明者数が間違っていたことに始まり、偽の民間ダイバーが現れたほか、今度は新たに被害者家族の代表者の男性までも事故にまったく無関係であることも発覚した。 朝鮮日報や中央日報の記事によると、偽の被害者家族とわかったのは「臨時保護者対策委員会」の代表を務めていた人物だ。ソン・ジョングン氏がその人で、地域児童センターを運営する牧師だという。これまで、修学旅行中に事故に巻き込まれた壇園高生徒の保護

楽天が運営するインターネット上の仮想商店街の一部の店舗で、商品の価格を水増ししたうえで大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題で、会社側は、楽天の社員１８人が価格の水増しを店舗側に提案していたことを明らかにしました。 この問題は、楽天が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」の一部の店舗で、商品の元の販売価格を、あらかじめ水増ししたうえで、セールなどと称して大幅に割り引いたように見せかけて販売していたものです。 この問題について、楽天は社内に調査委員会を設置して調べた結果、去年までに１８人の社員が元の販売価格を水増しするよう、合わせて２８の店舗に提案したことを認めたことを明らかにしました。 一方、これまでの調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったとしています。 この問題で楽天は担当の常務執行役員１人と執行役員３人に対し、月額の報酬を６か月間１０％カットす