情報調査、分析、鑑定、および情報リテラシー向上により、日本の世界戦略の一助となることを目的としたBlog。 日本情報分析局・局長（@FumiHawk）プロフィール 青木文鷹、情報分析・情報戦略の専門家。 アナリスト、コンサルタントとして活動すると同時に 日本では珍しい民間の科学鑑定士でもある。 講演依頼・ご相談・お問い合わせ等は下記のメールへどうぞ。 fumihawk＠gmail.com （＠を小文字にして下さい)

小泉政権がやった自衛隊のイラク派遣が、いかに欺瞞に満ちたものだったかを示す、端的な事実をお知らせしましょう。 ※衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書（衆議院HP） ※旧聞ニュース「イラク派遣自衛隊員35人死亡」（いたたた・・タイ） ※政府はイラク派遣自衛隊員の死因を明らかにせよ（目安箱） ※イラク派遣自衛官35人の死亡を隠した小泉純一郎というゴロツキ（richardkoshimizu's blog） イラク派遣で自衛隊員は35人死んでいるのです。これ、知ってました？「自衛隊は安全な非戦闘地域で、給水などの人道支援をしていた」のではないんでしょうか？当時、一般にはそのように報道されていたはずです。でも、本当は35人も死んでいたんです。これはネット上の噂とか、推測のような不確定情報ではありませんよ。国会の答弁書が残っている、厳然たる事実です。これって今騒が

While the 2011 earthquake and worries surrounding Fukushima have brought the threat of radioactivity back into the public consciousness, many people still don’t realize that radioactive contamination is a worldwide danger. Radionuclides are in the top six toxic threats as listed in the 2010 report by The Blacksmith Institute, an NGO dedicated to tackling pollution. You might be surprised by the lo

印刷 　ＡＦＰ通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。１人が死亡、４人がけがをした。

自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。　成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。　原発は建設費が１基５千億円といわれ昨年６月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次いで敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。　努力が実ってベトナムの第２次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が

米 “脱原発”の詳しい説明求める 7月21日 11時26分 アメリカ国務省のナイズ副長官は、菅総理大臣が将来的に原子力発電所に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことを受けて、日本がどのように「脱原発」を進めていくのか詳しい説明を求めました。 これは、ワシントンを訪問している高橋千秋外務副大臣が、国務省のナイズ副長官と会談したあと、記者団に対して明らかにしたものです。それによりますと、ナイズ副長官は「アメリカは原発推進国であり、原発の安全運行のため技術的な分野でも協力を深める用意がある」と述べたうえで、菅総理大臣が先週表明した原子力発電所に依存しない社会の実現をどのように目指そうとしているのか詳しい説明を求めました。これに対して高橋副大臣は「今すぐにということではないが、原発事故を受けて日本のエネルギーの基本計画を見直していく方向に間違いない」と述べ、段階的に原子力発電所を減らしてい

東京電力福島第１原発事故は、３月１１日の発生から４カ月近くたった今も収束の道が見えない。一方で、世界は「ノーモア・フクシマ」で一致しながらも、「安全安心」を売り文句にした原発商戦が熱を帯びる。国益が複雑に絡みあう「フクシマ後の世界」を検証する。（肩書は当時、現地時間） 「フクシマで何が起きているんだ」「放射性物質はどこまで飛散するのか」。国内の原子力関係企業、地方自治体など４８２団体でつくる東京都港区の社団法人日本原子力産業協会。３月１１日の大震災直後から東京電力福島第１原発事故の状況を問う海外メディアや原子力関係団体、専門誌からの国際電話や英文メールが殺到した。 １４日、政府や東電の発表資料を基に原子炉ごとの被災状況をインターネットのホームページ（ＨＰ）上に英文で掲載。途端、世界中のメディアが引用を始め、アクセス数は震災後１週間で１日８万６０００件を超えた。 ２９日には東電の海外メディア

インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。　アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。　今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり

http://youtu.be/5RuiBMXm0Nc http://www.youtube.com/watch?v=5RuiBMXm0Nc http://youtu.be/8-YM27tQpEQ http://www.youtube.com/watch?v=8-YM27tQpEQ ７月２日午後１５時３０分ごろにフランス南部のアビニョンの北５０キロにあるサン－ポール・トロワ・シャトー（Saint-Paul-Trois -Châteaux）のトリカスタン（Ｔｒｉｃａｓｔｉｎ）原発基地の変電所が爆発したために一時運転停止となった。№１号機基地は年度の保守作業で停止しているが、ASN（政府独立組織の放射能汚染監視と報道を担当している仏原子力安全監視機関）は先週６月３０日に№１号機に関してフランス電力（ＥＤＦ）に安全基準の新しい要求を提出していたばかりであった。№１号機は１９８０年から運転開始され

米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が５月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが１日、分かった。　モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。

【ブリュッセル斎藤義彦】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は、毎日新聞に対し、欧州連合（ＥＵ）が実施している原発のストレステスト（耐性試験）について「米国には必要ない」との考えを示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長はＥＵ方式のストレステストを全世界で実施することを先週、提案したが、これを事実上、拒否した形だ。 ヤツコ委員長は原発の安全を管理する米独立機関のトップ。 米国は原発の安全性について、自国で独自に検査している。これに対してＥＵ方式は、自国の検査だけでなく、他国の専門家も招いた安全性の相互評価「ピアレビュー」を行うのが特徴。ＥＵではドイツ、イタリアなど脱原発を決めた国の専門家も含めて外部評価を受けることで透明性が高まるとされている。 ヤツコ委員長は、このＥＵ方式について、「それぞれの国が、その国の規制プログラムに適合した方策を取らなければならない」

（写真：(c) Greenpeace） こんにちは、ドイツ滞在中の気候変動・エネルギー担当の高田です。 今日6月30日木曜日、ドイツ政府の脱原発方針が確定しました。 脱原発法が連邦下院議会で可決され、ドイツは2022年までに原発の段階的廃止を正式に掲げることになります。 私も早朝からスタンバイし、国会議事堂の外で審議の結果を待ちました。また首相官邸で環境政策担当官と面会し、ドイツ全国から集まった早期脱原発をもとめる26万通の署名をグリーンピース・ドイツの同僚とともに手渡しました。 議会では自然エネルギーの促進についての法律なども同時に可決。2020年までに電力共有の35％を自然エネルギーにするというドイツ政府の目標を後押しします。 「でも、ドイツは原発大国フランスから電気を買っている」――最近日本でよく耳にするこのウワサ、実は続きがあるんです。 それは、「ドイツはフランスよりもたくさんの電