名護市長選挙で、普天間基地の県内移転に反対する候補者が当選し、これにより０６年に自公政権が米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が困難となった。 鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は当初の合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。 普天間基地問題は無数の「問題」のかたまりである。 基地そのものが地域住民の生活被害をもたらしており、その除去を求める生活者の「民意」がある。 基地経済に依存してきた沖縄の政官業複合体にとっては、基地は中央からの予算と公共投資を引き出すための「人質」である。 日本政府にとって、基地の県外国外撤去を求めるということは、沖縄米軍基地の核抑止力が戦後６５年間の「平和」を担保してきたという「政治的常識」に疑問をなげかけることを意味する。 アメリカ国民にとって、西太平洋に展開する米軍基地は１９世紀末の米西戦争でフィリ

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件が元秘書らへの強制捜査に発展した。私は取材現場の事情は知らない。ただ、読者として多くの記事を読む限り、正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。 なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれているからだ。ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。

「いま報道されている限りでは、どう考えても小沢氏を起訴するような疑いがあるとは思えない」郷原信郎氏 （サンプロ） http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/314.html 投稿者 shimbi 日時 2010 年 1 月 11 日 03:30:57: ibnpLFktmKXy6 [コメント] すでに阿修羅掲示板に関連の投稿がなされていますが、2010年1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」に郷原信郎氏が出演し、小沢一郎幹事長の土地取引疑惑などについて討論するコーナーで精力的に発言していました。以下、郷原氏の発言を中心とした書き起こしです（同番組での郷原氏の発言をほぼ全て含んでいます）。省略した部分などは＊印を先頭にしたカッコ内のコメントで示しました。 -------- （＊郷原氏に初めて話が振られた場面から） 田原総一朗：郷原さん、郷原さんは元

さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷

普天間基地の移転問題がなかなか解決しない。 問題がなかなか解決しないのは、誰もが満足できるソリューションが存在しないからである。 当たり前のことを言うな、と言われそうだが、「誰もが満足できるソリューションが存在しないとき」に「早く、誰からも文句のでない決定を下せ」と言い立てるのはあまり賢いふるまいとは思えない。 「できるなら、しているよ」 ということである。 「先送り」というのはひとつのアイディアである。 これについてはかつて春日武彦先生から含蓄のあるお話しをうかがったことがある。 精神科に通ってくる患者の中にはしばしば家族関係のしがらみで「どうにも身動きならない」という窮状にあるものがいる。 あちらを立てればこちらが立たずという状況である。 そういうときには「先送り」するという手が有効だと春日先生はおっしゃっていた。 先送りにしているうちに、原因となっていた家族の誰かが死んだり、入院した

朝日新聞のイシカワ記者が取材に来る。 真珠湾攻撃について歴史的検証を行うという趣向である。 朝日新聞と日本経済新聞には、前に原稿にアヤをつけられて「二度と書きません」と啖呵を切ったはずなのだが、違う部署の知らない記者から寄稿を頼まれると、因縁があったことをころりと忘れて「はいはい」と即答してしまう。 原稿を書いたあとになって「あ、いけね。朝日と日経には書かないことにしてたんだ」と思い出す、ということを何度か繰り返している。 困ったものである。 朝日と日経に書かないことにしたのは、この二紙のデスクが私の原稿に「書き直し」を要求したからである。 朝日は原稿を送る前に「社の方針に合わない内容なら書き直しを要求します」と言われた。日経は原稿を送ったあとに「・・・である」という断定を「・・・であると思う」（だか「・・・だと言われている」）に直せと言われた。 私はべつに両紙の社説を書いているわけではな

信号や標識を撤去すると、逆に安全になる？ハンス・モンデルマンの「Shared Space（共有空間）」 街の信号や標識を撤去して、逆に安全を向上させる「Shared Space（共有空間）」という考え方を最近知った。 企業開発センター・交通問題研究室: 交通ニュース - 交通規制を撤廃して、逆に安全な街づくりを目指す──ドイツの自治体が「Shared Space」に着手 http://www.kigyo-kc.co.jp/modules/news/article.php?storyid=159 ＜ドイツ西部の町のボームテ（bohmte）では、このたび交通事故防止のための最良策として、「Shared Space（共有空間）」と呼ばれる考え方を導入し、町の中心街の信号・標識をすべて取り払いました。歩行者が歩きやすい環境を実現し、交通の安全性を高めるため、としています。 「共有空間」は、オランダ

今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が

WTOの新ラウンドが農業分野を巡って難航するなど、相変わらず迷走を続けている日本の農業問題だが、そもそも日本が抱える農業問題とは何であるのか、また、世界の農業問題が抱える根元的な要因とは一体なにかについて、山下一仁上席研究員にお話を伺った。 RIETI編集部： 日本の政策決定システムの何が問題点なのかをお聞かせ下さい。 山下： 今の日本の農業を説明するには、やはり戦後どういうふうに日本の経済が変わってきたのかというところから説明したほうがいいと思います。日本が敗戦し、GHQが来て占領政策が始まったわけですが、その中の1つには財閥解体があった。そしてもう1つ、民主化政策として大きなものに、農地改革、農地解放があります。これは、いわゆる小作地のほとんどをただ同然の価格で政府が強制的に買い上げて、ただ同然の価格で小作人に譲り渡した。そこが今の農業のベースになるわけです。 民主化政策というのは、産

民主党の圧勝は、予想以上に大きな変化をもたらすかもしれない。ここまで大差になれば、参議院のねじれも自民党からの鞍替えや公明党の「中立化」によって解決でき、実質的に民主党単独政権になる可能性がある。そうなれば、小沢一郎氏の悲願だった「強い与党」として、思い切った改革もできよう。特に重要なのは、民主党がマニフェストにかかげた「官僚主導の政治の打破」である。 その試金石は、すぐやってくる。来年度予算の編成だ。例年なら、きょう概算要求が出そろって省庁間の話し合いも7割ぐらいついているが、今年は民主党が「国家戦略局」によってゼロベースで見直すとしているので、各省庁とも骨格しか出していない。新組織は「戦略室」として発足を急ぐそうだが、スタッフの人事が完了するには、どう急いでも1ヶ月はかかる。正味3ヶ月で一般会計＋特別会計の200兆円をゼロから見直すのは、現実には無理だろう。細川政権のときも、政権が成

文献ゼミでエネルギー問題について二人が発表する。 一人は石油枯渇、一人はハイブリッドカー。 環境問題は女子学生の好む主題であるが、私はあまり好まない。 理由の一つは「複雑な問題に対して単純なソリューションを対置する」態度が広く採用されているからであり、理由の第二はそう指摘するとすぐに怒り出す人が広く分布しているからである。 そういう種類の人間がダマになっている論件に近づいても、あまりいいことがないので、敬して近づかないのである。 しかし、今回の発題者たちは二十歳前のイノセントな女子学生たちである。 せめて彼女たちには「複雑な問題を複雑なままに扱うこと」のたいせつさを教えておきたいので、いくつかのトピックをランダムに提示する。 その一。 私たちの世代は子どものころに「日本のエネルギー源は水力発電で得られる」と社会科の教科書で習った。 日本は急峻な山地に覆われ、雨量も多い。水力発電として、これ

アンソニー・ギデンズは、「急速に社会が変化している時代には、『仕事』を守るのではなく、『人』を守らなければならない」と語っているという。 「仕事を守る」アプローチを具現化したものが、会社に対して解雇を厳しく制限する解雇規制である。解雇規制は、会社に対して雇用をためらわせたり、どんな人を雇用するかという意思決定を変質させる。また実際の費用の上でも、働きの悪い社員を雇用しつづけなければならないコストによって、新しい雇用を生み出すことがそのぶん難しくなり、またそのコストは雇用だけでなく経営全体に波及し、会社自体の生産性を下げる。個々の会社の雇用が多数集まって「国の雇用」になり、個々の会社の生産性が多数集まって「国の生産性」になるのだから、解雇規制は「国の雇用」や「国の生産性」に影響を与えないわけにはいかない。 この「仕事を守る」アプローチの規模をより大きくしたものが、最近よく見かける「国による大

19日の記事には驚くほどの反響があり、出版化の話まで来た（さすがに無理なのでお断りしたが）。コメントも150を超え、延々と議論が続いている。２ちゃんねるでもスレが立ったようだが、いつものシニカルな反応が少なく、共感する声が意外に多い。日本の閉塞状況の深い部分を、この記事が期せずして突いてしまったのかもしれない。 そのキーワードは「希望」のようだ。救いのない状況に置かれたとき、人は「今ここにないもの」に希望を求める。古代ユダヤ教が故郷をもたないユダヤ人に信じられたのも、ウェーバーが指摘したように「救いは現世ではなく来世にある」という徹底した現世否定的な性格のゆえだった。キリスト教が激しい弾圧に耐えてローマ帝国の貧民に広がり、最終的に国教になったのも、この世の終わりがまもなくやってきて、現世で救われない者ほど来世で救われるという教義のためだった。 近代において社会主義が強い影響力をもつのも