技術基準適合証明、いわゆる「技適」を取得していない無線機器を実験目的で使用するための申請が2019年にオンライン化され、届け出から即日で使用できるようになった（技適未取得機器を用いた実験等の特例制度）。今回、実際にこれらの手続きを行う機会があったので、その流れを紹介してみよう。 なお後述するが、このサイトでの申請は「短期間の実験等のみを目的とする場合」に限られている。「海外サイトで入手した技適なしスマホをプライベートで無期限利用するため」などといった目的での利用はできない。本稿を参考に申請を行う場合、趣旨をよく理解した上で実施することをおすすめする。 まずは「新規ユーザ登録」 全体の流れとしては、まず「新規ユーザ登録」を行い、そのあとで個別の機器について「開設届出」を提出する。前者は一度きりで、実験で使用する機器が増えれば、そのたびに後者の届を提出することになる。 ではまず前者、新規ユーザ

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html  （大手ＡＶプロ元社長逮捕　労働者派遣法違反容疑　女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働

週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト

本日の毎日新聞の「質問なるほドリ」で、「「金銭補償し解雇」可能に？＝回答・東海林智」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/articles/20160123/ddm/003/070/130000c そのなかでさらりと、 Ｑ　解雇については日本の規制は厳しいと聞くけど。 Ａ　会社の事情による整理解雇には４要件がありますが、一般的なルールは解雇に客観的、合理的理由がなく社会通念（つうねん）上相当と認められない場合、解雇権の乱用で無効になります。ところが、研究者の調査では有給休暇を申請しただけで解雇された例があるなど、実際には規制が守られていないとみられています。こうした労働者をどう救済するかの議論も必要です。（東京社会部） という記述が。 この「研究者の調査」ってのは、間違いなくこれですね。 http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6

日本人の海外移住先として注目を集める国、オランダ。実際に移住を果たした日本人の声も聴こえてくるようになり、ますます現実感が増してきました。 今回ライフハッカーでは、日本人のオランダ移住についてオランダ政府はどう考えているのかを探るべく、オランダ経済省 企業誘致局で駐日代表を務めるハンス・カイパース氏にインタビューを行いました。 オランダ大使館にあるオフィスで働く同氏は、オランダ進出を検討する日本企業に対してビジネスや投資環境に関する情報や助言を提供しています。 ハンス・カイパース（Hans Kuijpers） 1993 年から神戸・大阪総領事館にオランダ外務省・文化担当副領事として勤務。2001 年にノーリツ鋼機入社。ノーリツ・ヨーロッパ物流センター（オランダ）副社長、ノーリツ・ ヨーロッパ本社（ドイツ）マーケティング・セールスサポート・マネージャーとして活躍。2007 年からオランダ・ラ

以前の記事で、テレビやラジオの放送番組を家庭用受信機で聞かせているだけであれば、（たとえ営利目的でも）著作権者の許可は不要と書きました。これは抜け穴でも何でもなく、著作権法で想定されている権利制限規定のひとつです。ちなみに、このように放送番組をスルーで（録音・録画することなく）流す行為を著作権法上は「（公衆）伝達」と呼びます。 店にテレビやラジオを置いて客に見せている（聞かせている）定食屋さんが、JASRACのみならず放送局や映画会社等にも許可をもらう必要がないことを考えても明らかです。 ここで、著作権法上は「放送」を以下のように定義しており、特に電波法上の放送免許を持っている事業者による放送に限定していません。 2条1項8号 　放送　公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。 ということは、免許のいらない微弱電波によるミニFM

TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 警察や検察との関係から、政治的圧力、職場の悩みまで──。労働基準監督官を描いた漫画『ダンダリン一〇一』の原作者である田島隆氏が現役監督官たちの本音にたっぷり迫った。 【座談会参加者】 監督官Ａ 50代ベテラン 監督官Ｂ 50代ベテラン 監督官Ｃ 40代ベテラン 監督官Ｄ 30代中堅 田島 隆 『ダンダリン一〇一』原作者（敬称略、順不同）

P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発・公開したことで著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた金子勇被告の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は、無罪とした二審・大阪高裁判決を支持し、検察側の上告を棄却する決定をした。金子被告の無罪が確定する。決定は19日付け。 2009年10月の二審・大阪高裁判決では、Winnyの主要な用途は著作権侵害だとは言えず、同ソフトを公開した際、違法公開に使わないよう被告は注意喚起をしていたなどとして、有罪とした一審・京都地裁判決を破棄して無罪判決を言い渡した。 関連記事 Winny開発者、逆転無罪　二審・大阪高裁 「Winny」を開発・公開して著作権法違反の幇助罪に問われた開発者の控訴審判決で、大阪高裁は罰金刑とした一審判決を破棄、無罪を言い渡した。

2014年8月の忘れられないニュースといえば、押切蓮介氏の人気マンガ『ハイスコアガール』がゲームキャラクターを無断使用したとして、SNKプレイモアが出版元であるスクウェア・エニックスを刑事告訴した問題だ。 一連の流れはこうだ。同年8月5日、スクウェア・エニックスが著作権法違法の疑いで大阪府警の家宅捜索を受け、翌日6日にSNKプレイモアがこの件についての文書を発表。文書によるとスクウェア・エニックスに対して、電子書籍・単行本・月刊誌などの即時販売停止を再三申し入れたが「なんら誠意ある対応がなされなかった」として、刑事告訴に踏み切ったとしている。 一方、スクウェア・エニックスも同日文書を発表しているが、捜査に全面的に協力するとした上で、本件に関する詳細の公表は控えるとコメントした。 その後の進捗については双方とも発表しておらず、現在は続報が待たれる状態だ。 今回、『ハイスコアガール』の件につい

アイドルグループ青山・聖ハチャメチャハイスクールのメンバーが、ファンと交際したとして今年4月にグループを脱退した件で、グループを運営する事務所がメンバーおよび親権者、さらに交際相手のファンにまで損害賠償を請求していると11日、日刊スポーツが報じた。 4月、当時中心メンバーだった結城美帆と美浦聖奈が突然グループを脱退した。8月に都内で行われたファンイベントで、プロデューサーが「重大な契約違反があった。2人はファンと交際していた」などと脱退理由を説明していた。 プロデューサーは、「ファンと恋愛関係にならない」「職場放棄をしない」との契約を交わしていたと話し、契約違反に基づいて損害賠償請求していることの正当性を主張した。 この件につき、民事法の専門家で高等裁判所の裁判官も務めた弁護士は「恋愛を禁止した契約は無効の可能性が高いと考えます。『ファンと』恋愛しないとすることに一定の合理性も認めら

事件事故や芸能人の離婚など、さまざまなニュースに対して、弁護士が関連する法律を解説する。そんな記事をポータルサイトに配信するのが「弁護士ドットコム」だ。昨年、トピックス編集長に亀松太郎さん（44）が就任して編集部を強化。月100本以上の記事を配信し、月間のサイト訪問者数は1年半で140万人から、661万人と4倍以上に急成長している。無理だと思った記事数10倍弁護士ドットコムは、日本最大級の弁

確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」　録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・

文章を書くのが苦手なので、時系列に書いて行きます。 結局泣き寝入りした話なのでな〜んの参考にもならないと思うけど、 こんなことも実際にあったんだということを ここに記録。 アラサー主婦。 田舎の中小企業にパート勤め約2年。 2人目を妊娠し、 今年1月、安定期に入ったため 経営者(ヒステリックなおばさん)に妊娠の報告。 6月出産なので4月末まで働かせて欲しいと話すと、 いらんで今すぐやめろと言われる。(妊娠は普段の業務に支障はない) ↓ 『マタハラ』でググって出てきた労働局雇用均等室に電話してみる。 『雇用されてすぐに雇用契約書を書いてもらうのが当たり前だったのに。 市の労基局に電話したら？』 と言われる。 一応、世間話みたいに1時間ほど話を聞いてくれて 強く生きろ、みたいなことを言われた。 いいおじさんだったけど、ちょっと違うような… ↓ 社員さんが経営者に何度か話をしてくれたが、 月末で