「7日間飲むと1ヶ月体重が減少し続ける」などの不当表示を行い、サプリメントや健康グッズなどを販売していたとして、消費者庁は6月15日、インターネット通販企業「ブレインハーツ」に対し、課徴金2229万円の納付を含む行政処分を下しました。自社サイトの表記だけでなく、アフィリエイトサイト上の表記も景品表示法の規制対象であることが措置命令内で明記されたのは今回が初となります。 「7日間飲むと1ヶ月体重が減少し続ける」などとうたっていた「アストロンα」（消費者庁の発表資料より） 不当表示が発覚したのは、ブレインハーツが販売していた「グリーンシェイパー」「アストロンα」「スリムイヴ」「恋白美スキンソープ」「Smart Leg」の5商品。同社はこれらの商品について、自社サイトなどで「7日間飲むと1ヶ月体重が減少し続ける」「洗うだけで美肌を生成」などの表示を根拠なく行っていたほか（優良誤認）、実際には販売

ホーム > ブログ > 日々のこと > 医学デマサイト「WELQ（ウェルク）」が全面非公開へ！人々の命を守る都の「健康安全部」も大活躍 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日は本会議に先立つ総務委員会から始まり、東京五輪の会場決定をする四者協議や豊洲市場問題PT会議、そして夜はプライムニュースの出演と盛りだくさんでした。 注目度が高い四者協議についても触れたいのですが、今日はまずはこちらの話題から。 永江さんが問題提起をしている医学デマサイト「Welq（ウェルク）」について、都の健康安全部と相談しました。私が指摘するまでその存在を認識されていなかったのですが、すぐに調べて強い危機感を持って対応を検討して下さっています。方向性が見えたら、追ってご報告させていただきます。 https://t.co/d7AA1fCz9R — おときた駿（東京都議会議員 /北区選出）

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

眼鏡の産地として知られる福井県鯖江市はこのほど、ワークスタイル変革や遠隔会議の推進を目指し、デルとの協業を発表した。市内4拠点に4KディスプレイやノートPC、タブレットなど最新機器を導入し、行政と市民コミュニティーで活用していく。牧野百男市長は「ITを眼鏡、繊維、漆器に続く第4の産業に」と意気込む。 鯖江市は「データシティ鯖江」を掲げ、行政データを市民に公開するオープンデータ施策を国内自治体の先駆けとして2010年にスタート。施設情報や観光情報、バスの運行情報など、これまでに150種類以上のデータを公開し、約120種のアプリが民間で開発されている。1月には図書検索サービスのカーリルと連携し、市立図書館の蔵書位置をスマートフォンの地図上で確認できるアプリ「さばとマップ」を公開した。 プログラミング教育の義務教育化に先駆け、市内の小中学校の一部にプログラミングクラブを設立するなど、「第4の産業

2015年もそろそろ終盤、今年も全国各地で様々な地域活性化への面白い取り組みが行われました。その中でも注目したいのが、地方自治体が観光や移住促進のために制作した「 PR 動画 」です。今年登場して全国に激震を与えた 動画 …何を思い浮かべますか？ 今年ジモココでもご紹介した、日本全国の地方自治体 PR 動画 をまとめてみました。 地方の本気に全国が驚いた動画まとめ 宮崎県小林市・移住促進PRムービー“ンダモシタン小林” ジモココ記事：思わず２度見。フランス人による小林市の移住動画に誰もがだまされる 宮崎県小林市の移住促進を目的に制作されたこのPR動画は「思わず２度見」してしまうと話題に。様々なメディアで取り上げられた結果、動画担当者は取材にインタビューにと引っ張りだこになるほど。ジモココ編集部も小林市を訪れ、動画の担当者に直撃取材もしました。完成度高すぎる動画は、これから第２弾、３弾と続く

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て

「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や

前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ　全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり

2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

みんなすごく真面目に働いてる。よくある９時５時のイメージとは大違い。 残業するのがデフォルトだし、終電帰りも全然珍しくない。 しかも、残業代は予算に限りがあるから、５０時間残業しても２０時間分しか出ない。それでも文句言わず働いてる。お疲れさまです。 賄賂とか横領みたいな不正も全然ない。それどころか、文房具とか交通費とか、持ち出しで職員個人が負担していることも多い。財産が動く時はものすごく煩雑なチェックを受けなきゃいけないから、私利のために使うのは不可能なのだ。 ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。 具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。 どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。 確かにこれで、職員が

この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけません、と。どっち引き取ります？ 坂之上：厳しい質問ですね……。ごめんなさい。自分は、軽い障がいの子を引き取るかもしれません。 片岡：でしょう。人間そうじゃないですか。障がいがある人に、毎日毎日、優しい気持ちばかりじゃいられない。そんなことすら認めながら、彼らが「生まれ育って、働いて、老いていく」ことができる仕組みをまず作って、これから先、誰が市長をやっても大丈夫なようにセットできたら、多くの