大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件を受け、最高検が検討を進めていた特捜部の取り調べの一部録音・録画（可視化）の試行方針が固まった。裁判員裁判対象事件ですでに実施されている方式を踏襲し、独自事件の容疑者について自白調書の内容を確認する場面などに限る。国税庁など他機関からの告発事件は録音・録画の対象から除く。 　２４日に開かれる「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）で報告し、４月以降に実施する。 　郵便不正事件では多数の供述調書が「検事の誘導でつくられた」などの理由で証拠採用されなかった。最高検はこの反省から、特捜部が手がける事件にも一部可視化の導入方針を示し、具体的な試行方針を検討。特捜現場で「犯罪を摘発できなくなる」「情報収集に多大な影響がある」など録音・録画に否定的な意見が大勢を占めたため、裁判員裁判対象事件での方式が現段階で導入できる限界と判断した。録音・録画が導入されるの

警部補、略式起訴は不相当＝通常裁判で審理へ−大阪簡裁 警部補、略式起訴は不相当＝通常裁判で審理へ−大阪簡裁 取り調べで男性を怒鳴ったとして脅迫罪で略式起訴された大阪府警東署の警部補（３４）について、大阪簡裁（西倉亮治裁判官）は２８日、略式起訴は不相当とする決定を出した。略式不相当の判断は異例。同簡裁で通常の裁判が開かれる。 　大阪地検によると、警部補は９月３日、大阪市内に駐車中の車内や東署の取調室で、遺失物横領容疑で男性を取り調べた際、「殴るぞお前。手出さへんと思ったら大間違いやぞ」などと怒鳴り、脅迫したとされる。（2010/12/28-11:48）

北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させているのが憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われている訴訟の差し戻し控訴審で、札幌高裁（末永進裁判長）は６日、撤去を求めた市民側の請求を退ける判決を言い渡した。市側は無償貸与を違憲とした１月の最高裁判決後、有償貸与などに切り替える対応を決めており、違憲状態は解消されたと判断された形だ。 問題になっているのは、市有地に建つ町内会館に併設された「空知太（そらちぶと）神社」。原告の市民が「無償貸与は特定宗教への援助に当たり違憲だ」として０４年に提訴した。 １、２審判決は、ともに市側が敗訴。最高裁大法廷も１月、違憲と認定したが、撤去以外の違憲性解消の手段もあるとして審理を差し戻していた。 その後、市は鳥居やほこらなどの宗教的な建造物を市有地の１カ所に集約させて有償で貸し付け、町内会館に掲示していた「神社」の文字を撤去するなどの案を提示していた。しかし原

福岡市中央区天神３丁目のマンションで昨年５月、同居男性（当時２７）を殺害したとして殺人罪に問われたが、福岡地裁の裁判員裁判が傷害致死罪を適用して懲役１０年（求刑懲役１７年）を言い渡した楠原崇寛被告（２４）の控訴審で、福岡高裁の陶山博生裁判長が、一審の判決に法令違反があるとして破棄の可能性に言及したことがわかった。 　一審によると、楠原被告は無職の男（２３）と共謀して昨年５月８日、同居していた吉永幸司さんの背中や腹、胸などを何度も殴ったりけったりして、出血性ショックで死亡させたとされる。 　陶山裁判長は１１月３０日の控訴審初公判で、一審判決は傷害致死罪の認定に必要な、死亡につながった傷害の部位や程度を示しておらず、法令違反があると述べた。事実認定に疑問があるとして、今後の審理で司法解剖を担当した医師の証人尋問をする。 　２人は捜査段階から殺意を否認したが、福岡地検は殺人罪で起訴。一審は殺意の

くじで偶然に選ばれて裁判員になった市民が、悩み抜いて出した結論は「死刑」だった。横浜地裁で１６日、裁判員裁判で初めての死刑判決が出た。「加担したくはないが、日本には死刑がある。量刑の公平さを考えないといけない」と裁判員の一人は語った。誰もが罪と罰に向かいあう可能性がある裁判員時代。市民の死刑判断は社会にどんな変化をもたらすのか――。 　「重大な結論となった。裁判所としては、控訴を勧めたい」。朝山芳史裁判長は異例の説諭で締めくくった。判決後の会見で、被告に何を伝えたいかを問われた裁判員も「ひとこと言えるなら裁判長が最後に言ったように、『控訴してください』。そうなると思います」と話した。 　説諭には波紋が広がった。ある検察幹部は「被告が反省して刑を受け入れると言っているのに、その心情をかき乱す」と批判した。「裁判員の中で死刑か無期懲役かで意見が割れたからではないか」と推測する幹部もいた。 　被

鹿児島市で昨年６月、老夫婦を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた白浜政広被告（７１）の弁護側は１６日、鹿児島地裁での裁判員裁判の公判で、ＮＨＫのニュース映像を無断で証拠として提出し、地裁は採用した。映像は法廷で数分間上映された。ＮＨＫは弁護側と裁判所に抗議するとしている。 　映像は、シリコーン樹脂で指紋を偽造し、日本への密入国を斡旋（あっせん）していた韓国人らのグループの逮捕に関するニュースで、今年５月に放映された。弁護側は、事件現場の民家で採取された指紋が白浜被告と一致するとの検察側主張に対し「真犯人が被告に罪を着せようと偽造か捏造（ねつぞう）をした」と主張しており、証拠申請の趣旨について「指紋を偽造することが可能なことを明らかにする」と説明した。 　ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「ニュースの証拠申請・採用は、取材内容の目的を外れた使用で、極めて遺憾。弁護側と裁判所に厳重に抗議

法務省は１２日、殺人や強盗など重大犯罪者の実態と処遇について初めて特集を組んだ２０１０年版「犯罪白書」を公表した。 それによると、強盗と強姦(ごうかん)罪に問われ、満期釈放となった人のうち５６％が、１０年以内に再犯している実態が明らかになった。また、０９年に検挙された人のうち、再犯者の占める割合が４２・２％と１３年連続で増加しており、再犯防止に向けた取り組みの重要性が改めて浮き彫りになった。 今回の特集は、裁判員制度で重大犯罪の裁判に国民が参加することになったことを踏まえ、法務総合研究所が担当した。殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で２０００年に出所した１０２１人を対象に記録を追跡した。 それによると、強盗と強姦で服役した人の３９％は、出所後１０年以内に何らかの罪に問われ、禁固以上の刑が確定していた。性犯罪の前科のある強姦罪の出所者のうち、３８％は再び性犯罪を犯していた。

東京・秋葉原の耳かき店店員、江尻美保さん＝当時（２１）＝ら２人を殺害したとして、殺人罪などに問われた元会社員、林貢二被告（４２）の裁判員裁判で２２日、被告人質問が行われた。林被告の口から、凄惨な犯行の一部始終が明らかにされた。また、プライドを傷つけられた林被告が激怒する一幕もあった。 　「刺しました。肩か首あたりです」 　林被告は、検察官から美保さん殺害の状況を聞かれ、こう答えた。自らの命を守ろうと必死に抵抗する美保さんに馬乗りになり、２２回も執拗にナイフを突き立てた様子を明らかにした。 　また、「（美保さんは）おびえた表情ではなかったか」と問われ、「うーん、ちょっと…そこまで観察したわけではない、一瞬です。驚いた表情で、おびえもあったかもしれません」と淡々と振り返った。 　美保さんが何度も「やめて」と懇願したにもかかわらず、犯行をやめなかった理由についても、「（顔を）のぞきこんだわけでは

京都府向日市で２００８年、高校３年だった少女に睡眠薬を飲ませ強姦したとして、集団準強姦の罪に問われた同市の無職の少年（１９）に京都地裁（宮崎英一裁判長）は２０日、「睡眠薬と認識しておらず、少女を抵抗不能にする故意があったと認められない」として無罪判決を言い渡した。　共謀したとして起訴されたアルバイトの少年（１９）については、睡眠薬の認識があったとして準強姦未遂罪を適用し懲役３年、保護観察付きの執行猶予５年を言い渡した。求刑は２人とも懲役４〜７年以下の不定期刑。　宮崎裁判長は「抵抗したくてもできなかった」とする公判での少女の証言についても「携帯メールで助けを求める機会があり、（証言には）不自然な点がないとはいえない」とした。　京都地検の杉山治樹次席検事は「予想外の判決。内容を精査して上級庁と協議し対応したい」とコメントした。

●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図

愛知県小牧市で２００８年１１月、外国人２人を拳銃で殺傷したとして殺人罪などで起訴されたイラン国籍の無職マスウード・バーバザーデ被告（３８）の弁護人が１３日、名古屋地検総務部長ら３人が事件に関する証拠を違法に廃棄したとして、最高検に証拠隠滅容疑で告発状を郵送した。 告発状や弁護人の城野雄博弁護士によると、公判前整理手続き中の今年３月、同地検が被害者の車から押収した刀（刃渡り約４０センチ）を廃棄したとしている。 同１月に証拠品として地検に開示を求めた際はあったため、先月、公判での立証に使いたいと地検に伝えたところ、「所有者不明の押収物として３月に処分した」と回答されたという。 バーバザーデ被告の裁判員裁判は１１月に開かれる予定で、城野弁護士は、「刀は被告の弁護に重要な証拠となり得た」と主張している。同地検の玉岡尚志次席検事は「証拠品の廃棄に関して問題のある取り扱いをした事例はない」とコメントし

テレビ局のニュース映像が証拠採用された、あたご衝突事故の初公判。映像には僚船の会見の様子などが含まれている（写真はコラージュ） ■刑事裁判で無断提出　　　平成２０年２月の海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故をめぐる刑事裁判で、被告の海上自衛官２人の弁護側が事故を報じたテレビ局のニュース映像を証拠として無断で提出、横浜地裁に採用されたことが波紋を呼んでいる。局側は弁護士や裁判所に抗議したものの、オンエア済みのニュース映像は公共のものとしてとらえるべきだとする意見もあり、「報道の自由」との間で微妙な立ち位置を迫られている。（佐久間修志）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　証拠採用されたのは、清徳丸の僚船の記者会見などを放映したＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳのニュース映像。法廷でも上映され、弁護側は「僚船の人の話が変遷していることを示す不可欠の資料」と話す。　３局は９月上旬

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 　検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 　しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か