米カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地に着陸する、ジョー・バイデン大統領を乗せた大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」（2024年8月25日撮影、資料写真）。（c）Brendan SMIALOWSKI/AFP 【12月12日 AFP】米司法省は11日、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地の上空にドローンを飛ばし、軍施設を撮影した疑いで中国人の男が逮捕されたと発表した。 発表によると、逮捕されたのは中国籍で合法的な米永住権を持つ周尹飄容疑者（39）。サンフランシスコから中国行きの航空便に搭乗しようとしていたところ、身柄を拘束された。 司法省の発表文の中でマーティン・エストラーダ連邦検事は「被告は軍基地の上空にドローンを飛ばし、基地の配置状況を撮影するという違法行為をした疑いがある」としている。 裁判所に提出された文書によると、基地の約1600メートル上空を飛ぶドローンを検知システムが

アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。 習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 アメリカのCBSテレビは11日、複数の関係者の話として、トランプ次期大統領が、来月20日に首都ワシントンで行われる大統領就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じました。 打診は、トランプ氏が大統領選挙に勝利した直後の11月上旬に行われたということですが、習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。 またトランプ氏の政権移行チームは、ほかの国の首脳を招待する可能性についても検討しているということです。 トランプ氏は、次期政権で外交や安全保障政策を担当する要職に、対中強硬派を相次いで起用する一方、今月8日に放送されたNBCテレビのインタビューでは1期目に習主席と薬物対策について協議したことを振り返りな

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

昔、私が子供の頃は、まだ東西冷戦の時代であり、世界には社会主義国がたくさんあり、私が通っていた学校には、社会主義国を理想の国と信じる左翼教師が普通にいた。 実際、私が子供の頃は、「社会主義国の電球は切れない。資本主義国ではモノが売れなくなると困るからわざと電球が切れるように作っている」と得意げに語る教師がいた。 それから私が中国に留学すると、学生宿舎の電球は2週間に1回は切れたので、日本で教師たちが言ってたのは全くのウソだとわかったw https://t.co/YqA1jDiwWO — 黒色中国 (@bci_) 2024年12月10日 その頃を思い出して、Xでこんなポストを書いてみたのが、次々にいただく反応を見るに、どうも私がいた地域だけの特殊事情ではなく、日本全国でこのような左翼教師？がいたのがわかったので、この20世紀後半の日本の学校教育に関する貴重な証言を、こちらに記録しておきます。

南米パラグアイ外務省は5日、台湾と断交するよう働きかけて内政に干渉したとして、中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、南米では唯一。ロイター通信などが報じた。 報道によると、外交官は首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会に出席する中国代表の一員として入国。だがユネスコの会議を欠席し、国会で親中派の野党議員と面会。中国と外交関係を持てば経済的なメリットが大きいと主張し、「『中国も台湾も』という選択肢はない。中国か台湾かだ」と働きかけたという。 パラグアイ外務省は、外交官が認められた訪問目的と異なる活動に従事したとして査証（ビザ）を取り消した。 台湾の在パラグアイ大使館は「パラグアイと台湾の強い友好関係を破壊しようとした」と批判する声明を発表した。 中国外務省の林剣副報道局長は6日の記者会見で「パラグアイの要

軍事専門家・小泉悠が警告…！ 2025年、日本と世界が直面する「大規模戦争の危ない現実」と「日本の安全保障のリスク」 2025年は太平洋戦争終結80年の節目。各種メディアが関連特集を組む中、老舗軍事雑誌「丸」1月号が話題を呼んでいる。まもなく開戦３年を迎えるウクライナ戦争の解説などで引っ張りだこの人気軍事アナリスト、小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授がインタビューを受け、日本人に刷り込まれた従来の戦争観のアップデートの必要性や次世代を担う若者たちが持つべきリアルな安全保障観を提示しているのだ。 ウクライナ戦争がこじ開けた「パンドラの箱」から出てきた「現代の戦争」の不都合な真実とは何か。小泉氏のインタビュー記事から一部抜粋・再構成してお届けする。 ハイテク兵器だけでは勝てない「現代の戦争」 前の戦争（第二次世界大戦）からは、それが始まったところから考えれば90年くらい経過しているわけ

新型コロナ流行に関する米下院特別小委員会は3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。 中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で「実質的な証拠が何もない中、中国を陥れる政治的な操作だ。信頼性はない」と強く反発した。 流行の起源は、武漢市内の海鮮市場にいた動物との説や、研究所からのウイルス流出説があり、今も確定できていない。 報告書は「情報機関幹部や政治家、科学誌の編集者、科学者らがますます研究所起源説を支持していた」と指摘した。（共同）

日本と中国で行われた世論調査の結果が公表され、中国側で日本に対して良くない印象を持っていると答えた人の割合が、大幅に増えて87％余りに上り、過去2番目に高くなりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので今回で20回目となります。 調査はことし10月から先月にかけて行われ、両国で合わせて2500人が回答しました。 それによりますと、日本側では中国に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年と比べて3ポイント減り、89％となりました。 一方、中国側では日本に対して良くない印象を持っていると答えた人は、去年と比べて24ポイント増えて87.7％に上りました。 これは、2012年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年に行われた調査に次いで2番目に高い数字です。 また、現在の日中関係につい

かつては世界三大綿と呼ばれていた新疆綿だが、中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル族を収容施設に収容し、民族迫害をしていると報じられるようになったことを背景に、2021年から多くのブランドが新疆綿の使用を中止し、アメリカ政府はそれを使った製品の輸入を禁止した。

【読売新聞】　【上海＝田村美穂、北京＝川瀬大介】中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から１１月下旬で２年となる。中国では経済低迷で都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者への締め

中国南部・広東省珠海市で発生した車の暴走事件は35人が死亡する大惨事となった。事件現場付近で取材をしていた私たちは「市民」を名乗る男性たちに取り囲まれた上、撮影した映像をすべて消去させられた。彼らのような謎の「市民たち」に、中国で取材をしているとしばしば出会う。 【写真を見る】中国国内で遭遇した謎の「市民」による数々の取材妨害 ■航空ショー取材のために訪れた珠海　その夜、事件は起きた 2024年11月11日。翌日から始まる中国最大規模の航空ショーを取材するため広東省珠海市を訪れていた私たちは、暴走事件の発生を知り、すぐさま現場に向かった。移動中、SNS上で拡散されている事件の動画をチェックする。車が人々をなぎ倒していく瞬間。地面に倒れこみ、ピクリとも動かない大勢の人々。 「また“無差別襲撃事件”が起きた…」。このところ上海のスーパーマーケットでの無差別切りつけ事件、北京市内の小学校前で5人

宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。 ウイグル決議が影響か県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。 協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそ

バルト海で海底ケーブルの破損が相次いでいる問題で、デンマーク軍は関連があるとみられる中国船の周辺にとどまり、監視を続けている。 バルト海では18日未明、外部からの影響とみられる要因でフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが切断された。17日には、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルも破損されている。 関連記事：フィンランドとリトアニアの海底ケーブル切断－原因究明急ぐ ブルームバーグがまとめたデータによると、ケーブルが損傷された際に、中国のばら積み貨物船「Yi Peng３」が現場周辺にいたことが分かった。この船舶は19日からデンマーク海峡北部に停泊しており、周辺にはデンマーク海軍の潜水艦が待機している。

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中国東部の江蘇省にある職業教育を行う学校で16日、刃物を持った男に襲われて8人が死亡、17人がけがをしました。中国では公共の場所での殺傷事件などが後を絶たず、当局は社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせています。 現地の警察の発表によりますと、江蘇省無錫にある職業教育を行う学校で現地時間の16日午後6時半ごろ、刃物を持った男に襲われて、8人が死亡、17人がけがをする事件が起きました。 警察は21歳の容疑者の男をその場で拘束したということです。 警察の初期段階の捜査によりますと、男はこの学校に通っていましたが、試験で不合格となり卒業証書を得られなかったことや、実習での報酬に対する不満をはらそうと犯行に及んだとみられるということです。 上海にある日本総領事館によりますと、被害者の中に日本人はいないということです。 事件が起きた学校のホームページによりますと、この学校は陶磁器づくりを教える職業

政府が自衛隊基地の用地として鹿児島県にある無人島「馬毛島」の国有化を目指していた2019年秋、島のオーナー企業の代表取締役（当時）が、中国の国有企業から資金提供を持ちかけられたと周囲に話していたこと…

Published 2024/11/10 18:59 (JST) Updated 2024/11/10 20:59 (JST) 【北京共同】中国河南省の大学生の間で、シェア自転車を使った深夜サイクリングが大流行し、地元当局が10日までに安全確保を理由に交通規制に乗り出した。参加者が数万人規模まで膨らみ、自転車の「洪水」が主要道路を埋め尽くしたためで、政治的なデモにつながる可能性も警戒したとみられる。 中国メディアによると、河南省鄭州市の大学生が6月、約50キロ離れた開封市まで自転車で出かけ、名物のスープ入り肉まんを食べて帰ってくる様子を交流サイト（SNS）に投稿。それをきっかけに深夜サイクリングがブームとなり、今月8日前後には参加者が数万人規模にまで拡大した。 このため交通当局は9日、自転車での主要道路の通行を禁じる通知を出した。主要なシェア自転車の運営会社も同日、指定エリアを越えると自動

【読売新聞】　国内の大手メディアを装うなどした２０の偽ニュースサイトが相次いで開設されていることが、読売新聞の調べでわかった。記事を無断転載しており、著作権法や商標法に違反する疑いがある。プロバイダー（接続業者）が共通しているほか、