オウム事件が発生したとき、オウム真理教の信者だった（あるいは現信者の）人たちに作家・村上春樹がインタビューした記録をまとめた本、『約束された場所で―underground 2 (文春文庫)』を読んだ。実行犯ではなく、当時の事件のことを知らないままオウムでの活動をおこなっていた人たちのインタビューだったが、事件や実行犯をめぐる話よりも、その人たちがなぜオウム真理教という宗教団体を選んで入信したのか、それまでのいきさつや入信、出家し、事件後に至るまでの気持ちの変化をたどった描写が興味深いものだった。これを読むまで、オウム信者のことを、オウム事件という歴史に残る凶悪な犯罪を起こした教団の一員だと、ひとくくりでしか見ていなかったし、オウム信者になるような人は、世の中でもごぐごく珍しい、ごく一握りの変わった人たちだと思っていた。しかし、読後はそのようなイメージはなくなり、彼らは世の中にどこにでもいる

なつかしい出来事を思い出させることがあった。 それはデジタルジャーナリズム研究会である。その存在を知ったのは、ガ島通信だった。 いまも確認できるが、そのエントリーの末尾に次のようにあった。 連続討論は毎月第二土曜日を予定しています。次回からは観客としての参加もできることになりそうです。関心がある方がいらっしゃったらご連絡ください。 いまググって見ると、私は次のように歌田氏のブログのコメント欄に書いている。 【質問】 デジタルジャーナリズム研究会の出席者15人のうち4名が、M氏を擁護する言論を展開しています。その理由は何なのですか。 「ジャーナリズムとは世論形成の一翼を担うべきもの。もし、ジャーナリズムが、何らかの意見に収斂していかないのならば、それは言論の希釈効果を果たすものであって、ジャーナリズムの阻害要因であり、ジャーナリズムではない」。私は、そのようにニュースとジャーナリズムは違うも

（第１回からのつづき） 　発信者情報開示請求を食らった記者は、請求の根拠すらも教えてくれないライブドアに対して、適切な対応を求めて電話をかけてみた。すると、逆ギレした社員から返ってきたのは、信じ難い罵詈雑言。 　しょせん、ライブドアに法の遵守など期待する方がバカなのか？ ライブドア流コンプライアンス 　ライブドアが発信者情報開示請求の根拠を示さないことについて、総務省の総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課に問い合わせたところ、 「プロバイダーが請求の根拠すら示さないのは理解に苦しむ」 との見解を得た。そこで、ライブドアにはその旨も伝えた上で再考を求めたが、担当者は「請求者の希望により開示できない」の一点張りだ。 　埒（らち）があかないので、とある筋からライブドア側担当者のダイヤルイン番号を入手し、電話をかけてみた。 ──　Ｔさん（ライブドア側の担当者）をお願いします。 「電話での問い

あるカルト的集団を批判する掲示板を運営していたところ、そこに書き込まれた投稿が名誉毀損にあたるとして、プロバイダに「発信者情報開示請求」の手続きがとられた。 　ところが、プロバイダであるライブドアの対応がいい加減だったため、私の個人情報が大ピンチに陥った。 プロバイダ責任制限法にもとづいた請求 　その何者かがプロバイダに送った「発信者情報開示請求」が、求めている項目とは、掲示板管理者である記者（＝つまり私）の氏名・住所などの個人情報と、問題となっている投稿をした投稿者のＩＰアドレスだ。 これは通称「プロバイダ責任制限法」と呼ばれる法律にもとづいた請求で、請求を受けたプロバイダーは、開示に同意するかどうか、発信者（掲示板の管理者と投稿者）に意見を聴取することが義務づけられている。 　記者が設置している掲示板のサービス提供元は、ライブドア社。だから、記者に連絡してきたのはライブドアだ。つまり